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高城亮の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2026/03/10

第221回衆議院総務委員会第3号

○高城政府参考人お答え申し上げます。昨年環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ2排出量が約百万トンから百三十万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限らない…

寺崎秀俊の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2026/03/10

第221回衆議院総務委員会第3号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税…

遠藤典子の発言をすべて見る →早稲田大学研究院教授2026/03/10

第221回衆議院予算委員会公聴会第1号

○遠藤公述人ありがとうございます。早稲田大学でエネルギー科学、また安全保障の議論に参加させていただいております。政府の成長戦略会議の委員でもございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、今起こっているイラン戦争の事象につきましてなんですが、エネルギーへの影響度を少し私の方からお話し申し上げたいと思います。ホルムズ海峡というのは、世界の石油消費量の二〇％に相当する日量二千万バレル、世界のＬＮＧ貿易の約二〇％が通る最大のチョーク…

遠藤典子の発言をすべて見る →早稲田大学研究院教授2026/03/10

第221回衆議院予算委員会公聴会第1号

○遠藤公述人御質問ありがとうございます。第七次エネルギー基本計画を立てました際に、そもそも、エネルギー政策を考えるときによく、ＳプラススリーＥということで、安全を大前提とした環境適合性と経済性、四つを両立するという形でエネルギーの政策はあるべきだということだったんですけれども、七次では安定供給がまずは第一番手に来るんだという、少しＳプラススリーＥのバランスは変わったように思います。やはり安定的に供給をされないと、日本のエネルギーは…

長友慎治の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/03/09

第221回衆議院予算委員会第8号

○長友委員ありがとうございます。九州の経済の牽引は半導体産業だということで今なっているわけで、私も昨年台湾に伺いまして、ＴＳＭＣに出資している現地のメガバンクさんからこういうお話をいただきました。今ＴＳＭＣの工場、第二工場も決まりましたけれども、さらに南九州にＴＳＭＣ関連の企業が進出したいんだと。ですから、そこの地元で企業誘致をしたいという条件のお話や希望があれば、是非情報をどんどん欲しいというふうに私も言われたんですね。先ほど九…

金子恭之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/03/06

第221回衆議院国土交通委員会第1号

○金子国務大臣まず、冒頭におわび申し上げます。本日の衆議院予算委員会省庁別審査でございますが、開始が遅れまして、十五分ほど遅れましたためにこの国土交通委員会に遅れましたことを心よりまずおわびを申し上げます。申し訳ございません。第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災…

佐々木紀の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣2026/03/06

第221回衆議院国土交通委員会第1号

○佐々木副大臣国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想…

田中健の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/03/05

第221回衆議院本会議第5号

○田中健君国民民主党・無所属クラブの田中健です。会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手）冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求して…

許斐亮太郎の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/03/05

第221回衆議院本会議第5号

○許斐亮太郎君国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘さ…

出口和宏の発言をすべて見る →総務省自治財政局長2026/03/05

第221回衆議院総務委員会第2号

○出口政府参考人お答えをいたします。自治体における再生可能エネルギーの導入というのをどのように地方財政上後押しをしていくかということでございますけれども、再生可能エネルギーの普及は地域の脱炭素という観点でも重要な課題でございますので、これまで、公共施設などにおいて再生可能エネルギーを整備する場合には、脱炭素化推進事業債という地方債と交付税を組み合わせた措置によりまして地方自治体の財政需要を賄うということをしておったところでございます…

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2026/03/05

第221回衆議院総務委員会第2号

○林国務大臣これは、実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員お詳しいと思いますが、例えば十年前ぐらいと比べると、データセンターとか半導体の工場ができたりとかということで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。このデータセンターなどを、ビットの方、電力がワットの方なのでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、データセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデー…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○赤澤国務大臣経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○石原国務大臣令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。また、環境省の不変の原点である国民の安全…

石原宏高の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○石原国務大臣お答え申し上げます。吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○赤澤国務大臣御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指し…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○赤澤国務大臣エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。私どもが考える責任あるエネルギー政策ということで…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○赤澤国務大臣低いエネルギーの自給率や、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題は長らく問題になっておりまして、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくということが重要だと思っています。また、第七次エネルギー基本計画に基づき、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネや原子力を最大限活用していくという方針で、第七次のエネルギー基本計画では、再エ…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○赤澤国務大臣いろいろなことが起こり得るわけで、なかなか想定できない事態もあるわけでありますが。今、基本的な考え方としては、かつてあったように再エネか原発かというようなことではなくて、脱炭素電源を、それぞれ前提はありますけれども最大限活用する。原子力については安全性の確保と地域の理解ということでありますし、再エネについても、今特に、いろいろな議論がある中で地域の御理解というのは大事になってきていると思いますので、そういう前提条件をし…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/04

第221回衆議院予算委員会第5号

○赤澤国務大臣御党のお考えは承知をしているつもりであります。私どもも、先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろいろな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。そんな中で、今おっしゃった点を踏まえた我が党のあるいは政府の議論ということでいえば、やはり太陽光発電なんかについて、今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコスト…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/03/04

第221回衆議院財務金融委員会第2号

○片山国務大臣ありがとうございます。いわゆる租特と補助金の見直しにつきましては、日本維新の会と自民党の連立政策合意書におきまして、総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとされているところでございます。既に昨年十二月二日には、内閣官房長官や関係大臣、そして維新の遠藤補佐官、総理補佐官ですね、それから各府省庁の副大臣に御参加をいただいて、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催いたしました。担当大臣として総…