外交防衛委員会 第11号

○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、高橋次郎君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君及び窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長桐山伸夫君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆さん、おはようございます。自由民主党、静岡県選出の若林でございます。この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　条約の質疑に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊の成果についてお聞きをいたします。 　まず、赤澤大臣を始め、関係省庁の大臣、議員、職員の皆様によるアメリカへの訪問、お疲れさまでございました。また、岩屋外務大臣、中谷防衛大臣を始め、また総理も含めて、閣僚の皆様、政務三役の皆様、それぞれの立場で、また役割で外遊をされてきた全ての議員の皆様に、そしてそれを支えました職員の皆様に、特に外務省の職員の皆様には心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　一部、国内にほとんどの政務三役がいなくなるのはどうかという責める言葉もありましたが、私は、この重要な局面にできるだけ多くの国の多くの要人に直接会い、日本との関係を深めたり約束を交わすことは非常に重要なことであり、必要なことであると断言いたします。改めて、関わった全ての皆様、大変お疲れさまでございました。 　その上で、お聞きをいたします。それぞれ成果があったとは思いますが、中でも国民の皆さんの一番の関心事は、米国との交渉ではないかと思います。もちろん、まだ道半ばであり、交渉は続けられるかとは思いますが、今回の交渉の評価、また成果及び今後の見通しをお聞かせいただけたらと思います。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　米国時間の一日ですが、ワシントンＤＣにおきまして、赤澤大臣は、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、約百三十分間にわたって、時間を掛けて非常に突っ込んだ議論をしてきたというふうに報告を受けております。 　この協議におきまして、赤澤大臣からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように、率直かつ建設的な議論を行い、前進することができたと。そして、その上で、詳細は差し控えるけれども、例えば、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができたと。さらに、米国との間で今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整をしていくということで一致したと承知をしております。これを受けて、翌日二日には事務レベルの協議が早速実施をされております。 　これらの議論の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先でこの課題に全力で取り組んでいくとともに、外務省としても、交渉担当である赤澤大臣を全力で支えていきたいと考えております。

○若林洋平君　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。政府には引き続き交渉をよろしくお願いしたいというふうに思います。また、ほかの外遊の成果につきましては、随時お聞かせいただければ有り難いと思います。 　それでは、今回審議されます条約等について随時質疑をさせていただきます。 　まず初めに、日・チェコ、日・ルクセンブルグ航空協定についてお聞かせをいただきます。条約に至った背景をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　まず、チェコにつきましてですが、チェコは欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年、令和元年におきましては、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出等を通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きいと考えております。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要と考えております。 　次に、ルクセンブルクでございますが、ルクセンブルクは地理的に欧州の中心に位置しており、政策的に物流産業の強化を進めている欧州の物流の要衝であります。我が国との間でも、金融、製造分野等を中心に進出する日系企業が増加傾向にありまして、経済交流の拡大が見込まれております。また、ルクセンブルクのカーゴルックス航空が日本に週五便就航していることからも、定期航空業務の安定的な運営を可能とする二国間航空協定を締結することは重要と考えております。 　以上より、これらの協定を締結することにより、日・チェコ間及び日・ルクセンブルク間の人的交流及び経済交流が一層促進され、二国間関係が強化されることが期待されております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　ただいまありましたとおり、人的交流及び経済交流の更なる促進等、両国に期待するところだとはございますが、特に今期待するものがあればお聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、お願いいたします。

○大臣政務官（生稲晃子君）　お答えいたします。 　チェコは、日本にとって価値と原則を共有する戦略的パートナーです。二〇二〇年には国交百周年を迎えて、長く友好関係を築いています。また、欧州でも有数の工業国でありますチェコには日本から自動車や電機関連の製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出していまして、今後もビジネス分野の交流拡大が期待されます。 　今後、大阪・関西万博へのチェコ政府要人の訪日等を契機としながら、経済面のみならず、文化、観光、スポーツといった幅広い分野での人的交流の拡大によって二国間関係を更に発展させていきたいと考えています。 　日本とルクセンブルクは、皇室と大公家との親密な関係を基礎としまして、良好な二国間関係を築いています。金融や航空宇宙分野でも緊密な協力関係を築いています。四月十一日には、大阪・関西万博の開会式に出席するため訪日していたベッテル・ルクセンブルク副首相兼外相と岩屋大臣との間で外相会談が行われました。また、二十四日には、訪日したフリーデン首相と石破総理との間で首脳会談が行われました。 　引き続き、大阪・関西万博等の機会に来訪されるルクセンブルクの要人や二〇二七年の日・ルクセンブルク外交関係樹立百周年等の機会を捉えまして、経済関係の強化を含め、二国間関係を一層深化させていきたいと考えています。 　以上です。

○若林洋平君　政務官、御丁寧な答弁をありがとうございました。両国との更なる交流促進を期待して、次の質問に移ります。 　次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書についてお聞きをいたします。 　まず、新たな規律が作成された背景についてお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　この約束表の改善でございますけれども、サービスを提供する際に必要とされる資格や免許の手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保することなどを内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。 　このような国内規制がサービス貿易に不必要な障害とならないよう、ＷＴＯでは、一九九九年以降、全加盟国参加の下で新たな規律の作成に関する交渉が行われてきたところでございますけれども、長年の交渉にもかかわらず妥結に至らなかったということでございます。 　このような状況を打開するため、二〇一七年以降は我が国を含みます有志国間で交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結いたしました。これを受けまして、我が国は、ＷＴＯにおいてこの交渉結果を日本の約束表に反映させるための手続を進め、二〇二四年、昨年二月にＷＴＯにおける確認手続を完了したものでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　次に、今回の締結の意義とその早期締結の必要性と重要性についてお聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いします。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　サービスの国際規制、国内規制に関する新たな規律が多くの国で実施されることによりまして、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、利便性が向上し、またサービス貿易の円滑化につながるものということが期待されております。また、本規律はＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定の好例、良い例でもあることから、我が国が本確認書を締結することはルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。 　我が国としては、サービス分野における世界の主要な貿易国でありまして、このような本規律の意義を踏まえ、早期に締結することが極めて重要であると考えております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　外国進出企業がサービスを提供する際の利便性の向上とルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を期待しまして、この件にしては了といたしたいと思います。 　次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお聞きをいたします。 　今回の協定改正により我が国の負担が更に減ることを我が国以外のＡＳＥＡＮ諸国が認めるということになりますので、効果と実績があってこそだと思いますが、センターの効果と実績をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。 　具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。 　二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加しております。サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス・投資サミットの開催への協力も行っております。また、観光に関する人材育成事業なども行っております。こうした有意義な活動を実施してきているところでございます。 　こうしたセンターの活動はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、今回の協定改正に際してＡＳＥＡＮ側が分担率の増加に同意したこともその表れであると認識しております。また、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいてもセンターの貢献を高く評価するということが言及されているなど、外交上の意義も大きいというふうに認識しております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。 　今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。 　五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中国政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。 　海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。 　今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。 　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、引き続き、緊張感を持って関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく考えでございます。

○若林洋平君　力強い御答弁、ありがとうございました。 　その上で、日本の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入したからヘリコプターで警告をして追い払ったと主張しているようでございますが、中国政府が言っている領空とは一体どこのことでしょうか。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土であることをまずははっきりとおっしゃっていただきたいと思います。岩屋外務大臣、力強い御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員まさに御指摘のとおりでございまして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場でございます。 　今回、中国海警局に所属する船舶が累次にわたって尖閣諸島周辺や我が国の領海に侵入し日本漁船に近づこうとする動きを見せていることや、これは繰り返されていることでございますが、先般領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。 　このような我が国の立場は日中首脳会談や外相会談を始めあらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下に、冷静かつ毅然と対応してまいります。

○若林洋平君　大変力強い御答弁をありがとうございました。 　本当、いずれにしても、尖閣諸島は当然我が国固有の領土であり、そのことに何の疑いもないところであると思います。これ以上もう中国政府が誤った情報を流布するのであれば、やはりこれ、国際世論もしっかりと味方に付けて日本の領土であることというのを再認識させる、それが絶対的に必要ではないかな、そのことを強く申し上げて、今回の質疑とさせていただきます。 　内容が、本当は日本に移住する外国人の急増についてもあったんですが、それは次回に回させていただくということで、急遽対応いただきました職員の皆様にも深く感謝を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　今、若林委員から尖閣の問題については指摘がありましたので、私も気にはなっておったんですが、他のこともありますので、今日は割愛をさせていただきます。 　防衛大臣は今日はお呼びをしていないので、外務大臣がどの程度今御報告を受けられているか分かりませんが、分かる範囲でお答えをいただければと思います。 　今朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射いたしました。このことについて、外務大臣として、これ通告ありませんけれども、どの程度今報告を受けて把握をされているのか、お答えいただけますでしょうか。申し訳ありません。

○国務大臣（岩屋毅君）　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということについては報告を受けておりますが、引き続き政府として今必要な情報の収集、分析を行っていると承知をしております。 　当然、既にもう落下をしたというところまでは報告を受けておりますが、詳細については政府の分析を待ちたい、防衛省の分析を待ちたいと思っております。

○福山哲郎君　今回、どうも一発目は午前八時十分頃だというふうに報道がありますが、これ、韓国軍の発表なんですね。それを日本のメディアが発表しまして、韓国の合同参謀本部は、追加発射に備えて監視と警戒を強化していると発表しているんです。 　それで、どうも防衛省の発表が、この八時十分のやつについては報道ないんです。何で防衛省発がないのかなと、日本政府からの発表がないかなと思ったら、今度は、九時二十四分頃、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表したと。この九時二十四分頃は別のものなのか、この八時十分に韓国の、韓国軍が発表したものを九時二十四分に後で発表したのか、別のものが発射されているのかが、ちょっと僕、今のところは判別しにくい状況なんです。 　今日は、防衛省、急に呼んでも、今、多分分析とか情報収集で大変だと思うので、もう今日は突然防衛省来てくれということは言わなかったんですけれども、少しここ気になっていまして、このことについて、外務大臣、何か把握されていることありますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、現在、必要な情報の収集、分析を行っている最中だと承知をしておりますので、その詳細についての報告はまだ受けておりません。

○福山哲郎君　今の詳細、分析しているのは、八時十分頃に発射されたものに対してということでいいんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　それらも含めて、今、分析の結果を待っているところでございます。

○福山哲郎君　九時二十四分は、防衛省は弾道ミサイルの可能性があるものを九時二十四分頃発射したと発表しているので、僕は別物だと思っているんですけれども、最初のやつは韓国軍しか発表していない、で、次のやつは防衛省が発表しているということで、もし、防衛省がこれ、九時二十四分のことが別のもので発射としたら、八時頃もあったので、二段階、二つありましたと、二回ありましたということを発表してもいいのに、これ、一つしか発表していないんですね。 　だから、このことも含めて、僕、別に今抗議をしているわけではなくて、事実関係の精査をお願いしたいということを一つ申し上げるとともに、ということは、ＮＳＣの招集もまだ掛かっていないということですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい。まだ掛かってはおりません。

○福山哲郎君　分かりました。これは非常に大事なことですので、是非、また次の委員会とかでもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　二点目、これはちょっと言いにくい話なんですけど、私は京都で西田参議院議員とはずっと御一緒でしたし、府連会長としてのコミュニケーションもお互いあります。ただ、私、実は今、党の沖縄協議会の会長をしておりまして、今日の午後、沖縄県連からの抗議と要請を受けることになっています。非常に残念だと思っておりまして、自民党の沖縄県連も党本部に抗議をすると、さらには公明党さんは謝罪と撤回をもう要求されたというふうに承っておりまして、内容についても、何十年前に行ったことに対する、ある意味でいうと事実誤認ではないかというふうに思っておりまして、ひめゆりの平和祈念資料館の館長も、西田議員がお話をされていることは、全く過去にも現在にもそういう表記はないということを言われていて、事実誤認だとしたら、御本人が事実を確認をして、そこで謝罪なり撤回なりをしていただければと思いますが、西田議員のコメントを聞くと、相当前に行ったときの記憶だということですので、これでかなり沖縄の皆さんには、何というか、怒りも悲しみも、傷つけることも含めて、非常に今、何というかな、この発言に対する動揺が広がっているということでございますので、私も非常に遺憾に思っていますけれども、外務大臣としてはこのことについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私も、報道は承知しておりますが、議員の発言の中身について詳細に承知をしているわけではございません。 　いずれにしても、国会議員の発言が様々な反響を呼んでいるということであれば、御当人においてしっかり説明を尽くしていただくべきことではないかというふうに思っております。

○福山哲郎君　事実関係の誤認だとしたら、できるだけ早くそのことを確認していただいて、謝罪、撤回をしていただくべきだと思いますし、冒頭申し上げましたが、非常に残念でありますし、遺憾であることを申し上げて、次に行きたいというふうに思います。 　まず、外務大臣におかれましては、バチカンからニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランス、もう弾丸外交、御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。バチカンでは多分いろんな方との、短時間とはいいながら顔合わせもされたというふうに承っておりますし、ニューヨークでもＮＰＴの準備委員会に出られたということで、これは来年に向けて何とかまとめることも含めて大事なことですので、私は良かったと思いますし、この今の戦争の状況やガザの状況を考えたときに、グテーレス国連事務総長と日本の考え方について意見をすり合わせていただいたことも僕は良かったと思っておりますので、本当に御苦労さまでございました。 　ただ、一つだけ、一つだけ残念だったことを申し上げると、僕、ＮＰＴの準備委員会での岩屋大臣の演説も全部、演説原稿も全部確認をしたんですけど、内容は僕は非常に良かったと思いますが、被団協のノーベル平和賞を言及されたとなったときに、別に、評価は別にしても、今回、核禁条約の締約国会議がつい直近にあったわけですから、そこについても、やっぱり国際社会の中で核の廃絶に対して、核の使用の禁止に対してこういう動きもあるということを、まあ日本の政府の立場で言いにくい、参加していないし、オブザーバー参加もしていないので、批准もしていないので言いにくいというのは僕分かりますが、できれば一言でも言及いただきたかったなというのは私の個人的な思いでございますので、そこはお伝えをしておきたいと思います。 　何かありますか。この弾丸外交の成果も含めて、何かあればどうぞ。

○国務大臣（岩屋毅君）　バチカンは教皇様の御葬儀に参列をさせていただいたんですが、その機会に、各国の要人がその場にそろっておられましたので、立ち話ではありましたけれども、二十人ぐらいの方々と会話を交わすことができました。 　それから、ニューヨークのＮＰＴの会合ですが、委員の御指摘は承りたいと思いますが、会の設定があくまでもＮＰＴの運用検討会議の準備委員会ということでございましたので、被団協のノーベル平和賞には触れさせていただきましたが、核禁条約そのものには言及をしなかったところでございます。 　その後、セネガルは西アフリカの安定国でありまして、ＴＩＣＡＤ９を控えて、しっかり議論を交わしておく必要があると考えて伺いました。 　また、サウジアラビアはまさにアラブの中心国でありまして、様々な国際、ガザもウクライナもそうですが、交渉の舞台になっているところでもありますので、外務大臣とそれらも含めて意見交換をいたしました。 　フランスは来年のＧ７議長国ということでもありますし、ウクライナをめぐってマクロン大統領始めかなりイニシアチブを発揮している国でございますので、そのことについても意見交換をしてまいりました。 　駆け足ではありましたけれども、それぞれ訪ねた国、また機関において成果を上げることができたのではないかというふうに考えているところでございます。

○福山哲郎君　本当に御苦労さまでした。また、事務方も多分、これだけそれぞれ違う国、違う機関とのやり取りだったので、事務方も大変だったと思います。お疲れさまでした。 　それでは、赤澤大臣が行かれた日米の閣僚交渉について質問させていただきたいと思います。 　まずは、残念だったのは、なぜ今回も一人で行ったんでしょうか。ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアＵＳＴＲ代表、相手三人です。今回また一人で行かれました。これ、一応交渉ですけど、三対一って結構つらいですよ。これ、百三十分って長そうに見えますが、通訳付きですから、半分ですね、一時間。恐らく三人それぞれ発言するでしょう。そうすると、どうしたって向こうの方が言うこと多くなると。こちら側の主張がしにくくなると。 　なぜ経産大臣とか、まあ外務大臣は外遊予定があったとはいいながら、外務大臣とか、なぜ一人で臨んだのか。これちょっと何か理由があればお答えください。

○国務大臣（岩屋毅君）　当初から交渉担当大臣は赤澤大臣ということで政府としては定めて日米のこの交渉に臨んでいるところでございます。それがゆえに、当然のことながら、外務省を含めて、関係省庁の幅広いサポートでこの赤澤大臣の交渉を支えると。十全に準備を行って協議に臨んだものでございます。 　したがって、相手は委員おっしゃるとおり三人ということではありますが、我が方は交渉担当大臣を一人に絞って交渉に臨むという、この方法も決して私は適切ではないわけではないと思います。何といいますか、船頭多いと座礁するおそれもあるわけでございまして、やっぱり交渉担当大臣一人に集中して、そこに全省庁がバックアップするという体制で交渉に臨んだというふうに御理解をいただければと思います。

○福山哲郎君　私も注視しておりましたので、赤澤大臣の直後の記者会見とかもちゃんと生でテレビで拝見しました。両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障での協力は確認をしたと、で、前進したと言われておられました。これはもうずっと公式に言われていることです。 　しかし、報道によると、もう皆さん御案内だと思いますが、自動車やアルミニウムに係る関税については、簡単に言うと交渉の枠組みに入っていないと、交渉のテーブルにのっているのは相互関税の上乗せ分の一四％のみだという話になっています。ということは、行かれる、アメリカに行かれる前に、実は交渉のテーブルで何を話すかについての、まあある意味調整が付いていない状況で一対三の交渉に出ていったと。一対三の交渉に出ていって、相手からは、いやいや、自動車、アルミニウムは交渉外よと、相互関税の上乗せ分の一四％のみについては交渉するよという話。だとしたら、そもそも交渉の枠組みのテーブルの何を議論するかについて詰まっていない状況でアメリカに行ったのではないかと言わざるを得ないのですが。 　外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今回の協議の詳細については、事前の米側とのやり取りを含めて、外交上のやり取りでございますのでつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、前回の協議の結果、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨んで、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるように目指すということで一致をしています。この前回の協議も踏まえて、今回の協議を十全に準備を行って赤澤大臣に臨んでもらったということでございます。 　報道にはいろんなことが出ておりますけれども、赤澤大臣の方から我が方の主張はしっかりとしてもらっているというふうに承知をしております。全ての関税が協議に付されなければならないという我が方の考え方はしっかりと伝えているということでございます。

○福山哲郎君　伝えてはいると思いますよ、それは。伝えてはいるけど、いやいや、日本は特別じゃないと言われているんじゃないですか。伝えてはいるけど、アメリカ側は、上乗せ分だけは交渉のテーブルにのせるけど、それ以外は交渉のテーブルにのせないと言われているんじゃないですか。そこは逆に言うと、赤澤大臣の言われる前進したというよりかは平行線のままだったというのが現実なんじゃないでしょうか。 　僕は批判しているんじゃないんです。前進したとか、何々で一致したと言われて、本当に、じゃ、そのことをどれだけ詰めているのかといったら、後から報道出てきたら、いやいや、そこはもうテーブルにのっていませんよという報道が出てくるわけですよ。このことについて、やっぱり、交渉だからつまびらかにできないのは僕は理解しているつもりですけど、じゃ、何でこういう報道が出るんだということです。さらに、報道を見れば、事前の交渉の中で、事務方はアメリカ側は誰が責任者なのかよく分からないから、ごちゃごちゃのままでとにかく行ったというような報道も政府関係者からは漏れています。 　今日は、赤澤大臣はお呼びできなかったので副大臣にお越しいただいていますが、副大臣、いかがですか。

○政府参考人（桐山伸夫君）　お答え申し上げます。 　今回の協議では、百三十分にわたり時間を掛けて非常に突っ込んだやり取りが行われております。 　その上で、可能な限り早期に、日米双方にとって利益になるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、これが前進することができたということでございます。詳細は差し控えますけれども、例えば両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障、そういった協力などについて具体的な議論を深めることができたということでございます。

○福山哲郎君　次長、それは分かっているのよ。 　じゃ、上乗せ関税だけが対象で、議論の対象で、そして、ほかは議論の対象じゃなくて、日本だけが特別じゃないということを相手側は言ってきて、交渉の枠組みすらまだ確定できていないということは、それは事実ですか。

○政府参考人（桐山伸夫君）　交渉の内容につきましては、外交上のやり取りでございますので、これ以上の詳細につきましてはつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、自動車、鉄鋼、アルミを含めまして、全ての米国の関税措置について協議を行っているというところでございます。 　いずれにしましても、米国の関税措置は極めて遺憾でございまして、引き続き米国による一連の関税措置の見直しを強く求めてまいると、そういった考えでございます。

○福山哲郎君　だから、そういう答弁するんだったら、こんなことが漏れなきゃいいんです。前進したとか言わなきゃいいんですよ。 　これ、日本にとって大変な問題だから言っているんですよ。受け入れ難いのは僕も分かります。それを多分主張はされたでしょう。でも、主張をして、分かったと、じゃ、テーブルのせようかと言われていないんです、今のところは、報道を見る限りはですよ。それなのに、何が前進したのかとか分からないんですよ。 　これね、外務大臣、僕は赤澤大臣が駄目だと言っているわけではありませんが、どこかの時点で経産大臣とか、相手が、財務長官が交渉の責任者だとしたら財務大臣とか、状況によっては外務大臣も全体として交渉に臨むと、日本はそれぐらい本気だと。一人が私悪いと言っているわけではないけど、相手三人そろって来ているんですよ。 　日本は、本気でこの交渉のテーブルにちゃんと関税、自動車、鉄鋼をのせてもらわなきゃ困るんだということを示すためにも、経産大臣や財務大臣、相手が財務長官出てきているわけだから、ＵＳＴＲの代表も出てきているわけだから、これは日本の本気を示すためにもそういったことも必要なんじゃないでしょうか、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　赤澤交渉担当大臣は、一人ではありますけれども、しっかり我が国の本気を示していただいているというふうに承知をしております。 　交渉事ですからお互いに意見の違いはあるわけで、それは確かにそのとおりではありますけれども、それを縮めるために交渉を粘り強くやっていかなければいけないと思っております。 　当然、私も、経産大臣も、あるいは財務大臣もそれぞれのカウンターパートと様々な機会でやり取りはしておりますし、赤澤交渉担当大臣を全力で政府を挙げてこれからも支えていきたいというふうに思っているところでございます。

○福山哲郎君　いや、外務大臣がそういう発言しかできないのは僕も理解はします。だから、そこはもう仕方ないと思いますが。 　私も交渉、国際交渉を何回かですがやらせていただきました。それは、官僚は優秀です、皆さん、諸君は、官僚の皆さんは。でも、そういう場で官僚の方が発言できるかというと、できません、それはやっぱり政治だからです。たくさんの皆さんがサポートしているのも分かります。でも、その話と、経産大臣や外務大臣や財務大臣が日本は本気ですからといって行くのとは、僕はレベルが違うと思います。 　そこは、官僚の皆さん、優秀にサポートしてくれている。赤澤大臣が駄目だと言っているわけではないけれども、そこについては私の思いとして聞いていただければと思いますので、もうこれ以上言っても詮ないのでやめておきます。 　条約については賛成でございますので、条約の質問も一個か二個だけさせていただきます。 　アセアンセンターですが、非常に有効に役割を担っていただいていると思いますが、ＡＳＥＡＮの名目ＧＤＰが四・三兆ドルで、日本を上回って、アメリカ、中国、ＥＵに次いでインドと並ぶ経済規模です。もう役割も変わっています。 　さらには、中国とアメリカとの貿易総額が急拡大をしています。ＡＳＥＡＮの地政学的、経済的重要性は高まっているのは理解をしますが、一方で、このいわゆる相互関税で、カンボジア四九、ラオス四八、ベトナム四六、これ米国との関係でいうと相当厳しくなります。中国に向かう可能性も否定できません。 　こういった中で、日本がＡＳＥＡＮの役割を、ＡＳＥＡＮとのある種のつなぎ止める役割をすることも含めて、石破総理は今回、フィリピンやベトナムに行かれていると、これも僕は理解をしているつもりですけれども。 　この日本とＡＳＥＡＮの関係も、これ八一年にできているので、もう四十三年たっています。もう役割変わるはずなんですね。どのように役割を、変化があって、機能としてはどういうふうに今まで果たしてきたのか、ここだけ御説明まずいただけますか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日本アセアンセンターでございますが、こちら一九八一年のＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立の際、設立協定において、このセンターは日本からＡＳＥＡＮへの一方向の投資、観光を促進すると、これが規定されてございました。 　その後、日本・ＡＳＥＡＮ関係の深化、ＡＳＥＡＮ諸国の経済発展などを背景にいたしまして、二〇〇七年にこの協定が改正されました。この改正では、センターの目的、活動について日本とＡＳＥＡＮとの間の双方向の投資、観光の促進とするとともに、人物交流を追加いたしました。 　センターがこれまで果たしてきた機能でございますけれども、これまでこのセンターは貿易、投資、観光、人物交流の促進を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の関係強化に貢献してきたと認識しております。 　今後の役割につきましては、政策的な重要性の高い事業に優先的に取り組むことを期待しております。例えば、具体的に申し上げますと、我が国として重視しておりますＧＸ、ＤＸといった新たな分野に関する貿易投資の促進に取り組んでいくことを期待しております。 　また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮ国内の後発国の取組を後押ししていくことも重要でございます。カンボジア、ラオス、ベトナムとの貿易投資の促進にも期待しているところでございます。

○福山哲郎君　これ、アセアンセンターが、日本がつくってから他国も追随してそれぞれアセアンセンターつくっているんですね。 　ただ、これアセアンセンターの予算、幾らですか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　センターの年次予算の義務的拠出金は、二〇二五年度で総額約三億九千五百三十万円となっております。センターの年次予算額は毎年行われる理事会で決定するため、現時点で今後の予算額について確定的に申し上げることは困難でございますが、二〇二五年度では今申し上げたとおりでございます。

○福山哲郎君　これ予算四億なんですね。今回分担率下げるという話なんですね。僕は役割否定するつもりは全くありません。 　それから、こういうものをすぐにやめろ、廃止とかいうことは言いたくない立場、どっちかというと言いたくない方なんですけれども、本当にこれ四十年たって役割を、四億の予算で続けてどの程度効果があるのか、ここはやっぱり検証するべきだと思います。僕は、続けていただいたり、機能を変えるなり役割変えるなりすることが大事で、アセアンセンター自身を否定するものではないけど、やっぱり惰性的に続けていくことはないと思っています。今回分担を変えるといっても、金額的にいうとそんなに大きい話ではありません。ですから、そこは少し不断の見直しを外務大臣していただきたい。僕は役割も機能も必要だと思いますが、もう完全に時代は、大きくＡＳＥＡＮの状況が変わっているので。 　更に言うと、今回の改正を了とすると、義務的拠出金の分担率の改定については条約の改正じゃなくて附属書の改正をもって行われるので、今後、国会の審議に付されない可能性があります。これはやっぱり問題だと思っていて、要は、そうすると、本当にチェック機能がないまま惰性のように続く可能性がある。そこは、僕は、さっきも何度も申し上げますが、簡単に廃止だ、やめろと言うつもりはないですけど、機能強化と機能の変わることをやっぱりちゃんと見直していただいて、これから国会の審議に供しない可能性が出てくるので、そこは外務大臣、ちょっと御留意をいただけませんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　第一次改正のときには、改正案の採択のための全加盟国の手続に時間を要しまして、三年半も掛かったわけでございます。こうした点を踏まえまして、今般の改正を通じ迅速な改定が可能となるようにしようということでありまして、国会を軽視するような意図は全くございません。 　協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従って、センターに対してその運営に必要な合意された金額を拠出すると規定されておりますので、当然予算の範囲で拠出することになります。予算は当然のことながら国会の御審議を経て成立するわけでございますので、拠出金額については国会の承認をいただくことになると考えているところでございます。 　また、委員御指摘の、センターの今後の在り方について不断の見直しをすべしという御指摘はしかと受け止めて、そのような検討を行っていきたいと考えております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　内閣府副大臣を始め内閣府の皆さんには、お越しいただいたのに時間がなくて質問できなくて済みませんでした。ちょっと北朝鮮からミサイルとかが飛んできたものですから、お許しをいただきたいと思います。 　私、学術会議法案については大変懸念を持っていまして、二〇二〇年の菅総理の六名の任命拒否から始まって、この流れについては問題意識を持っていたので、今衆議院で審議中ですが、ちょっと状況をお伺いしたいと思ってお呼びしたのに質問できなかったこと、失礼を、お時間いただいたことについて、心からおわびを申し上げて質問終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は航空協定を中心に十三問準備をしてきております。ちょっと時間がないので駆け足で行きたいと思うんですが、質疑に入るその前に、やはり西田議員のあのひめゆりの発言の件については、私からも一言苦言を申し上げておきたいというふうに思います。 　発言が、要するに日本軍がどんどん入ってきてひめゆりが死ぬことになったと、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いているという発言があったということで、私、昨年だったか一昨年だったか、現地に行っているんですね。そんなこと書いていませんでしたし、そんな感想を持ちもしませんでした。それ以前から何度も沖縄には行かせていただいておりまして、海軍ごうで遺骨の収容などに私三回ぐらい参加をいたしましたし、南風原のごうなんかでもどのような状況だったのかということもしっかり見てきました。 　いや、本当に信じられないという思いなんです。これ、私、国会議員として全員が許しちゃいけないんじゃないかというふうに思っています。謝罪と撤回はしっかりやっていただきたいなというふうに思っているので、ここには与党の先生もいらっしゃいますから、是非党内でも頑張っていただきたいと思います。これこそまさに歴史が塗り替えられてしまうわけで、日本は海外から信用を失いかねないというふうに思いますから、しっかりとここは頑張っていただきたいと思います。 　そこで、大変申し訳ございません、政府の一員として大臣にお伺いしたいと思います。 　この発言について大臣はどうお思いになるのか、同じ認識か、ここ端的に教えていただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　先刻もお答えいたしましたが、報道については承知をしておりますけれども、議員の発言の中身の詳細を承知しているわけではございませんし、政府の立場から立法府の議員さんの発言について十分な中身も承知していないままコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、国会議員としての発言が様々な反響を呼び、また疑問を持たれているということであれば、御当人においてしっかりと説明を尽くしていただくことが必要ではないかというふうに考えております。

○塩村あやか君　いろんな感想を持ったり考えがあるといいと思うんですが、事実が異なるというところは絶対にまずいというふうに思っておりますし、今年戦後八十年にもなってきます。このタイミングでそれを言うかというところはもう強く私は抗議を申し上げたいというふうに思っておりますので、これはもう国会議員全員でしっかりと対応しなくてはいけない、特に与党自民党さん頑張っていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　質問に入ります。ゴールデンウイーク中の外遊について質問をさせていただきます。 　総理のフィリピン訪問では、もう本当にありがとうございました。私、取り組んでおります、残留日系人二世の問題に取り組んでおりますので、会っていただいたという報告を受けております。ニュースも見ました。本当にありがとうございました。 　どのような内容であったのか、総理、簡潔に分かりやすく、ごめんなさい、大臣、簡潔に分かりやすく教えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　総理は四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談されたと承知をしておりまして、報告を受けております。懇談の際に、残留日系人の方々から、御自身の生い立ちや経験、また日本についての強い思いについて言及があったと。そして、総理と会うことで祖国とのつながりを感じたという感謝の気持ちを述べられたと承知をしております。 　総理からは、長年にわたる困難と御苦労に言及された上で、地域できずなを育まれたことに敬意を表され、また、国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだと感じていて、日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという発言をされたと承知をしております。 　今後とも、この思いにお応えできるよう、可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。予算委員会で是非会っていただきたいとお願いをしたところ、早速実現をしてくださいまして、本当に感謝を申し上げます。 　一方で、もう本当に時間がなくて、かつて四千人ぐらいいた方が、国籍回復希望する方はもう四十九人にまで減っているということで、本当に、健康の問題もありますし、私がお会いした二世の方は認知症が進んでいるという方もいらっしゃいました。とにかく早く国籍回復となるようにしていただきたい、そして一刻も早く、一時帰国といいますか、親族を探しに日本の地を踏めるように努力をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　もう一問用意をしていたんですが、ちょっと時間の関係もあり、先ほど若林委員の方からも質問がありましたので、ここは飛ばさせていただきたいと思います。外遊の意義等は先ほどちゃんと聞かせていただきました。私は、議員外交とか外交はすごく、バイでもしっかり、一議員であったとしてもしっかりやっていくべきだという考え方ですので、大臣にはしっかりと、こういう機会でしっかり各国の要人たちと会っていただいて、関係を築いていただくというのは非常に重要だというふうに思っておりますし、今回、ニューヨークなどでは検討会議にも参加していただいたということですので、その辺りを私は評価をしたいというふうに思っています。引き続き尽力をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　航空協定に入りたいと思います。 　貨物の視点からなんですが、ルクセンブルクはヨーロッパの物流の要衝というふうに説明を受けております。ルクセンブルクとの間では既に貨物便が週に五便飛んでいると。三便が小松、二便が成田ということで、日本からは機器類及び輸送用機器が九五・二％と。そして、ルクセンブルクから日本には原料別製品が約六〇％、機械類及び輸送機器が一七％ということなんですが、航空の輸出額と輸入額、これを数字で端的に教えてください。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　財務省の貿易統計に基づきますと、二〇二四年、令和六年度の対ルクセンブルクの航空輸出額は約三十億円、それから航空輸入額は約三十一億円であると承知しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。物の三十億ということで、ただ、これは一方で、直行便で三十億ずつということではないということなんですよね。端的に教えてください。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　今申し上げました航空輸出額、航空輸入額は、これは財務省の輸出入統計に基づくルクセンブルク本国と日本との間の全ての航空による輸出額でございます。したがいまして、この中で直行便のみが占める金額というのが詳細に出ているわけではございません。これは統計の性質上でございます。 　一方で、金額ではなく、例えば輸送量のトン数などであれば、直行便のみの輸送総トン数等は把握しております。 　以上です。

○塩村あやか君　今、直行便の説明を受けて、そのときに額いかがなんですかと聞いたら、それは分からないということだったので、しっかり把握されている方がいいんではないかなと思って質問させていただきました。 　この航空協定を締結することでどのような効果があるのかというところも先ほど説明があったので、ここも割愛したいと思います。 　次です。資料一を御覧ください。 　二〇二四年、日本発着の航空貨物便の運賃が上昇したわけなんですが、その主要な要因はどこにあると分析をしているのか、これをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（秋田未樹君）　お答えさせていただきます。 　直近の国際航空貨物の動向といたしましては、インターネット取引によりますアジア発北米向けの貨物が好調であるということでございまして、特に貨物量の多い中国発北米向けの貨物につきましては、直接の二国間の輸送に限らず、第三国である日本を経由した輸送を増やしていると、こういったお話を聞いているところでございます。 　こうしたところから、中でも本邦発の北米向け運賃が上昇していると、このように認識をしているところでございます。

○塩村あやか君　済みません。ちょっと聞こえなかったので、もう一度、最後の部分だけ端的に答えていただいてもよろしいでしょうか。時間がないので、本当に端的にお願いします。

○政府参考人（秋田未樹君）　本邦発北米向けの運賃が中でも上昇していると、このように認識をしております。

○塩村あやか君　済みません。ちょっと、そこだけでもちょっとよく答弁聞こえなかったので。ただ、時間がないので、前にもう進めさせていただきます。 　二〇二三年以降は、中国系の格安ＥＣですね、電子商取引貨物の欧米向け需要が大幅に増えて、日本線の航空貨物のスペースが利用されて、その後も日本が貨物用のスペースを買い負けるという事態に陥っているという資料が一でございます。是非読んでいただきたい。 　このことを把握をしているか。その把握しているかいないかだけ、済みません、端的に教えてください。

○政府参考人（秋田未樹君）　御指摘の点につきましては、日本における貨物の発出に当たりましては長期契約が指向されていると、このように承知をしているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、航空貨物を輸送する際のスペースに関する契約につきましては、その時々の需給の状況に鑑みまして民間同士で契約されていると、このように認識をしているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　この記事によれば、今後、例えば緊急輸送需要が発生したときに機動的にできるのかという懸念が残るというふうに指摘されているんですね。昨年なども例えば様々なことで増えている分野があったというふうに思うんですけれども、政府として、日本にプラスになるような輸出が緊急的に発生したときにきちんと対応できるのかと。ＥＣとかそういったところに、中国系のものに買い負けているような状況が続けば、日本のものを載せられなくなってしまうので、そのときに機動的に対応できるのかできないのか、端的に教えてください。

○政府参考人（秋田未樹君）　先ほども御答弁させていただきましたが、日本における貨物の発出に当たりましては、相対的に安価でございます長期契約でスペースをまず確保しつつ、機動的な対応が必要な場合はスポット契約というものを活用されているものと考えております。 　他方、本邦の航空運送事業者におきましても、昨今のアジア発北米向けの貨物が好調であるという状況を踏まえまして、二〇二三年度末から国際貨物専用機の輸送を再開したり、また国際航空貨物事業の拡大に向けて調整を行うなど、貨物輸送力の強化に向けて取り組ませていただいている、こういう状況でございます。

○塩村あやか君　是非、強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　資料の二の上の部分を御覧ください。 　二〇二三年なんですが、輸出が低調でございましたと。航空各社は、アジアのほかの空港も経由して、そこから荷物を載せるという輸出の需要を取り込んで運航していたということを分かりやすく、さっきの一の資料を分かりやすく図にしたものになるんですね。 　そうした点から考えると、今回、アメリカの関税措置によってアメリカへの輸出入が減退した場合に、そうした場合に、アメリカを経由をしていた路線、これ調べる限りたくさんあるんですが、日本に限らずですね、たくさんあるんですが、こうした経由が中国の経由に取って代わられるということも起き得るのではないかと思うんですが、中国がこの状況を好機として捉えて航空貨物における覇権を握ろうとしているのではないかというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　航空便の運航につきましては民間航空会社の経営判断により行われているものと認識しておりまして、外務省として民間航空会社の運航に関する動向について予断したりコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国の関税措置をめぐる動向につきましては、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えでございます。

○塩村あやか君　済みません、外務大臣に通告してあります。御答弁お願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　今事務方からお答えしたとおりで、航空便の運航は基本的に民間航空会社の経営判断によって行われていると理解をしているわけでございますけれども、その上で、この日・ルクセンブルクの経済関係は他国の動向とは関係なく着実に進展させていくことが重要だというふうに考えておりますので、本協定によって定期航空業務の安定的な運営が可能となると、また経営判断のその見通しがより立ちやすくなるということによって両国の経済関係の深化につながっていくことが期待されますので、それをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　資料の三を御覧ください。 　中国は、二〇五〇年までに世界クラスのハブ空港の構築を目指しているとされています。政府はこの中国のハブ空港構築の計画を把握をしているのか。把握している、していない、端的に教えてください。

○政府参考人（柏原裕君）　中国政府は、北京、上海、広州等の主要空港を中心に国際航空ハブの機能体系の建設を推進し、委員御指摘のとおり、二〇五〇年までに世界クラスの航空ハブを形成することを目標として掲げているというふうに承知しております。

○塩村あやか君　昨日までのレクだと、その辺り答えていただけなかったんですね。これ、空の覇権をやっぱり握ろうとしているというふうに思います、貨物の件でですね。しっかり対応することが必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　資料にあるとおり、中国は、既に湖北省にアジア初の貨物ハブ空港が存在して、貨物輸送の路線は、欧米、アフリカなど一帯一路参加国を含む二十八か国・地域に四十二路線あるとされているんですね。二〇五〇年には貨物の取扱量を九百万トン規模に拡大するという計画であり、実現すれば世界最大の貨物空港となっていくわけなんです。 　やはり、こうしたことには注視をしていかなくてはいけないというふうに思います。貨物、航空貨物における覇権を握ろうとしているというふうに私は感じています。日本はこれに匹敵するような構想があるのかというところは疑問もありますし、成田の機能強化とか一生懸命頑張っていらっしゃるんだと思いますが、貨物の取扱状況や戦略はしっかりと立てていただきたいというふうに思います。 　次なんですが、ルクセンブルクは、二〇一九年に一帯一路に参加をして、二〇二四年三月に一帯一路に関する了解覚書が自動更新されています。今後、中国の貨物輸送ハブ空港が更に発展をした場合、ルクセンブルクの貨物便が日本に立ち寄る必要性が薄れて、さっきも申し上げましたように、大きなハブを、国際的なハブを中国はつくろうとしているわけですから、ルクセンブルクが日本ではなくて中国を経由するとか目的地にするとか、日本路線から撤退をするという懸念はないのか、ルクセンブルクと今回航空協定を締結することによってこうした懸念が払拭されて定期航空路線の安定性確保に資することになるのか、政府内で議論されているのか、その辺り含めて御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　ルクセンブルクは欧州の物流の要衝でございますので、ルクセンブルクが中国の一帯一路構想に参画してきたことは承知をしておりますけれども、我が方は我が方としてしっかりと経済関係を強化させていくことが必要だと思っております。 　先般首脳会談もなされたところでございますが、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造業等を中心に幅広く経済関係を強化していくということで一致を見ておりますので、今般の航空協定の締結もそれに資するものになっていくというふうに考えているところでございます。

○塩村あやか君　是非しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っています。 　中国は、私も去年行かせていただきましたけれども、やっぱりすごい国だなというふうに感じました。けんかをする必要は全くなくて、ちゃんと対応していくということがやっぱり必要だというふうに思いますし、特に成田、頑張っていただくようですので、この辺りをしっかり戦略的に進めていただきたいというふうに思っています。 　時間が来ますので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、観光の視点で質問をさせていただきたいと思います。 　二〇三〇年訪日客六千万人を目標に国は置いているんですが、メリットも大きいと思うんですが、デメリットをどう考えているのかと。従来から住み続けている住民の反対を押し切って、羽田の低空飛行が固定化されてしまうんではないかというような懸念もありますし、経済面においても、やっぱり円安だからみんなやってくるわけなんですね。安全で文化もあってとてもいい国、安いということでやってくると。こうしたことがある種、固定化されてしまうと、円安が良いのであるというところからまた政策崩せなくなるんじゃないかという心配もあります。 　是非、私の懸念を払拭する答弁をお願いいたします。

○政府参考人（長崎敏志君）　二〇二四年の訪日外国人旅行者数は三千六百八十七万人、その消費額は八・一兆円と過去最高になっておりまして、インバウンドは我が国の経済に対して大きな効果を与えているというふうに認識しております。 　一方、観光地では、一部の地域や時間帯におきまして混雑やマナー違反による地域住民への生活の影響といった懸念が生じているということも承知をしておりまして、混雑の解消とともに、より多くの観光客に地方部に訪れていただく、こういった取組は重要というふうに認識をしております。円安等々の課題はございますけれども、こういった地方への取組を強化することによって効果を全国に広める、こういった対策が必要だと、こう認識しております。 　このため、観光庁におきましては、十四のモデル観光地における取組や地方の特色を生かした体験コンテンツの造成への支援、こういった地方誘客策を講じるとともに、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組を実施しております。 　観光庁といたしましては、持続可能な観光立国の実現に向けまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　羽田の低空飛行のことは答えていただいてないんですが。済みません、時間ですが。

○政府参考人（長崎敏志君）　申し訳ございません。 　委員御指摘の羽田空港における新飛行経路につきましては、航空局におきまして騒音、落下物対策を実施するとともに、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というのを立ち上げておりまして、都合六回検討会を行っていると、こう承知しておりまして、飛行経路の固定化回避、騒音軽減のための技術的方策について幅広く検討をしていると承知をしております。 　観光庁といたしましても、航空局と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　引き続き議論をさせていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　条約四件の質問に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊について岩屋大臣に質問させていただきたいと思います。 　先般、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の運用検討会議の第三回目の準備委員会が国連本部で開催されました。私も四月の十七日の本委員会にて、準備委員会に出席をということを、そして核不拡散の不退転の決意で臨むべきだと訴えさせていただきました。岩屋大臣、御出席お疲れさまでございました。また、この御段取りに当たられた外務省の皆様、関係各位にも敬意を表したいというふうに思います。 　さて、準備委員会にて大臣は演説をされましたけれども、各国の反応について大臣の御認識、また受け止めについて伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　このときの演説では、国際協調の枠組みが非常に困難に直面している中であるだけに、やはり対話をしっかり行って協調の精神を最大限に発揮して来年の運用検討会議を成功させなきゃいけないと、過去二回、成果文書がまとめられていないじゃないかと、やっぱりここにいる全員にその責任があると、またその役目があるということを訴えさせていただきました。 　その評価については、自分で述べるのもいかがなものかと思いますが、各国の代表団からは肯定的な評価をいただいたと聞いておりますし、また、事後に、議長を務められたアジマン議長さんからもＮＰＴ及び核軍縮分野に対する日本のコミットメントに謝意が示されたと聞いておりますけれども、引き続きＮＰＴの中での取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　戦後八十年、そして被爆八十年、国連創設八十年と大事な局面でありますし、来年のＮＰＴの会議とても重要でありますので、その役割をしっかりと果たしていただくようにこれからもお願いしたいと思います。 　他方で、残念ながら、ウクライナ侵略も相まって、世界では、核兵器に対する関心、また核抑止についての注目が高まってしまっております。特にヨーロッパでは、核抑止の必要性について議論と世論が高まっていると感じることがあります。 　このような状況について、政府としてどのような理解をしておられるのでしょうか。岩屋大臣に伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　現在、欧州においては、ＮＡＴＯの枠組みにおいて拡大抑止の政策が取られているわけでございまして、例えばＮＡＴＯのウェブサイトにおいては、核兵器が存在する限りはＮＡＴＯは核同盟であり続けるという記述がございます。また、ルッテ事務総長は、先般の演説において、米国による核の傘が欧州の安全保障の究極の保障であるということを述べられたと承知をしております。 　その上で、委員御指摘のように、先日、マクロン・フランス大統領がフランスの核抑止力を活用した欧州同盟国の防衛に関する発言を行うなど、様々な議論が行われていることはまさに御指摘のとおりでございます。 　欧州において、こういう核抑止を含む安全保障に関する議論を行うこと自体は決して否定されるべきものではないというふうに考えておりますが、我が方としては、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の下で、現実的で、かつ実践的なアプローチで最終的な核兵器のない世界の実現に向けて引き続き取り組んでいく立場でございます。

○三浦信祐君　是非、事あるごとにその姿勢は御発言をいただくことがとても重要だと思いますので、お願いしたいと思います。 　大臣は、ゴールデンウイーク中に、先ほどもありましたけれども、国連、ニューヨークを始め各国を訪問されてこられました。その中で、バチカン、セネガル、フランスを訪問され、日本との関係強化に取り組まれたと承知をしております。 　それぞれ、両国関係深化において最も進展したことについて、なかなかこういう機会もありませんから、大臣から是非お訴えをいただければと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　バチカンは御葬儀への参列でございましたが、先刻も申し上げたように、弔問外交と申し上げていいかどうか分かりませんが、そこに御参集のたくさんの各国の要人の方々としっかり会話を交わすことができました。 　セネガルは、今年のＴＩＣＡＤ９の成功へ向けて、西アフリカで非常に政情も安定しているこの国の存在は非常に大きいというふうに考えておりましたので、外務大臣あるいは大統領への表敬などを通じて関係強化を確認をしてきました。ここでは日本がつくった職業訓練センターが間もなく四十年を迎えるわけですが、もう七千人以上のエンジニアをそこから輩出していて、セネガルのみならず、アフリカ各地でその国の発展に役立っているという大変高い評価を得ているということも確認をしてまいりました。 　フランスは、先刻も申し上げましたが、いよいよ来年、議長国、Ｇ７の議長国でありますし、今いろんな国際場裏でそのフランスのイニシアチブというものが目立ってきておりますので、しっかり意思疎通を行う必要があるというふうに思ってフランスを訪問した次第でございます。バロ外相と会談したほか、バイルー首相、なかなか外国要人には会わない人らしいんですけれども、会談をすることができました。特にフランスが今積極的に関与を進めているウクライナ情勢など、地域情勢についても率直に意見交換を行うことができました。 　また、ユネスコの事務局長、アズレー事務局長と会談をして、教育、科学、文化などあらゆる分野における日本の貢献を強調し、また先方からも感謝が示されたところでございまして、こういうそれぞれの国、機関において一定の成果を上げることができたというふうに考えております。

○三浦信祐君　まさに外交は先手を打つことだと思いますし、ＴＩＣＡＤにおけるこのセネガルの役割というのは極めて大きいと思います。 　一方で、ＴＩＣＡＤを国内でもよく理解していただき、多くの方々にこれを応援していただく必要があると思います。ＴＩＣＡＤのＴは何かというところに関して、私住んでいるのが横浜ですから、その地元でも、そのＴの意味というところが実は成り立ちのことから会話にもなるという機会もあります。 　是非、いかにグローバルサウスが重要かということを先手を打ってきた我が国の外交でありますから、是非今後とも、しっかりと多くの国々を御訪問いただき、また多くの方々に来ていただけるように、大臣もリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　その上で、訪問国の一つ、サウジアラビアは、ウクライナ侵略終結への仲介役として米ロの交渉機会を提供するなど、世界情勢への重要な役割を担う中東の大国としての存在が高いと理解をしております。 　我が国として、今後、サウジアラビアとの関係強化に対する取組、また具体的な案件はあるのでしょうか。大臣に伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、サウジアラビアは今、中東情勢のみならず、ロシア、ウクライナ情勢を含めて、国際社会の主要な課題への対応においてその交渉の場を提供するなど、中心的な役割を果たしております。 　私は、ファイサル外相との間で、改めて日本とサウジとの戦略的パートナーシップを確認をいたしました。また、ガザ、イランといった喫緊の課題についても率直な意見交換を行ったところでございます。 　今、サウジアラビアは、もちろん我が国最大規模の原油供給国ではありますが、クリーンエネルギーのグローバルな供給のハブになるということも目指しておられまして、我が国との間では、水素、アンモニアや持続可能な材料の分野で協力を推進をしております。 　そして、首脳レベルで一致した日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、医療、ヘルスケア、教育、学術、文化を含む幅広い協力も進めているところでございます。 　本年二月には東京でファイサル外相と第二回の外相級戦略対話を開催をいたしましたが、その際、両国首脳を議長とする戦略的パートナーシップ協議会、ＳＰＣを設置する覚書に署名をいたしました。先週の訪問では、その実施体制を整えていくということで一致をしたところでございます。 　こういう幅広い分野でサウジアラビアとの連携を一層強化してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　まさにこのエネルギーのハブということは重要だと思います。 　一方で、サウジアラビアは恐らく工業国として産業をつくっていきたいという大きな願いがあるはずであります。そういう面では、今後いろんな関係性といったところで、その技術供与であったり、また、共にこの中東を信頼をする国々であり続ける日本である、その中心軸になっていただけるように、是非、これからそういう部分もサポートをすることが重要だと思いますので、我々も応援していきたいというふうに思います。 　日・チェコ航空協定及び日・ルクセンブルグ航空協定について質問させていただきます。 　まず、航空協定を結ぶ必要性、締結することによる我が国における具体的なメリットはどのようなことでありましょうか。 　また、日本と相手国との関係進展、交流人口の増加、またアクセス先の複線化など、ニーズが変化することも想定されます。その場合、一度結んだ航空協定はアップデートできるのでしょうか。毎度協定変更による国会審議が必要なのかも併せて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　航空協定は、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するとともに、紛争解決手続についても定めるものでございます。これらの規定によりまして定期航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにもつながると考えております。 　また、御指摘のありましたアップデートにつきましては、航空協定は、締結後の事情を踏まえ、締約国間で協議した上で協定に規定される手続に従って改正できることになってございます。例えば、航空需要の拡大を受けて路線を定める附属書の改正を行うことがあるというふうに定められております。 　これまで、附属書の改正でございますけれども、直近の例でいいますと、ネパール、ラオス、ポーランドなどの例がございまして、これらはいわゆるその行政取決めとして締結しているものでございますので、行政取決めの改正ということでアップデートしてきているということでございます。

○三浦信祐君　外務省に伺います。 　日本と相手国との間に航空便が結ばれていることは、まさに友好と信頼のあかしだというふうに思います。航空協定を結ぶことの外交的意義について伺わせていただきます。 　一方で、外交的な関係が整理されたとしても、現実に航空便が運航できてこそ、よりその効果というのが発現されます。我が国において、インバウンドの訪日が堅調に推移していること等航空需要増大が進む中で、特に首都圏におけるスロットの制約とニーズとの関係において就航調整がより重要となります。年二回開催されるＩＡＴＡのスロット会議でのスケジュール調整と相まって、今後、就航路線拡張には相当な調整が必要な局面が想定されます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　あわせて、両航空協定締結と我が国のオープンスカイ構想との協議との関係について今後の展望を国交省に伺います。

○政府参考人（林誠君）　まず、私の方から外交的意義についてお答えさせていただきます。 　航空協定の締結によりまして、航空業務の安定的な運営が可能になるとともに、航空企業による事業運営の予見性が高まりますことで相手国との人的交流及び経済交流が一層促進されまして、我が国の経済的利益や二国関係、二国間関係の強化が期待されるということがあるというふうに考えてございます。

○政府参考人（中山理映子君）　お答え申し上げます。 　我が国は、定期便の開設に係る取決めを行うに当たりましては、両国の航空企業による具体的な運航計画等を踏まえながら両国で設定することとしておりまして、日・ルクセンブルク航空協定では、これまでの運航実績等を踏まえまして、我が国における貨物便の運航可能な地点として、東京、大阪及び小松を指定するなどとしてございます。 　また、可能な場合には、我が国は、諸外国との間で、国際線の就航に関しまして航空会社がそれぞれの判断で新規路線の開設や増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進してございまして、この日・チェコ航空協定につきましてはこのオープンスカイという形になってございます。 　その上で、この航空企業が今御説明をしましたような航空協定で定められた定期航空路線を運航するに当たりましては、航空企業によって発着枠を、それを実行するための発着枠を確保することが必要となってございます。我が国の、首都圏空港を含みます我が国の混雑空港におきましては、国際的なガイドラインに従いまして、第三者機関である国際線発着調整事務局が発着枠の調整を行っております。 　国土交通省としましても、この日・チェコ、日・ルクセンブルク間の人的交流、経済関係の深化に資するよう後押ししてまいりたいと思います。

○三浦信祐君　選ばれる国であるということと、そのスロットをしっかりと互いにメリットがあるように調整するということはとても重要だと思いますので、今後、オープンスカイを上手に活用して両国間の発展に、活躍するということを是非お願いしたいというふうに思います。 　昨年八月、チェコを訪問させていただきまして、チェコ上下院議会の皆様との意見交換する機会に恵まれました。日本からも自動車産業等が進出をされてビジネスをされております。両国の経済上の関係性について、現地法人の皆様との意見交換も行いました。そのときにはフランクフルト経由で行きました。でも、直行便があったらなというのが必ず挨拶代わりに出てきたものであります。 　その上で、日本とチェコとの両国関係の実情と連携の重要性について、今後の展望も含め、大臣に所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　チェコは去年、ＥＵ加盟二十周年、ＮＡＴＯ加盟二十五周年を迎えております。そういう意味でいいますと、外交・安全保障政策においてもＥＵ、ＮＡＴＯとの連帯を基本としている国でございまして、我が国にとっては価値と原則を共有する戦略的パートナーだというふうに認識をしております。 　今委員御指摘のように、チェコには製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出をしておりまして、製造業を中心にチェコ経済に広く貢献しております。最近はその分野も自動車からいろんな分野に広がってきているということも承知をしております。今回の協定によって、またそういうビジネスチャンスが更に拡大していくことを期待をしております。 　また、チェコはウクライナの近隣に位置しておりますので、我が国がウクライナ復興支援をこれから進める際にも連携すべき重要なパートナーになり得ると考えておりまして、こうした観点からもチェコとの関係を更に発展をさせていきたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　大事な御発言いただきまして、ありがとうございます。 　最後に、ＷＴＯについて一問だけ質問させていただきます。 　ＷＴＯの課題として、紛争解決手段が有効に機能していない点が挙げられます。現状、ＷＴＯに対する我が国の認識を伺うとともに、ＷＴＯの理念の実行こそ自由貿易体制を確保、堅持するために重要であると私は考えております。今後、我が国としてＷＴＯ改革に具体的にどのように取り組むのでしょうか。外務省に伺います。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　ＷＴＯを中核としますルールに基づく自由貿易体制の維持強化は我が国の経済外交の柱でありまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきているところでございます。 　一方で、近年、ＷＴＯは、加盟国の増加に伴いましてコンセンサスが必要な新たなルール形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、さらには不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてきていないところでございます。また、委員から御指摘がありましたＷＴＯの紛争解決手続につきましては、上級委員会が二〇一九年から機能を停止しているところでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、ＷＴＯ改革におきましては三本柱として、二十一世紀の現実を反映したルールづくり、紛争解決制度の改革、さらには協定を履行させる監視機能の強化につきまして、同志国と連携して粘り強く取り組んでいく考えでございます。

○三浦信祐君　まさに我が国が自由貿易の旗手としての役割を果たすということがとても重要でありますので、ＷＴＯはその、難しい局面だとは思いますけれども、取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　大臣、連休中の外遊もお疲れさまでした。今日はダイレクトに、付託されたこの協定なりについて関連して質問していきたいと思います。 　まず、航空協定でございます。 　大臣は、チェコ、ルクセンブルク、行かれたことございますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ルクセンブルクは何か立ち寄ったことがある、過去にですね、あると思いますが、チェコはまだ伺ったことがございません。

○松沢成文君　私は、チェコは一度行ったことあるんですけど、ルクセンブルク行ったことないんですね。そういう意味では、日本人にとってはちょっとマイナーな両国かもしれません。ただ、とっても親日的だと聞いております。こうした国と航空協定結んでいくというのは、その方向性としては正しいんだろうというふうに思います。 　両国のこの今後の発展に向けてちょっと違った角度から質問をしたいんですけれども、今、日本とチェコの経済、ビジネスの交流の議論がありまして、特に工業国のチェコとは様々、自動車とか電気機械なんかでビジネスの交流が盛んだと聞いております。 　ちょっと安全保障の面から考えると、このチェコというのは、共産主義の時代のこの弾圧ですね、旧ソ連からの弾圧も経験していますから、非常に今、自由、民主主義を重視して、西側の一員としての意識がすごく高くて、私たちとこの基本的価値を共有できる非常に大切な国だというふうに思っております。それで、驚いたんですが、チェコは二〇二二年にインド太平洋戦略というのをこれ策定しているんですね。これ、ＥＵの中では四番目だそうです。非常にインド太平洋に関心があるということと、それで、我が日本も国家防衛戦略においてもチェコとの連携強化ということを言及しているんですね。 　さあ、こうしたことを考えて、欧州と今後のアジアというかインド太平洋の安全保障というのは不可分でありますから、この世界の平和と安定に向けて今後両国でどのように協力を進めていけるのか、いこうとしているのか、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、チェコは、オランダ、ドイツ、フランスに次いで、このＥＵ加盟国の中では四番目にインド太平洋戦略を策定をしている国でございます。さらに、昨年十一月には防衛装備庁がチェコの国防省と日チェコ防衛産業協力に関する覚書に署名するなど、安全保障面でも今両国間で具体的取組を進めてきているところでございます。 　今後とも、先ほど申し上げたウクライナ支援や一層厳しさを増す国際社会全体の問題、また、チェコが関心を、も強く示していただいているインド太平洋地域の安全保障環境を念頭に更にチェコとの取組を強化してまいりたいと思いますし、私もできるだけ早く訪問をさせていただきたいと考えております。

○松沢成文君　次に、ルクセンブルクなんですが、私も行ったことないのでちょっと調べたんですが、ちょうど国土面積は私の地元の神奈川県と同じぐらい、本当小さな国ですね。人口は六十七万人ですから、神奈川県九百万人いますので、そういう意味じゃ十四分の一、十五分の一、こういう国なんですね。とっても小さな国です。しかし、一人当たりのＧＤＰが世界一という、そういう豊かな国でもございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さあ、このルクセンブルクの特徴として、宇宙資源開発に非常に力を入れていて、民間企業の誘致や採掘した鉱物資源に係る所有権についての国内法の整備などに積極的に取り組んでいると。この分野では、日本のｉｓｐａｃｅ社がルクセンブルクに進出しておりまして、現地で開発された月面探査車を活用した月面着陸の取組を行っていると。このｉｓｐａｃｅ社を来日されたルクセンブルクのフリーデン首相も視察されたと、こういう関係にございます。 　今後の航空協定の枠組みを活用しつつ、例えば大阪・関西万博への要人や企業関係者の訪問も通じて、二〇二七年の外交関係樹立百周年に向けて宇宙を含めた幅広い分野で更に両国関係を強化していくべきではないかと思いますが、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 　ルクセンブルクは欧州における流通の要衝でもありますし、今委員御指摘のこの宇宙資源開発についても大変熱心に取り組んでおられまして、我が国ともその分野でしっかり連携がされております。先般、フリーデン首相が訪日された際には、石破総理との間で首脳会談を行って、航空宇宙分野における協力を一層進展させるということで一致を見ているところでございます。バチカンの御葬儀のときに、私はフリーデン首相ともそこでお話をすることができました。 　御指摘のように、再来年、外交関係樹立百周年の年でもありますので、今般御審議いただいている航空協定、あるいは万博を通じた要人往来の機会も活用しまして、金融、スタートアップ、文化、人的交流、また宇宙分野など幅広い分野で両国関係を更に強化してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　今回の航空協定の締結によってそうした分野での関係が広まることを期待をしております。 　さあ次に、北欧、東欧諸国の対ロシア政策について、大臣の見解を伺いたいんですね。 　最近、ＥＵやＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国では、アメリカのトランプ政権によるロシア、ウクライナ政策について様々な議論がなされています。トランプさんの和平案なんか出まして、それに反対、賛成、両論がかなり噴出していますけれども、その中で、特にロシアと国境を接する北欧、東欧諸国では、私は、ちょっと二つに意見が分かれちゃっているんですね。 　例えば、ロシアと対峙するために軍事力を強化していこうと、徴兵制も導入しよう、ＧＤＰの、軍事力もっともっと上げていこう、そうしないと自分らが侵略されるという対ロシア強硬の国、これがフィンランド、バルト三国、ポーランド辺りですよね。これに対して、トランプ政権によるロシア融和政策を支持する、アメリカ・ファーストみたいな、強権、権威主義が好きだという政治家もおられるでしょうし、この前、ルーマニアでは出直しの大統領選挙が行われて、また、かなりトランプ支持派というような人が大統領になったんですね。こういうロシア融和政策を支持するハンガリー、ルーマニアと、この政策の二極化傾向が顕著になってきているんじゃないかと思っているんです。 　私は、ヨーロッパ諸国の対ロシア政策のこの二極化というか分断というのは極めて好ましくないというふうに思っています。私は、しっかりとヨーロッパ諸国はウクライナを支えてあげないと、そういう方針が必要だと思っているんですね。 　政府はまずこの北欧、東欧情勢をどのように分析して対応していこうと考えているのか。その際には、私はチェコが重要な存在だとも考えておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　対ウクライナ政策を含むこの東欧諸国、またヨーロッパ各国の外交政策について我が国として詳細にコメントすることは控えたいと思いますけれども、確かに、委員御指摘のように、それぞれの国が置かれた状況によってやっぱりニュアンスの違いがあることは事実だと思います。我々も多大な関心を持ってこれを注視し、分析を行っているところでございます。 　その上で、やはりこれも委員御指摘のように、やはりウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するためには、これらの諸国を含む国際社会がやっぱり一致結束することが大切だと思いますし、米欧が離間することも好ましくないことだと思いますし、Ｇ７はしっかり結束していなければいけないというふうに考えております。 　その上で、チェコについては、そのような北欧あるいは東欧の状況がある中で、ＥＵ、ＮＡＴＯとの連携を基本としていると、それからウクライナの近隣に位置しているという意味で、非常に我が国にとっても重要なパートナーになり得るというふうに考えておりまして、こうした観点からも、チェコとの関係を一層発展させていくことが重要だと考えております。

○松沢成文君　次に、この航空協定がいろんな国と締結されて交流が盛んになって訪日の観光客が増えるということは、日本の経済にとっても非常にいいことではありますよね。ただ、やっぱり特定の地域にこの観光客が集中すること、例えば京都だとか、神奈川でいったら鎌倉だとか、そうなると、もうオーバーツーリズムの問題が本当に今、顕著化しちゃっているんですよ。ですから、もう外国人に対しては宿泊税とか、こういうものを取っていかないと対応もできないということになっています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　さあ、そこで大事なのは、各自治体も自分たちの観光の魅力を世界中にアピールしなきゃいけない。しかし、それと同時に、在外公館も、日本は東京、京都、大阪だけじゃないよと、地方に行ってもこういうすばらしいところがあるよということをもう各国に宣伝してあげるそのお手伝いが非常に重要だと思うんですよ。そうすれば、一回目は京都に行ったけど、二回目の日本旅行はこういうところに行ってみよう。そうすると、日本の地方自治体も観光客を呼べて経済が活性化するわけですね。 　在外公館も協力して、世界へ日本の観光資源を、何というか、発出していく、この後押しをもっとしっかりやれるんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　現在、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しておりまして、地方の地場産業を含む日本企業の海外展開を支援するとともに、日本の特産品、それから酒類のプロモーションに積極的に取り組んでいるところでございます。また、対日直接投資推進担当窓口というものも設置をしておりまして、そこを通じて、我が国や地方への投資の誘致に向けた取組も実施をしております。 　外務省としても、こういう企業支援あるいは観光推進に役立っていかなければいけないというふうに考えておりまして、国内においては、駐日の外交団を対象とした地方自治体首長との共催レセプションを開催するなどをしております。直近では長野県とやらせていただきましたが、また、年に数回、駐日外交団に地方視察ツアーを実施しておりまして、過去十五年で延べ千人を超える外交官に日本各所の魅力に触れていただいておりますが、こういう取組を更にしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、ＷＴＯの約束表の改善に関する確認書について質問いたしますけれども、この本確認書は、ＷＴＯの有志国間交渉、これプルリ交渉というんですか、で妥結したサービスの貿易を円滑にするための国内規制に関する新たな規律をサービス、ＧＡＴＳの日本の約束表に追加することを定めております。 　これ、政府参考人に伺いたいんですが、この新たな規律の対象となるサービス国内規制というのは、まず、免許の要件、手続、二つ目に資格の要件、手続、三つ目に技術上の基準とされています。これは規律一というんですね。それぞれ具体的にどのような国内規制が対象になるのか、説明いただきたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　本確認書でございますけれども、各国が既に自由化の約束をしている分野について、許可の申請に必要な情報を事前に公表することなど透明性を確保することですとか、不当に審査を遅滞させないといった手続の予見性を高めることなどを約束するものでございます。 　今御指摘のありました点について、ＧＡＴＳや本確認書に必ずしも定義が置かれているわけではございませんけれども、交渉の経緯を踏まえれば、次のとおりになるというふうに考えてございます。 　まず、免許要件及び免許の審査に係る手続につきましては、サービスの提供に係る営業許可等の要件及びその審査のための手続を指すものと考えられております。例えば銀行業、建設業などの要件及びその審査手続が考えられると、挙げられるとされております。 　次に、資格要件及び資格の審査に係る手続につきましては、専門職業等の資格要件及びその審査のための手続を指すものと考えられておりまして、例えば弁理士、公認会計士等の資格要件やその審査手続が挙げられます。 　また、技術上の基準につきましては、提供されるサービスの内容や方法等に関する基準や免許や資格の維持に当たって満たすことが求められる基準等を指すものと考えられておりまして、例えば設備等の技術基準や環境や安全性に関する基準などが挙げられているところでございます。

○松沢成文君　それに関連して、ちょっと中国人の経営・管理ビザ取得問題についてちょっと大臣に伺いたいんですけれども、実は最近、日本への移住を目的に中国人が経営・管理ビザを取得するケースが増えています。このビザの取得方法を指南するブローカーまで現れてきていまして、この経営・管理ビザの在留資格を得るには会社を立ち上げる必要があるところ、これ、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを設立する事例が多発しています。 　これですね、この経営・管理ビザというのは社長ビザとも言われていまして、資本金五百万円でいいんです。それで、事務所を持っていればいい、従業員二人でいいんですね。ほかの条件はほとんど問われないです。もう年齢も学歴も、例えば言葉ができるかなんか。それで、家族の帯同もオーケーなんですね。これで、とにかく中国で宣伝して、日本に移住しよう、これ、かつては富裕層が来ていたんですね。ところが、今はもう中間層みたいな方もどんどん来ていて、例えば大阪の浪速区や、これ西成区ですか、いよいよ中国人の集住地区ができちゃっているんですね。 　このサービス国内規制に関する新たな規律は、外国から進出してくる企業の利便性を向上させるものとのことですが、日本が新たな規律を取り入れることで、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを立ち上げる動きを助長することにつながっちゃう可能性があるんじゃないですか。いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今般の新たな規律は、サービスを提供する際の許可申請における手続について、例えば、申請してからもうだらだらだらだら、いつ結果出るか分からないというようなことではなくて、申請から合理的な期間内に審査を完了し決定を通知するといったようなことをしっかりと決めて予見可能性を高めるということのために行うものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。 　本規律の我が国における実施につきましては、行政手続法を始めとする国内法令や、その運用により既に確保できている状況にあると認識しております。したがいまして、本規律を実施することによって移住目的の外国人によるペーパーカンパニーを立ち上げる動きが助長されるという御指摘は当たらないものと考えております。

○松沢成文君　この経営・管理ビザで、中国人がどんどんどんどん、これ簡単に取れますので、日本に入ってきている。 　それで、先日、我が会派の柳ヶ瀬理事が質問しましたが、これ医療保険もみんなこれ入れるんですよ。で、今まで一年以上滞在しなきゃいけなかったのが三か月以上に変に規制が緩和されちゃったので、みんな、従業員と本人が保険料を払えば医療保険に入れるんです。家族を呼べば家族も入れるんです。だから、日本に行って安く医療を受けようって、これが合い言葉でどっと宣伝されて、ですから、今、四十七兆円ですか、日本の医療費、そのうちの一部かもしれないけれども、こういう中国からのこの経営・管理ビザをある意味で悪用して入ってきた人たちが、そのうちの医療保険の経費を貪っているというふうにも見れなくないんですね。これは今後また柳ヶ瀬議員が追っかけて質問すると思いますので。 　それで、このＳＮＳを見てみますと、これ民泊経営者として日本に行く、これが一番やりやすいよ、こういうふうにどっとＳＮＳで宣伝されているんですよ。 　それで、サービスの国内規制に関する新たな規律は民泊事業にも適用されるんでしょうか。もしそうであれば、新たな規律の適用については私は民泊事業には保留を付けるべきじゃないかと。中国人、買ってきて、日本の民家買うか借りるかして、それを民泊で運営して事業をやっていると。これ簡単にできるからどんどん日本に行きましょうと、こういう状況になっているんですよ。これはいかがですか、大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の民泊事業ですね、所有する住宅等を使って宿泊をする場所を提供するサービスを民泊事業と指すというとするならば、このいわゆる民泊事業の許可手続等にも本規律は適用されます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この規律は、申請から合理的な期間内に審査を完了して決定を通知するといった予見可能性を高めるということを規定するものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。 　したがって、本規律は、既に自由化を約束している分野におけるこういう手続について適用されるものであって、一部の分野への適用を除外するために新たに留保を付すものではありません。議員の今言われた御懸念については、関係法令を所管する省庁において事業の監督等を通じて適切に対応されるというふうに認識をしております。

○松沢成文君　これ大臣、この経営・管理ビザ、日本は資本金五百万円でいい、事務所を持っていればいい、従業員は二人でいい。これアメリカにも同じようなビザあるんですよね。しかし、アメリカの場合は、滞在で、何と四千万円ですよ、日本は五百万円だけど、最低の投資条件が。それで、永住では、これ一億二千万円ぐらい投資しないと認めないんです。日本は余りにも条件が甘いんで、どんどん中国人に利用されちゃっていると。私はこれちょっと国家の危機だと思いますので、しっかりと外務省の方でも検討いただきたいと思います。 　この新たな規律は、サービス提供の許認可の手続が公平であることを定めています、これ規律二十二ですね。しかし、移住を目的として経営・管理ビザを不正に取得する事例がこうして散見される以上、民泊などのビザの取得に利用される可能性の高い事業に関しては、申請の審査の段階から何らかの対策を講じるべきだと思っています。これは多分、大臣言うように法務省だと思いますので、法務省から見解を伺います。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　経営・管理の在留資格に関する在留申請の中には、委員御指摘の民泊も含めまして、事業の実態が疑われるような事案もあるというふうに承知をしているところでございまして、出入国在留管理庁におきましては厳格な審査を行っているところでございます。 　また、偽装が疑われる案件につきましては、審査を担当する職員が事業所に出向きまして実態の調査を行うなど、より実態を踏まえた審査を行うよう努めているところでございます。実態調査の結果、事業の実態がないということが判明すれば、在留申請に対し不許可処分を行っております。 　また、在留期間中であったとしても、正当な理由なく在留資格に該当する活動を行っていないということが判明すれば、在留資格の取消し手続を取っております。 　さらに、外国人の虚偽の申請を助けるなど、偽装滞在への関与が疑われる者を警察に通報するなどの対応も行っているところでございます。 　引き続き、厳格な審査のために実態調査体制の強化を図るとともに、必要に応じまして許可基準を含む制度の在り方について検討をしていくこととしております。

○松沢成文君　審査の厳格化は当然ですけれども、私は、ルール、許可基準の見直しというのも法務省としては是非とも検討に入れていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。 　　　　─────────────

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党はこの四条約に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ＷＴＯの話がありましたが、それに、前回の外国人の土地取得の問題について今日もお伺いしたいと思いますが、今日、さっきからずっと、インバウンドやオーバーツーリズムによる弊害の話がずっと続いているんですけれども、先日、ある記事読んだらこんなことが書いてありまして、北海道のニセコが、今、中国人が殺到して、ニセコの土地を中国人が買っているという心配から少し調べていたんですけど、何とニセコではラーメン一杯二千円、カツ丼三千円、お茶のお替わり五百円、ウニ丼二万円というんですね、これ。これ恐ろしいインバウンド価格で、大臣のような金持ちにはこれ買えるかもしれませんが、私は食べれないね、これ。大変ですよ、これ。 　で、これインバウンド価格で、これ値段をつり上げて、日本人こんな節操ない商売できるのかなと思ったら、中には、中国人がもうお店買って、中国人が商売して、中国人相手にこの値段でやっているというのがあって、これはまだしも、もう全国の土地を買っているのが問題じゃないかという質問をしまして。ところが、今日、経済安全保障担当政務官いらっしゃっていますが、これ、辻大臣は、これまず現状把握するべきじゃないですかと言ったら、今、現状できていないと言うんですよ。 　政務官、これ現状把握するべきじゃないですか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　私の立場では、重要土地等調査法を担務とする政務官でございます。その範囲での現状把握、調査、現在行っている状況でございます。

○榛葉賀津也君　経済安全保障担当というのは、日本の経済を安全保障、しっかり守ろうということじゃないんですか。じゃ、その重要土地だけやっていれば、あとどんどん買ってもいいというのがお役所の考えなんでしょうか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　重要土地以外の土地について御党の所属議員等から提出されている法案等は把握しておりまして、国会において御議論いただくべきものと考えておりまして、政府として発言することは差し控えさせていただきます。

○榛葉賀津也君　いや、それ国会として把握する問題じゃなくて、行政が把握する問題だよ。それ、国会ができないよ、そんなこと。それやるのは行政のお仕事です。 　今の答弁、納得できないね。訂正してください。

○大臣政務官（友納理緒君）　一個人としては問題意識を共有させていただきますけれども、担当の政務官といたしましては、重要土地以外の土地についての政府の現状の回答は差し控えさせていただきます。

○榛葉賀津也君　友納さんのお立場は分かりますけど、これじゃ駄目だよ。どう見たって駄目だ。自分の国は自分で守る、日本の土地は日本人が守らなければ駄目だと思います。 　農水省はしっかり把握しているんです。先日も申し上げましたが、二〇一六年一年間で二百二ヘクタールも森林買われているんですよ。農地も管理されているし、林野庁は森林の売買しっかり把握しているんです。 　経済安全保障担当の役所として、今、日本の土地がどれだけ外国人が買われていると把握されているんでしょうか。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えをいたします。 　私どもの内閣府といたしましては、重要土地調査法を担当するという範囲内でしか承知をしておりませんが、前回の委員会でも御答弁いたしましたけれども、榛葉委員からお話があった林野庁等の資料等は我々も共有をさせていただいているところでございます。 　なお、重要土地法に基づきまして、昨年十二月に、令和五年度におけます、重要土地法に基づきます注視区域内の土地の取引の状況につきまして、いわゆる、初めて公表をさせていただいたというのが現状であるというふうに認識をしております。

○榛葉賀津也君　いや、だからどれぐらい把握されているんですか。理事会協議の預かりになっていますけれども、理事会協議じゃなくて、ここでお答えしていただければいいので。通告していますから。 　省庁横断的に把握するのがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところでございます。

○榛葉賀津也君　いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。 　では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。

○榛葉賀津也君　もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。

○委員長（滝沢求君）　岸川審議官。

○榛葉賀津也君　まだ私質問しているんですけど。 　これ、ちょっと勘弁してよ。 　政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。

○榛葉賀津也君　いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。 　もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。 　さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、ＧＡＴＳに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思うんですが。 　外務省にお伺いします。 　なぜ諸外国が当たり前のように盛り込むこの留保条項をこのとき軽視をされたんでしょうか。締結に至る経緯をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　御指摘のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 　ＧＡＴＳにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断をした結果、土地取引に関する留保を付さなかったということでございます。

○榛葉賀津也君　大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　あくまでも、当時、今事務方が答弁したような事柄を総合的に判断して判断をしたということだったと思います。 　今から約三十年前ということになりますけれども、今日様々指摘されているような問題が惹起するということがしっかり当時議論されていたかどうかということについては、私は個人的にはしっかりこれ検証してみないといけないなというふうには思っておりますけれども、当時はそういう総合的な判断だったということだったと思います。

○榛葉賀津也君　外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。 　これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、ＲＣＥＰやＴＰＰでは留保条項を付けたんですよね。これ、ＷＴＯのときは、ＧＡＴＳの際には留保条項を付けずにＲＣＥＰやＴＰＰでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　ＧＡＴＳの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。 　我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、ＧＡＴＳにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、ＲＣＥＰにおいては留保を設けることになったということでございます。

○榛葉賀津也君　だから失敗だね、これ。 　仮にこのＧＡＴＳで再度この留保条件を付ける、条件の変更をする、この手続にはどんな方法があるんでしょうか。これ、やり直す、入り直す、若しくは条項を変える、これは可能なんでしょうか。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　一般に、ＧＡＴＳにおいて新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなるため、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じまして、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられております。 　そのため、仮に我が国が土地取引等に新たな留保を付そうとすれば、留保付加、追加による補償について合意を達するべく、他の加盟国との間で長期間にわたる交渉、困難な交渉を経ることになるものと認識しております。 　また一方で、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しているＧＡＴＳなどの国際約束との関係で問題が生ずることはないと考えております。

○榛葉賀津也君　まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。 　改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にＧＡＴＳにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　ＷＴＯ事務局が公表しておりますＧＡＴＳの約束表において土地取引について留保を付していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかには、例えば英国、フランス等があると承知しております。

○榛葉賀津也君　経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはＧＡＴＳで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　いや、通告しているんです。まあいいや。 　重要土地以外の土地を外国人に買われないように、しっかりと自分の国は自分で守る、これを所管するのはどこの役所なんですか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　現在、私ども内閣府が所管しておりますのは、重要土地等調査法の対象とする地域に関するものでございます。それ以外についての所管についてはお答えを差し控えさせていただきます。

○榛葉賀津也君　じゃ、重要土地以外の土地を守る役所はないってこと。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　それぞれ個別法、先ほど榛葉委員からも御紹介ありましたけれども、農地であれば農地法、それから林地であれば森林に関する法律、そしてそれ以外の土地、地域でありましたら国土交通省が所管いたします国土利用計画法であったり都市計画法、そういったもので対応しているというふうに認識をしております。

○榛葉賀津也君　ですから、本来それを横断的にやるのが経済安全保障の担当の大臣や政務官や内閣府なんじゃないんですか。そのためにつくったんじゃないですか、新しい大臣を。 　で、今、日本に、この国内において土地保有規制の在り方、どんな議論されているんでしょうか。通告していますよ。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　それぞれの役所において問題認識に応じて対応されているものと思います。 　先ほど、重要土地に、重要土地法に関しましては、先ほど政務官から御答弁をさせていただきましたけれども、五年見直し条項がございますので、それに向けて検討を進めるということでございますが、その前提といたしまして、まずその指定された区域内の調査をしっかりするということが重要であります。これはまだ、法律ができて初めて調査をする仕組みができましたので、それに基づきまして、まだ不完全な形でございますので、まずはそこの実態把握をしっかりするということに努めてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　国民の皆さんの不安を払拭しようと思って質問したんですけど、不安が増しちゃったね、これ。不安でしようがないよ。今晩寝れそうにないね、これ。 　ある電力会社の関係者が、広大な日本の土地を中国企業が買って、そこに中国産の太陽光パネルやって、中国人がどんどん売電してお金をもらってですよ、その高い再エネ賦課金は日本人が負担すると、これが現状だと、そういう状況がたくさん散見されているんですね。 　これ本当に、自分の国は自分で守るように、我々野党ですけど建設的な質問をしているつもりです。是非、経済安全保障担当の役所が網羅的にこれをしっかりやっていただく、そのことを切に要望して、質問を終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　航空協定、アセアンセンター設立協定の改正は、賛成です。 　トランプ関税について伺います。 　赤澤大臣は、米側との二度目の協議で、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に示したとされます。先ほど福山委員の質疑の中で、米国が、協議の対象を追加の一四％分だけだと、こう言っているということが言われておりました。協議の対象、交渉の対象すら一致していないときに、もう譲歩案を日本側から示したのですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　報道は様々に出ておりますけれども、協議の中身といいますか、詳細については、外交上のやり取りでありますし、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。 　今回の協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安保での協力などについて議論を深めることができたと承知をしておりまして、この協議結果を踏まえて、事務レベルで集中的に協議を行った上で、五月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげていく、そういうスケジュール感で進んでいるところでございます。

○山添拓君　いや、私は、国民的には説明いただくべきだと思いますよ。 　自民党の森山幹事長は、トウモロコシも大豆も、アメリカの輸入が増えることは別に問題ないと、こうおっしゃっています。飼料用のトウモロコシ、自給率はほとんどないと、大豆は七％と、だから、増えてもいいという発言なのですが。 　しかし、こうして輸入に依存してきたことが、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰の影響が我が国を直撃した理由でもあったと思います。今、食料自給率の向上が課題というときに、これは全くの逆行ではありませんか、大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　ですから、報道は様々にありますけれども……（発言する者あり）いやいや、それは党の方での発言だと思いますが、政府としては、これは本当に真剣な交渉を今行っているその最中でございますので、その協議の詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　しかし、赤澤大臣は、突っ込んだ議論ができたなどと評価は述べているわけです。勝手に突っ込まないでいただきたいと私は思いますね。 　ベッセント財務長官は、四月二十八日のテレビ番組で、協議を進めるに当たっては標準化されたテンプレートがあると述べて、特別扱いを否定しています。この下で日本だけはと譲歩のカードを差し出すのは、悪手としか言いようがないと思います。国際社会と協調して、あくまでも全て撤回するように迫っていくべきだと指摘したいと思います。 　今日の議題の一つはＷＴＯに関わる確認書ですが、今こうして米国がＷＴＯ体制を事実上否定する一方的で乱暴なトランプ関税を世界に押し付けている下で本確認書の国会承認を求めるというのは、私は道理が立たないと思います。大臣、いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制を維持し拡大していくことは、我が国経済外交の柱だと思っております。特に保護主義や内向き志向が強まる中にあって、日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮する重要性はますます高まっていると認識をしております。このような観点から、我が国は、ＷＴＯにおける議論を積極的に牽引してきておりますし、今後ともルール作りにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　本確認書は、ＷＴＯにおいては二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールを定めるものであって、これは有志国間でのルール策定の好例であるというふうに思います。したがって、我が国が早期に本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものだというふうに考えているところでございます。

○山添拓君　新しいやり方だということも強調されるんですが、コンセンサスが原則のＷＴＯで、本確認書は有志国のみによる確認にとどまっています。大体、ＷＴＯも日米ＦＴＡも、今大臣がおっしゃったルール、自由貿易のルールを主導してきた米国自身が事実上破棄しているわけですね。ですから、惰性で続けていてよいのか。立ち止まり、検証すべきだと思います。 　資料をお配りしておりますが、自民党の西田昌司参議院議員が三日、那覇市で行われたシンポジウムで、ひめゆりの塔の展示をひどい、歴史の書換えだと述べた問題について伺います。 　師範学校女子部、第一高等女学校の生徒は、一九四五年三月、ひめゆり部隊として南風原町の陸軍病院に動員され、負傷兵の世話や水くみ、危険な外での遺体の埋葬まで行いました。日本軍の南部への撤退に伴い、五月には病院とともに南部へ移り、六つのごうに分かれ、医療器具も薬品もなく、病院は機能を失いました。そして、六月十八日夜、突然、学徒隊に解散命令が出され、砲弾が飛び交う中、放り出されました。動員された生徒、教師二百四十人のうち百三十六人が亡くなりましたが、うち百十七人、八六％は解散命令後に亡くなったり行方不明になったりしています。日本軍の作戦による犠牲なんですよね。ひめゆり学徒隊に象徴されるように、軍隊は住民を守らない、それが沖縄戦の教訓です。 　防衛大臣、その認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　沖縄は、さきの大戦の末期においては、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、県民合わせて二十万人もの多くの尊い命が失われました。特に、南部一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。沖縄県の資料によりますと、沖縄戦において、男女中学校の生徒たちが動員をされて、その戦死者は九百八十人に上ると承知をいたしております。 　防衛大臣としましては、この筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。

○山添拓君　歴史の書換えだなどと述べた西田議員の発言ですが、日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった、そしてアメリカが入ってきて沖縄が解放された、そういう文脈で書いている。このような記載はないというのがひめゆり平和祈念資料館の普天間館長などの発言であり、そもそも展示は生存者の証言や資料に基づいたもので、一方的に日米のどちらが正しい、悪いという展示ではないんだと、こういうこともおっしゃっております。 　政府としても、西田氏の発言は事実に反するものだと、こういう認識でしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　御指摘の西田委員の発言は承知いたしておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントをするということは差し控えます。 　その上で申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、沖縄におきましては、さきの大戦で一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われまして、二十万人もの尊い命が奪われるなど、本当に筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。防衛大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○山添拓君　軍隊は住民を守らないという沖縄での沖縄戦の教訓、それが沖縄の戦後の平和教育の中でも広く伝えられてきていると思います。大臣はそのことを認識されているでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　結果といたしましては、二十万人もの多くの尊い命が沖縄の地上戦で失われたということで、非常に筆舌に尽くし難い苦難を経験されたということにつきましては、防衛大臣としても、沖縄のこの経験、歴史、教訓、これをしっかり胸に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○山添拓君　ならば、歴史の書換えだなどと述べた西田氏の発言は、大臣の、また政府の認識とも違うわけですから、コメントしないなどと言わずに、それは違うと、政府とは違うと、これはおっしゃった方がいいと思いますよ。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、議員の発言は承知しておりますけれども、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントするということは差し控えさせていただきます。

○山添拓君　一つ一つで済まされるような程度の発言ではないと思います。 　私は、大臣自身についても、その認識に疑念を抱いております。 　大臣は沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句について、平和を願う歌だと美化しております。沖縄戦は、国体護持を至上命令に本土決戦を遅らせるための捨て石作戦でした。首里陥落を前に住民が避難している南部への撤退を決め、持久戦を続ける決断をしたのが牛島司令官にほかなりません。軍民混在、その南部でおびただしい犠牲をもたらしました。ひめゆりの犠牲もこうした中で起きたものです。 　牛島司令官は、自決に先立って徹底抗戦を命じて、犠牲を更に拡大させました。大臣にその認識はありますか。

○国務大臣（中谷元君）　沖縄戦における認識というのは先ほどお話ししたとおりでありますが、この御指摘の問題は、一五旅団のホームページに掲載されている、当時の臨時第一混成群の初代群長であります桑江一佐の訓示について述べたものでありまして、この訓示は沖縄県の本土復帰に伴う部隊の発足時のものであります。そして、沖縄県の発展、沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいという決意が示されておりまして、牛島司令官の辞世の句というのは、この訓示の一部を構成するものであります。御指摘のこの群長の答弁につきましては、この平和に係る決意も踏まえまして、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという考えの下に、文民統制の主体である防衛大臣として我が国の平和の願いを述べたものでございます。

○山添拓君　それは到底通らないと思いますよ。 　私は大臣自身の、牛島司令官がこの沖縄戦、凄惨な結果をもたらしたとさっき大臣自身も述べられた。その結末をもたらしたこと、その責任について、犠牲を拡大させた、更に拡大させた張本人だとも言えるわけです。その認識を問いましたが、お答えがありません。 　西田氏は、自分たちが納得できる歴史をつくらないといけないという発言もされております。私もノーカット版、今出ておりますから拝見しましたが、そう述べています。事実をゆがめて歴史を修正する姿勢は、これは大臣とも通じていると指摘せざるを得ません。 　シンポジウムは神社庁や神道政治連盟県本部主催のようですが、自民党県連も共催だといいますから、自民党としての責任が問われる問題です。直ちに謝罪と撤回をするべきだと、私からも指摘をしたいと思います。 　もう一点、どうしても今日聞いておきたいと思う点がありますので、御質問したいと思います。 　インド政府は七日、パキスタンに対する軍事作戦を開始したと発表しました。四月二十二日に起きた銃撃事件の報復であり、テロリストの拠点に対する攻撃とも述べています。国連のグテーレス事務総長は、制御不能に陥りやすい軍事衝突を避ける必要性を強調し、今こそ最大限の自制と瀬戸際からの脱却が必要だと述べています。 　外務大臣に伺います。 　このような報復攻撃は、国連憲章と国際法に照らして決して正当化されません。しかも双方が核保有国です。自制が強く求められます。大臣の認識を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　我が国としてもこの事態を深刻に懸念をいたしております。 　これが更なる報復の応酬を招いて本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念をしておりまして、インド、パキスタン双方が自制をして、対話を通じて事態を安定化させることを強く求めたいと思います。そういう考え方に基づいて、昨晩、ジャイシャンカル・インド外務大臣と電話をいたしまして、その旨伝えました。パキスタンの大臣ともできるだけ早く電話会談を行いたいと思っております。 　その上で、個別具体な事情や軍事行動の具体的内容を含む関連の情報について、我が国としてこの段階で事実関係を十分に把握することが困難でありますので、今般のことを、確定的な法的評価を行う、今般のことに関して、ことはこの段階では困難であると考えております。

○山添拓君　事実関係を確定することができないんだと、そうおっしゃるんですけど、この軍事作戦行動の開始の直前の五日に防衛大臣がインドを訪れています。シン国防大臣と会談され、軍事協力の強化に向けた協議体の新設も約束しておられます。 　資料をお配りしておりますが、この記事では、インドは戦闘機や戦車のエンジン分野で日本の支援を求め、今後、検討を開始すると報じています。 　六日付けジャパン・タイムズはより詳しく、日本がエンジンの輸出を含めインドの戦闘機や戦車開発をどう支援できるか精査する計画だとし、これは日本の武器輸出指針の緩和を受けたものだと報じています。また、英国、イタリアと進める次世代戦闘機の共同開発にインドも加わるよう日本側からアプローチしていることにも言及しています。 　防衛大臣に伺います。テロの報復だと言って隣国との戦闘をいとわないインドと、武器輸出による支援も含めて軍事協力を進めるのですか。

○国務大臣（中谷元君）　私は五日、インドを訪問しまして、シン・インド国防大臣と日印防衛相会談を実施しました。内容は、地域の情勢、国際情勢が非常に複雑化をしていると、そして、不確実性が高まる中で、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すという理念を共有する両国が防衛面での協力と連携を更に強化をしていくという重要性と必要性を増しているというような話でございました。 　防衛省としましては、このような対話の枠組みを通じてインドとの連携を強化をして、インド太平洋地域の平和と安定に貢献をしてまいりたいということでございます。 　その話の中で、やはりこのパキスタンとの間の紛争の問題がございましたので、私はこのカシミールで発生したテロについて、犠牲となられた方々への哀悼の意、そして、テロはいかなる理由をもっても正当化できない旨を伝えました。そして、その上で、南アジアの平和と安定のために、関係国が責任ある行動を取ることを期待する旨述べました。 　今回の事態が更に報復の応酬を招き、本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念をしておりまして、南アジアの平和と安定のために、インド、パキスタン双方が自制をしまして、対話を通じて事態を安定化させるということを強く求めたいと思います。

○山添拓君　時間ですからまとめますが、法の支配と果たして言える状況なのかということだと思うんですね。同志国だといって、どれだけ深刻な問題を抱えた相手でも無原則に軍事協力を進めて、あわよくば武器輸出で軍需産業で経済成長を、そういう発想は、私は、死の商人国家と呼ばれても仕方ない事態だと思いますし、もとより、憲法のじゅうりんであって許されない、このことを指摘して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の協定、条約案については特に異論はありません。 　米兵による性暴力事件について伺います。 　沖縄県警は四月二十三日、米海兵隊所属の米兵二人を不同意性交などの疑いで那覇地検に書類送検しました。今年一月に二十代の米海兵隊員が基地内で知人女性に性的暴行を加えた事件は四月二十四日に不起訴処分とされました。一方、今年三月の事件は、別の二十代の在沖米海兵隊員が基地内のトイレで基地従業員の女性に性的暴行を加え、さらに、助けに入った女性の顔を踏み付けるなどしてけがも負わせ、四月三十日に海兵隊員は不同意性交と傷害で起訴されました。極めて凶暴かつ悪質な事件です。また、基地従業員が狙われたということで、基地従業員に大きな動揺が走っています。 　一昨年十二月に十六歳未満の少女が米空軍兵により誘拐され性的暴行を加えられた事件では、日本政府が二四年六月まで事件後六か月近く情報を伏せ、沖縄県や関係市町村に通報していませんでした。その後も、隠蔽されていた性暴力事件が次々と明らかになりました。 　米兵性暴力事件の再発防止が強く求められていた中で事件が繰り返されたことは極めて許し難いことです。県民の一人として、日米両政府に対し強く抗議します。 　日本政府も米軍に対し抗議すべきだと考えますが、外務大臣、防衛大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　在日米軍関係者による事件、事故はあってはならないものであります。特に、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたって重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、決して許されるものではないと考えております。 　御指摘の事案のうち一月に発生した事案につきましては、四月二十四日に那覇地検が不起訴処分としたと承知をしております。また、三月に発生した事案につきましては、四月三十日、那覇地検が米海兵隊員を不同意性交等及び傷害の事実で起訴したと承知をしておりまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾でございます。 　この事案を受けまして、四月三十日、私、外国訪問中でありましたので、船越外務次官からグラス駐日米国大使に対して強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。グラス次期駐日米国大使からは、米国人の起訴を深刻に受け止めているという発言があるとともに、米軍関係者に対する全ての刑事告発を真剣に受け止めており、日本側の捜査に全面的に協力しているという発言があったと承知をしております。 　引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいります。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましても、この三月の事案が発生をしたことにつきまして極めて深刻に受け止めております。 　四月三十日には、増田防衛事務次官から在日米軍司令官に対して強い遺憾の意を表明をするとともに、駐留軍等の労働者、駐留軍等労働者が安心、安全に勤務できる環境の確保、そして綱紀粛正及び兵士の教育の徹底について強く申入れをしたところでございます。 　そして、このほか、三月にアメリカのヘグセス国防長官との間でこの在日米軍による事件、事故の再発防止のための協力を進めるということで話をしまして一致したところであります。そして、グラス駐日大使にも、兵士の教育、そして綱紀粛正及び再発防止の徹底について申入れをいたしました。 　このように、引き続き、様々な機会を捉えまして米側に強く申入れをし、更なる努力を求めてまいります。

○伊波洋一君　基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米軍の指揮監督下で勤務をしています。防衛省は、基地従業員の雇用主として労働環境や安全配慮義務などの責任を負っています。 　二三年十二月の事件でも問題になりましたが、沖縄県及び関係市町村に直ちに情報提供するとの九七年日米合意、在日米軍に係る事件発生時における通報手続は今回も遵守されていません。 　配付資料②のように、九七年の通報手続は、「合同委員会における日米双方の代表は、在日米軍に係る事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとするために、在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要であると認識する。」と規定しています。 　日本政府は、九七年通報手続は現在も有効なものと認識していますか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　本年三月に発生した事案でございますが、これにつきましては、米側からの情報共有を受け、外務省から必要な当局に情報共有を行い、日米の関係当局間の適切なやり取りが行われまして、日本側関係当局の迅速な対応、これを確保することができました。 　したがいまして、御指摘の一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これを含む事件、事故に関する日米間の意思疎通プロセスの目的は達成されていたと考えております。

○伊波洋一君　令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これにつきましては、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとすると、そういう必要性から定められたものでございます。 　一方で、刑事事件につきましては、政府部内を含む情報共有の在り方に関して事故とは異なる配慮が求められるところでございます。具体的にでございますが、近年は、プライバシー、これに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして情報が容易かつ不可逆的に拡散されると、こういうリスクが一層高まるなどしております。 　したがいまして、被害者の協力を得つつ捜査を継続して公判を維持すると、このためにも、被害者のプライバシーあるいは心情、二次被害の防止に配慮する必要性というのがますます増しているところでございます。国内における情報共有の在り方、範囲につきましては、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断する必要があると考えております。 　その上ででございますが、米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用、御指摘の新たな運用でございますけれども、これにつきましては、特に全国の七〇％、約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄におきまして、米軍人等による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があると、こういうことに留意して運用を開始したと、こういうことでございます。

○伊波洋一君　九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。 　二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ。当然、プライバシーの問題というのは当初からあります。そのことも含めて、これは、「在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と明記された九七年通報手続に反するものではありませんか、今の新たな通報手続というのは。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　多少重複しますけれども、九七年の日米合同委員会合意は御指摘のような目的の下で定められたものでございますが、一方で、刑事事件につきましては事故とは異なる配慮が求められるということでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断してきているということでございます。

○伊波洋一君　今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。 　さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）ここで明らかになっているのは、在日米軍基地、沖縄の基地においてとんでもない数の性暴力事件があるということが明らかになりました。これによりますと、二〇一三年から二〇年米会計年度の八年間で、在沖米軍基地内で九百四十九件の性的暴行事件が報告されていたということが分かります。 　この九百四十九件のうち、日本国民が被害に遭った件数は何件でしょうか、また通報があったのは何件でしょうか、お答えください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の年次報告書でございますけれども、ここにおきまして、被害者の国籍につきましての具体的な記述はございません。また、個々のデータの積算の根拠、どのような積算の根拠をしているかというところにつきましても、我が国政府として承知する立場にはございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○伊波洋一君　今度の事件二つも基地の中で起こりました。現実の問題として、基地で起これば、当然その基地の中の方が一番早く認知するはずなんです。この昨日のニュースは、記事は、具体的に相手が誰だったかということまで全部集計していると書いてあるんですよ。 　そうならば、これだけの人たちが被害を受けている。受けているならば、当然、米軍はあの通報手続に沿って日本政府に通知しなきゃならない義務があるんですよ、もしそれが日本国民であれば、被害者が。そのことはなされていないということでいいんですか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　今具体的にちょっと数字等は持っておりませんけれども、これまでも、一九九七年の合同委員会合意に基づいて、通報手続ということに従って通報というのは数多くなされているといったところでございます。

○伊波洋一君　二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等により日本国民が被害に遭った性的暴行事件は何件あったのか、そのうち九七年通報手続にのっとり米側から日本政府に通報されたのは何件あったか、委員会に提出するよう、お取り計らいお願いしたいと思います。

○委員長（滝沢求君）　後刻理事会で協議いたします。

○伊波洋一君　米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。 　昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との新しいフォーラムの創設などが打ち出されていました。 　県内では、米兵性暴力事件が昼夜を問わず住宅地などあらゆる場所で発生していることから、今の日米合同パトロールについても、やっている感の演出にすぎないと厳しく批判されており、再発防止策の有効性に疑問が呈されています。 　既に米兵性暴力事件が繰り返されたという事実によって、これらの対策が再発防止に有効ではなかったということは明らかではないでしょうか。これらの再発防止策は有効ではなかったとは思いませんか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　昨年七月に、御指摘のとおり、在日米軍司令官が発表した一連の再発防止策、これがあったにもかかわらず今回の事件が発生したということにつきましては、誠に遺憾だと考えております。 　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。 　この観点から、御指摘のありました四月十八日に沖縄市で行われました日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであるとして前向きに評価しているところでございます。また、四月二十九日に米側におきましては、新しいフォーラム、これの第一回会合を五月九日に開催するということを発表したと承知しております。こうした動きも、綱紀粛正、再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものと評価しております。 　いずれにせよ、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底というものを働きかけてまいる所存でございます。

○伊波洋一君　在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しました。昨年七月に発表されて以来九か月以上もたなざらしにされていたものが、米兵暴力事件が再発してようやく開催されるというものです。遅きに失したと言わざるを得ません。 　政府は、フォーラムが今日までたなざらしにされて開催されてこなかったことは問題だとは思わなかったのでしょうか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこの新しいフォーラム、立ち上げに当たりましては、この新しいフォーラムで建設的なやり取りが行われるようということで、沖縄県庁と米側との間でこれまで五回にわたって真剣な協議が行われてきたというふうに承知しております。その結果、今般その創設が発表されたというふうに承知しているところでございます。 　政府といたしましても、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力、これを生み出していけるような場となるよう、引き続きしっかり協力してまいる所存でございます。

○伊波洋一君　フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言っています。しかし、軽々しくオプティミスティックな、楽観的ななどと発言すること自体が、米兵性暴力事件の深刻さ、あるいは被害者の苦しみ、県民の悲しみや怒りを、米軍が十分に理解していない表れではないでしょうか。 　外務大臣、日本政府はジョスト中将の発言に同意しますか。政府は、繰り返されている米兵性暴力事件の再発防止にオプティミスティック、楽観的ですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　この新しいフォーラムですが、これは昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、今般その創設に至りましたことは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものであって、政府としてはこれを歓迎しております。 　委員御指摘のジョスト司令官の声明は、事件や事故の再発防止を含む在沖米軍と地元の皆様にとっての共有する懸念や重要な課題に前向きに取り組んでいくという決意を述べたものだというふうに理解をしております。 　いずれにしても、重要なことは、この新しいフォーラムを含めて一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していける場となるように政府としても引き続きしっかり協力をしてまいりたいと思います。

○伊波洋一君　前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・エバンス准将は、配付資料⑤のように、二四年十二月十七日のスターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞のインタビューにおいて、二三年十二月の米空軍兵による少女誘拐・性暴力事件を含めた三件の性暴力事件について、地元との関係は良好である、これらの性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないと開き直るような発言をしていました。 　日本政府は、エバンス准将の発言に抗議したでしょうか。政府は、二三年十二月の少女誘拐・性暴力事件を含めた複数の米兵性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないという意見に同意しますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。 　米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。

○伊波洋一君　今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。 　このような米軍の県に対する対応は適切なものと考えますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。 　いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。

○伊波洋一君　在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。 　米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害者である米軍人の権利であって、性暴力被害者の人権ではありません。 　米兵性暴力事件が繰り返される中、被害者のプライバシーを保護しながら米兵の暴力事件が起きたことを県などに通報しても、県が被害者救援と再発防止に取り組むことは幾らでも可能です。 　凄惨な九五年の米海兵隊員三名が当時の小学生の少女を拉致し集団強姦した事件などを受けて、日米で合意されたのが九七年通報手続です。性暴力事件に対する被害者のプライバシー保護は、九七年通報手続の段階で既に十分考慮されているのです。九七年通報手続は、「日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとする」ということを目的としています。 　一方、新たな運用では、性被害者のプライバシーの保護を名目に、実態は、性暴力加害者の側の米軍と米兵を守り、沖縄県や関係市町村に情報を通報しないという運用がなされています。一月事件が県に通報されていれば、三月事件は防げた可能性もあります。やはり、九七年通報手続に基づく県や関係市町村への通報こそが、女性や新たな性暴力事件を、被害を出さないこと、再発防止に有効なのではないでしょうか。 　二四年七月の新たな運用を撤回し、九七年通報手続を完全に履行させる体制に戻すべきではありませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　近年、プライバシーに関しましては、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクが一層高まっております。被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するために、被害者のプライバシーや心情、また二次被害の防止に配慮する必要が増してきていると認識をしております。 　これらを踏まえまして、昨年七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有については、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、起訴事案については全ての事案について、また不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始をしたところでございます。 　これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知をしております。 　御指摘の二つの事案については、共に送致の時点で沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知をしています。その後、一月の事案は不起訴処分となり、三月の事案は、今般の起訴を受けて、新たな運用も踏まえて、法務省から外務省、防衛省を通じて沖縄防衛局から沖縄県への情報共有を行ったところでございます。 　今後も、新たな運用の下で適切に情報提供を行ってまいります。

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○伊波洋一君　沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております。その中で明らかになっているのは、いかに我が国の地位協定がおかしいか。そもそも、多くのところは全部国内法は適用なんですよ、原則適用。でも、日本は原則不適用。管理権は立入り権がないのが日本。ほかはみんな管理権があります。さらに、訓練、演習もそれぞれの国の承認が必要。航空機事故だって、その捜索権があります、全部。でも、沖縄県はそもそも、その捜索権すら制限されている。そういう中で……

○委員長（滝沢求君）　質疑をまとめてください。

○伊波洋一君　そういう中で行われているのが今の事件の状況なんです。 　そのことを含めて、やはりどれだけの被害を我々は受けなければ、本当にその正しい結果を得ることができないのかということを、改めてこれからも沖縄の立場で追及をしていきますので、検討いただきたいと、このように思います。

○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより四件について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・チェコ航空協定、日・ルクセンブルク航空協定及びＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正についての承認に賛成、ＷＴＯ約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書の締結についての承認に反対の討論を行います。 　本確認書は、金融、運輸、通信、コンピューター、情報、知的財産等、サービスの国際取引に当たって必要とされる資格や免許の要件、手続等に関連する加盟国の措置、すなわちサービス国内規制がサービス貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、ＷＴＯ協定の附属書の一つであるＧＡＴＳに基づき作成が進められました。消費者の安全や利便性の向上、国内の産業振興政策として講じる様々な国内規制がいわゆる非関税障壁となりかねないといい、約束表の改善によって海外事業者の参入を容易にしようとするものです。 　ＷＴＯ協定は、多国籍展開する大企業の利益拡大を図る一方、発展途上国をいつまでも不利な状態に置き続けます。本確認書は、サービス国内規制について、加盟国のサービス市場への参入の障害を減らし、先進国の大企業の利益を一層拡大するためのルール作りにほかなりません。ＷＴＯで一九九九年から交渉が行われたものの、インドなど途上国の強い反対があり、全会一致でのルール形成が困難となり、結局、有志国のみによって妥結に至った経過もこうしたＷＴＯ協定の性格を反映しています。 　米国トランプ政権が、米国自身が主導してきたＷＴＯを始めとする自由貿易ルールを一方的かつ乱暴に踏み破るトランプ関税を進めています。世界中で人、物、金を移動させるグローバル企業の利益最優先の貿易ルールは、深刻な行き詰まりを示しています。 　各国の経済主権、食料主権に立脚した新たな公正な貿易ルールが求められているときに、ＷＴＯ協定を拡大強化する本確認書の承認に賛成することはできません。 　以上、討論とします。

○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝沢求君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十二分散会