出口和宏
会議録に記録された「出口和宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2026/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 教育3 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（出口和宏君） お答えをいたします。 物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには、地方財源を確保することが重要なことでございます。令和八年度地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、これまでと比べて大幅増となります〇・六兆円を増額計上するとともに、普通交付税の単位費用措置を引き上げることで価格転嫁の取組に必要な財源を確保いたしました。 …
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（出口和宏君） 人口が減少する中で、公共施設等の老朽化に対応し、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要でございます。 このため、総務省では、公共施設等適正管理推進事業債によりまして地方財政措置を講じてまいりました。この事業債につきましては、これまでも自治体の実情を踏まえて対象事業を拡充してきたところでございまして、近年では、令和七年度において、集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を集約化・複合化事業の対象に追加して…
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（出口和宏君） お答えをいたします。 ただいま御答弁がありましたように、現在、火葬場の整備につきましては、一般単独事業債や過疎対策事業債が発行できるほか、普通交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設の建設事業費を算定をいたしております。 五月二十日の九都県市首脳会議による要望におきましては、人口が集中する首都圏において火葬需要の逼迫により火葬待機が長期化しており、火葬場の老朽化が進んでいて改修などに多大な財政需要が生…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。 総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加したところでございます。 また、この交付金を活用…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。 実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積が広けれ…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地域鉄道を始めとする地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業につきまして地方財政措置を講じております。 具体的に申し上げますと、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道につきましては、上下分離をした場合を含め、投資的経費の地方負担に対して、その三〇％を地方交付税措置しているところであり…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 現在の地方財政措置は、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道を対象として講じているところでございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○出口政府参考人 一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、ＪＲも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方負担に対して四五％を地方交付税措置するという措置を講ずることが決まっておりますので、こちらが御活用いた…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。それぞれの事業者におきまして、持続的な経営の確保の観点から、中長期的な経営戦略などを策定いただいて、地域の実情を踏まえて料金を決定いただいていると承知しておりますが、その結果として、委員御指摘のとおり、料金水準について一定の地域差が生じているものと認識をいたしております。 総務省としましては、水道事業について、自然条件…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。 それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じて経営基盤の強化を図っていくほか、施設の老朽化対策を計画的に進めていくことが重要であると考えており…
第221回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（出口和宏君） 地方交付税の算定に当たりまして、地方消費税は基準財政収入額に算入されるわけでございますけれども、それに伴って、地方団体が行うこととなりました様々な社会保障の給付に要する経費のほか、先ほど大臣の方から答弁いたしましたように、消費税の導入に伴って地方が公経済という観点から負担しなければならない負担部分につきましても基準財政需要額にきちんと計上いたしておりますので、普通交付税の算定を通じて地方団体に必要な財源は確保…
第221回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（出口和宏君） 地方公営企業の会計基準につきましては、地方公共団体の財政状況を的確に把握するという目的で、民間企業の会計原則を最大限取り入れたものとする発想の下に整理をしたものでございます。 この会計基準の見直しにより、御指摘ございましたように、それまで資本の部に計上されておりました借入資本金につきましては、民間企業会計の取扱いを踏まえまして、企業債又は他会計長期借入金として負債に計上することとされました。この見直しは、企業…
第221回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（出口和宏君） お答えいたします。 普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、今年度、価格転嫁分を創設いたしまして一千億円程度の算定を行う予定でございます。道府県分と市町村分の算定額の割合については、一対三の割合を考えておりまして、これは、普通交付税の算定に用います単位費用の積算において、価格転嫁により増額が見込める委託料等につきましては、道府県分と比較して市町村分の割合が大きいことなどを踏まえて割合を定めてい…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 総務省におきましては、中東情勢を受けた燃油価格の高騰等による影響につきまして、地方自治体に聞き取りを行っております。 具体的には、報道がございました公営バス事業を営んでいる全ての自治体に対しまして、燃料の調達やその価格の状況などを確認いたしますとともに、都道府県及び指定都市の財政担当課を対象に現在行っております財政事情等ヒアリングにおきまして、中東情勢が行財政運営に与える影響についてお伺いをしてい…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 御紹介いただきましたように、宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第五条におきまして、当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額を超えてはならないと規定をされております。 これは、当せん金付証票法におきまして地方財政資金の調達を立法目的として掲げており、自治体の公共事業や公益増進事業の財源に充てるために相当規模の収益金を確保する必要があることによるも…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第十三条の規定によりまして、所得税を課さないこととされております。 宝くじにつきましては、地方財政資金の調達を立法目的としておりまして、当せん金の割合が五割以下と低く設定をされております。その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高い仕組みであることを踏まえて非課税になっているものと承知をいたしております。
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 御紹介ありましたように、宝くじは、全ての都道府県と指定都市が発売団体となった上で、発売に関する事務については、発売団体が構成する協議会において共同して実施をするという仕組みになっているところでございます。 経費の見直しにつきましても、この協議会において取組が進められているところでございまして、最近の取組を申しますと、例えば、テレビＣＭからインターネット広告にシフトするなどによりまして、広告宣伝費を…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○出口政府参考人 お答えいたします。 宝くじの売上げ向上のためには、商品認知の向上も重要ではありますけれども、御指摘のとおり、宝くじの売上げが公益に役立てられていることを発信するということが重要であると考えております。 そのため、当せん金付証票法第十三条の二におきまして、発売団体が広報活動等を行うことにより、宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めるよう努めることを定めているところでございます。 実際に…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○出口政府参考人 お答えいたします。 宝くじの賞金体系につきましては、消費者の多様なニーズに応えられるよう商品設計を行うことが重要でございまして、ただいま御指摘がありましたような、当たりやすさに着目した商品設計も有効だと認識をいたしております。 御紹介ありましたように、年末ジャンボ宝くじにおきましては、一等前後賞合わせて十億円と高額賞金を設定する一方で、同時に販売する年末ジャンボミニにおきまして、一等前後賞合わせて五千万円と賞金を引き下…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（出口和宏君） お答えをいたします。 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見がございました。 こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推…