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26衆議院 農林水産委員会 第41号

○足鹿委員 私の質問しておりまする三十二年繭の需給調整実施要綱というものについては、まだ部内におけるほんの検討の段階だ、こういうふうに御答弁になっておるようでありますが、私の承知するところでは、相当成文化しているようです。そうしますと、この三十二年産繭の問題については、これからやろうというふうに解釈してよろしいのでありますか。その際に私が今指摘したような点については、公正取引委員長においても十分検討するということでありますが、私は他の同…

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第20号

○五十嵐委員長 これより会議を開きます。 東北興業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は終局いたしております。 松澤雄藏君より、本案に対する修正案が提出されております。趣旨の説明を求めます。松澤雄藏君。 東北興業株式会社法の一部を改 正する法律案に対する修正案 東北興業株式会社法の一部を改正 する法律案の一部を次のように修正 する。 附則第十一項の次に次の一項を加 える。 (私的独占の禁止及び公正取引の…

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第20号

○松澤委員 ただいま議題となりました東北興業株式会社法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明いたします。原案の附則におきまして、関係法律の整理をしておるのでありますが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律については、整理が漏れているので、これを補完するのであります。すなわち、附則の十二項として、新たに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正規定を加え、他方、第百六条中、東北興業株式会社を東北開発株式会…

26衆議院 商工委員会 第21号

○福田委員長 これより会議を開きます。 この際参考人の出頭要求の件についてお諮りいたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用状況調査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

26衆議院 社会労働委員会 第25号

○八田委員 それから第十三条の規定でございますが、適正化規程を認可するに当りましては、事前に公正取引委員会と協議するというふうにうたってございますが、もし協議ができなかった場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用は排除されるかどうかという問題でございます。

26衆議院 社会労働委員会 第25号

○亀山委員 「協議」ということは意思の合致ということでございますので、協議がととのわない場合には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を受けることとなるのでございます。なお厚生省におきましては、こういうことのないように事前に公正取引委員会に連絡をとっておきますとともに、あらかじめ適正化規程の認可に当る都道府県を指導する予定でございますので御了承を願いたいと存じます。

26衆議院 農林水産委員会 第12号

○淡谷委員 この私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律は重大な影響を経済界に与えるものでありまするので、公正取引委員会等の手続もかたく規定されてありますが、この第三十八条に「委員長・委員・職員の意見公表の禁止」として「委員長、委員及び公正取引委員会の職員は、事件に関する事実の有無又は法令の適用について、意見を外部に発表してはならない。」ということが規定されておる。それを発表した。発表したのがこの自由民主党の政務調査会の記事でありま…

26衆議院 農林水産委員会 第8号

○淡谷委員 あなた方、公取の委員長初め委員の方々の任務はあくまでも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基いて、この法律の第一章総則の第一条「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭…

松野鶴平 の発言をすべて見る →自由民主党議長1957/02/06

26参議院 本会議 第5号

○議長(松野鶴平君) 御異議ないと認めます。 内閣から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、中村清君を公正取引委員会委員に任命することについて、本院の同意を得たい旨の申し出がございました。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

益谷秀次 の発言をすべて見る →自由民主党議長1957/02/05

26衆議院 本会議 第5号

○議長(益谷秀次君) 次に、内閣から、公正取引委員会委員に中村清君を任命したいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出の通り同意を与えるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中榮一 の発言をすべて見る →内閣官房副長官1957/02/04

26参議院 議院運営委員会 第5号

○政府委員(田中榮一君) 公正取引委員会委員中村清君は、二月三日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 公正取引委員会委員は、年令が三十五年以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、中村君は大学卒…

松野鶴平 の発言をすべて見る →自由民主党議長1956/12/04

25参議院 本会議 第10号

○議長(松野鶴平君) 日程第二、公正取引委員会委員の任命に関する件を議題といたします。 内閣総理大臣から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定により、塚越虎男君を公正取引委員会委員に任命したことについて本院の承認を得たい旨の申し出がございました。 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

杉山元治郎 の発言をすべて見る →日本社会党副議長1956/12/03

25衆議院 本会議 第10号

○副議長(杉山元治郎君) 次に、内閣から、公正取引委員会委員に塚越虎男君を任命したので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定によりその事後の承認を得たいとの申し出があります。右申し出の通り承認を与えるに御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり〕

25衆議院 商工委員会 第3号

○神田委員長 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の施行状況に関して調査を進めます。この際まず公正取引委員会より金融機関の企業支配の問題を中心に独禁法との関連において説明を求めます。横田公正取引委員会委員長。

田中榮一 の発言をすべて見る →内閣官房副長官1956/11/20

25参議院 議院運営委員会 第7号

○政府委員(田中榮一君) 公正取引委員会委員塚越虎男君は、去る八月二十日任期満了となりましたが、同人を翌日付再任いたしましたので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 公正取引委員会委員は、年齢三十五年以上で、法律または経済に関する学識経験者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、…

24衆議院 農林水産委員会 第37号

○大石(武)政府委員 ただいま上程になりました中央卸売市場法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 中央卸売市場法は大正十二年に制定され、その後ほとんど何らの改正を経ないで今日に至っているのであります。本法施行以来中央卸売市場にはときに応じて変遷はありましたが、最近においては十三の都市が本法に基く中央卸売市場を開設しており、青果物、魚介類等の生鮮食品の総販売量の大約三分の一に及ぶと認められるものが、中央卸売市場における取…

徳永久次 の発言をすべて見る →通商産業省企業局長1956/05/02

24参議院 商工委員会 第28号

○政府委員(徳永久次君) この百貨店法案は、衆議院におきまして慎重に審議いたしまして、いろいろな角度から御議論がございましたのですが、結局一部の若干の修正と、それから付帯決議がつけられまして、衆議院を通過させていただいたわけでございます。その審議の概要を御参考までに御披露申し上げたいと思います。 一番大きな問題は、御承知のようにこの百貨店法につきましては、政府側の提案のほかに社会党からも提案がなされて、同じ題名の法案の提案がなされており…

24衆議院 商工委員会 第39号

○小平(久)委員 私は自由民主党及び日本社会党を代表いたしまして、本法案に対する附帯決議案を提案いたしたいと存じます。 まず、案文を朗読いたします。 一、政府は、親事業と下請事業との関係の現状に鑑み、本法第四条に規定する各項を遵守せしめるため、第六条、第七条及び第九条の規定を積極的且つ機動的に運用するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定による不公正取引の取締りを十分に運用し、両々相俟って遺憾のなきを期すべきである…

天埜良吉 の発言をすべて見る →運輸省港湾局長1956/04/19

24参議院 運輸委員会 第18号

○政府委員(天埜良吉君) 倉庫業の安定化のために、事業の開始の許可について、お話のように需給状況を考慮することが必要であるとは考えられるのでございますが、現在直ちにそのような措置を講じますことは、あまりに統制的な色彩が濃いうらみがございますので、一応現段階といたしましては、その救済方法として、不況時に際して遊休未利用の倉庫が増大をした場合には、不況カルテルを行うことを認める。十五条に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外…