出口和宏
会議録に記録された「出口和宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2026/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 教育3 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 令和八年度の震災復興特別交付税につきましては、国の予算における補助事業の地方負担額や地方自治体から御報告をいただきました地方単独事業の必要額を基に積算をし、令和八年度地方財政計画に五百三十九億円を計上いたしました。 被災地において、復旧復興事業に係る直轄・補助事業の地方負担が減少することなどに伴って、震災復興特別交付税の総額は減少しておりますけれども、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額は…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましては、各自治体における経費の実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。 その上で、令和八年度の地方財政計画におきましては、物価高への対応として、維持補修費を七百五十億円増額計上しておりまして、これに対応して、高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましても、普通交付税の単位費用措置を五％程度引上げをしております。 今後…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省の資料によりますと、令和五年度末の法定耐用年数を経過した水道管路の割合、すなわち管路経年化率は二五・三％となっており、二十年後には管路経年化率が七一％になると見込まれているところでございます。 総務省としましては、計画的な管路の老朽化対策を進めることができますよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を各自治体において策定、改定するように助言をいたしております。 その上で、全国的に漏水…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 先ほど申しましたように、全国で漏水事故が発生をしておりまして、緊急的に対応しなければいけない重要管路につきましては、国土強靱化の観点から、一定の目標を定めまして取組を進めることといたしております。 その目標を達成するために国庫補助事業の拡充が図られたわけでございますけれども、それと歩調を合わせまして、必要な地方財政措置の拡充に努めたところでございまして、この計画達成に向けた取組を全国で進めていただきたい、このように考え…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。このため、地方財政措置については、水道管路の更新事業については、水道料金によって事業費を賄うということをまず基本といたしております。 その上で、通常の事業費を上回って実施する事業につきましては、事業費の四分の一を一般会計、公費が原則負担することとし、措置率を四分の一としております。 さらに、防災対策など緊急に実施する必…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 デジタル活用推進事業債につきましては、令和八年度からサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム、具体的には、業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に追加することといたしております。 この事業債につきましては、対象事業の要件を満たせば、全ての自治体において活用が可能であります。お尋ねがございました公立病院を含む公営企業におきましても、公営企業デジタル活用推進事業債…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 交付税の算定方法でありますけれども、基準財政需要額の算定に当たりましては、人口や面積などが基礎でございますけれども、各地方団体が置かれました自然的社会条件の違いを補正措置を講じて算定に反映することをしております。 例えば、都市的な需要の算定に当たりましては、指定都市は、他の市町村と比べて特別な事務配分を受けまして、それに伴う多額の財政需要がございますので、こうしたことは補正をもって加算をするという…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 除排雪経費につきましては、普通交付税によって標準的な所要額を措置しているところでございます。 具体的に申し上げますと、寒冷地の地方自治体を積雪の度合いによりまして、比較的積雪が少ない一級地から、積雪が多い四級地に区分いたしまして、各級地に応じて所要額を措置することとしております。 令和四年度から令和六年度においてこの措置の対象となった団体は五百九十二団体となっております。 このうち、除排雪経費の所要…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。 その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省に…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。 具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇％か、所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 令和八年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費といたしまして、臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置することといたしました。 これは、臨時財政対策債の残高が令和八年度末で三十八・八兆円に上る見込みであることや、基金の積立てにより将来の公債負担の軽減につながることを踏まえたものでございまして、地方財政の健全化に資するものであると考えております。 引き続き…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 物価高の中で、官公需の価格転嫁が重要な課題となっております。特に、地域経済におきましては、地方自治体の発注する契約の割合が大変高く、ここで価格転嫁が進まない場合には、地域における賃上げが実現しないといった課題もございます。 そこで、令和八年度の地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁が進みますように、地方自治体の委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、まず〇・六兆円の増額計上を行ったとこ…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の算定でございますので、客観的な統計指標に基づいて算定を行う必要があるものと考えております。 例えば、入札の見直しに関して言えば、具体的に、行政分野のうちどの程度の割合で見直しが進んでいるかですとか、委託契約の改定であれば、具体的にどの程度の増額改定率であったかといったものを指標といたしまして、全国平均との比較などによりまして、具体の交付税の算定上の係数を作っていく、このようなことを検討し…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 算定の基準は、普通交付税に関する省令に規定をすることになりまして、そういう意味では総務省の方が計算式を作っていくということになりますが、毎年度、地方交付税の算定方法につきましては、地方自治体が意見を申し出るという仕組みがございます。実際、これまでも幾つか成果指標などに基づく算定を行っているところでございますけれども、毎年度、地方自治体の方から多数の御意見をいただいておりまして、そうした御意見を地方財…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 先ほど来申しておりますように、地域経済におきましては官公需のウェートが高くて、ここできちんとした価格転嫁が進みませんと、地域における賃上げが実現しないという課題があると思っております。 そうしたことから、私どもも、機会あるごとに、地方自治体の皆様方に対しましては、価格転嫁に必要な財源をきちんと確保したことを踏まえまして、それぞれの団体によって、積極的な入札の見直しや契約におけるスライド条項の適用、そして実際の契約におけ…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 自治体における再生可能エネルギーの導入というのをどのように地方財政上後押しをしていくかということでございますけれども、再生可能エネルギーの普及は地域の脱炭素という観点でも重要な課題でございますので、これまで、公共施設などにおいて再生可能エネルギーを整備する場合には、脱炭素化推進事業債という地方債と交付税を組み合わせた措置によりまして地方自治体の財政需要を賄うということをしておったところでございます…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 普通交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方自治体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を客観的に算定するものでございますので、各自治体の実際の決算や予算とは異なるものとなってしまいます。 その上で、自治体による価格転嫁の取組の重要性が増していることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、物価高対応として、委託料など〇・六兆円の増額計上を行うことといたしました。この際には、各地方自治体が契約をどの…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 公立病院は、医師や看護師などの不足、人口減少などを背景として厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えて、物価高騰や人件費の増加などによって、約八割の公立病院が経常収支赤字となったところでございます。 公立病院につきましては、公営企業でありますので、診療報酬等の料金収入などによって独立採算で経営することが原則でございます。その上で、公立病院が不採算医…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 公立病院の医療従事者を含め、公営企業職員の給与につきましては、地方公営企業法などの規定に基づきまして、同一又は類似の職種に従事する民間従業者の給与との均衡等を考慮して各団体において定めるとされているところでございます。 総務省におきましては、公立病院が、不採算医療、特殊医療といった地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、繰り出し基準に基づく経費について一般会計が負担するものとして…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 先ほど大臣の方からお答えいたしましたように、基金費の基準財政需要額の算定に当たりましては、産業クラスターを全国各地に形成するという目標がございますので、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じるといった事情を勘案いたしまして、四千億円のうち二千億円程度は各都道府県に対して均等に算定をしたいというふうに考えているところでございます。 その上で、各都道府県の取組につきましては、知事主導で地域産業…