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5,458 件中 20 件を表示キーワード未指定のため「経済安全保障」で検索しています。

大島敦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/09

第217回衆議院経済産業委員会第13号

○大島委員本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、ＧＸ推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要と考えます。…

臼井正一の発言をすべて見る →自由民主党2025/05/09

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第5号

○臼井正一君自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。三人の参考人の皆様には貴重なお話をいただき、ありがとうございました。二〇五〇年には、アフリカは世界の人口四分の一を占めると言われております。ＴＩＣＡＤプロセスを通じて、これらアフリカの国々が経済成長し、健全に発展していくための協力を行うことは、平和で安定し、繁栄した国際社会の構築に資する大変重要な取組であるというふうに考えています。同時に、国益の観点から見ても、豊富な天然資源や十四…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/05/08

第217回衆議院本会議第24号

○国務大臣（赤澤亮正君）仙田議員から、米国の関税措置に関する日米協議について、一問お尋ねがありました。現地時間一日十六時四十分から約百三十分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。四月十六日に続き二回目の協議でしたが、今回は非常に突っ込んだ話ができました。協議において、私からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の…

岡本あき子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○岡本（あ）委員固定電話にこだわらずという方向性はあり得るのかなと思いつつも、ただ、やはり固定電話でなければならない方がいらっしゃるということで、先ほど大臣から離島とかそういう御答弁をいただいたと思います。誰も置き去りにしないということを念頭に置いた取組を是非進めていただければと思います。次に移りたいと思います。今回、外資規制、政府保有株の規制は変わりませんでした。ここはちょっと言いっ放しにしますが、通信インフラというのは経済安全…

村上誠一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○村上国務大臣奥野委員にお答えします。ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保等を図るとともに、ＮＴＴの経営の自由度を確保する観点から検討が行われました。そして、本年の二月に最終答申が取りまとめられました。本法案は、これを踏まえて時代に即した見直しを行うものであります。ＮＴＴは、電電公社から承継しました全国津々浦々の通信インフラにより、我が…

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。現行のＮＴＴ法は、ＮＴＴ持ち株会社と電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを保有するＮＴＴ東西について、その業務範囲、責務等を規定しております。今委員から御指摘がございましたとおり、本法案におきまして電話のあまねく日本全国における提供の責務は廃止し、電気通信事業法におきましてＮＴＴ以外の事業者も含めた複数の事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしているところ…

奥野総一郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○奥野委員議論の出発点では、そもそも株式は政府保有をやめて全部売り払ってもいいというような議論の出発点だったような気がしますが、そこは議論の結果、経済安全保障上の観点から必要だということになったということはよく分かります。通告していなかったんですが、ユニバを最終保障提供責務として他の事業者に担わせるとした場合に、その事業者に対しても外資規制とかそういうのをかけなくていいんですか。ごめんなさい、通告していないんですが、ＮＴＴだけに外資…

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。ＮＴＴに対する外資規制につきましては、ＮＴＴが通信インフラというのを非常に日本の中で広範に持っておりまして、日本の通信インフラの安定的な提供また経済安全保障の確保を図る観点から外資規制を設けているところでございまして、今委員から御質問がございました最終保障提供責務のＮＴＴ東西以外の事業者につきましては、そこまでの必要性はないということで外資規制は設けていないということでございます。

高松智之の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○高松委員移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を…

黒田征樹の発言をすべて見る →日本維新の会2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○黒田委員今お答えいただきましたように、他の事業者も含めて日本の重要なインフラの一部であるということは当然認識をしておるわけでありますけれども、一社独占体制というような中で、本当にこの形でいいのかというところをしっかりと検討していただきながら、インフラの維持と発展に向けて力を尽くしていただきたいというふうに思います。続いて、ＮＴＴのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように…

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。インフラシェアリング事業につきましては、今後も外資系の会社が参入する可能性というのはあるというふうに考えているところでございます。そのような場合も含めまして、重要なことは、電気通信事業者が適正かつ公平な条件で安心して鉄塔等の提供を受けられることが重要であるというふうに認識しているところでございます。このため、本法案におきましては、インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与するに当たりまして、…

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、令和二年改正法の附則の見直し規定に基づき、令和五年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、昨年二月に第一次答申が取りまとめられたところでございます。第一次答申におきまして、国際競争力の強化の観点から速やかに実施すべき事項と提言されたものに基づき、ＮＴＴの研究開発に関する責務の見直し等を行う改正ＮＴＴ法案を昨年の通…

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要だと認識しているところでございます。このため、ＮＴＴ法におきましては、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中…

村上誠一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○村上国務大臣今局長が答弁したように、ＮＴＴの通信インフラにつきましては、我が国の通信全体を支える公共的な役割を踏まえれば、これらの制度とＮＴＴ法の外資規制が相まって外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。総務省としましては、経済安全保障上の懸念が生じないよう関係省庁とも連携しながら適時適切な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。携帯電話事業者の通信サービスが国民生活や経済活動を支える基盤となる中で、５Ｇなどモバイルの通信インフラの重要性がますます高まっているというのは御指摘のとおりでございます。このため、主要な携帯電話事業者につきましても、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性がますます高まっているものと認識しております。したがいまして、携帯電話事業者に対しまして外資規制を設ける…

向山好一の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○向山（好）委員今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査排除…

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。委員からもお話がありましたように、諸外国におきましては、一般的な外資規制のほか、いわゆる経済安全保障等の観点からいろいろな枠組みを設けているというふうに承知しているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、我が国におきましても、外為法に加えまして経済安全保障推進法における事前届出制による審査等を行っているところでございますが、今後の国際的な規制動向、そういったものを十分に参考にしつ…

中川康洋の発言をすべて見る →公明党2025/05/08

第217回衆議院総務委員会第14号

○中川（康）委員ありがとうございました。局長からは非常に事務的な答弁をいただいたわけでありますけれども、私も昨年から党の総務部会長としてこの問題に関わってまいりました。経緯は痛いほど分かっておるわけでありますけれども。そういった状況の中においてまさしく、今日もいろいろな議論の中で出てきましたけれども、通信インフラの経済安全保障上の問題、これをどう守っていくかということ、これは大事でありますし、さらには、私ども公明党としては、特に離島…

岩屋毅の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2025/05/08

第217回参議院外交防衛委員会第11号

○国務大臣（岩屋毅君）米国時間の一日ですが、ワシントンＤＣにおきまして、赤澤大臣は、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、約百三十分間にわたって、時間を掛けて非常に突っ込んだ議論をしてきたというふうに報告を受けております。この協議におきまして、赤澤大臣からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となる…

福山哲郎の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/05/08

第217回参議院外交防衛委員会第11号

○福山哲郎君私も注視しておりましたので、赤澤大臣の直後の記者会見とかもちゃんと生でテレビで拝見しました。両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障での協力は確認をしたと、で、前進したと言われておられました。これはもうずっと公式に言われていることです。しかし、報道によると、もう皆さん御案内だと思いますが、自動車やアルミニウムに係る関税については、簡単に言うと交渉の枠組みに入っていないと、交渉のテーブルにのっているのは相互関税の上乗せ分…