出口和宏
会議録に記録された「出口和宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2025/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 教育3 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（出口和宏君） お答えいたします。 今回の地方交付税の追加交付に当たりましては、地方公務員の給与改定に必要な財源を措置するため、普通交付税の基準財政需要額におきまして給与改定費を創設することといたしております。 地方交付税につきましては、地方交付税法において、交付税の交付に当たって、条件を付け、又はその使途を制限してはならないと規定されているところでございまして、地方交付税は使途に定めのない一般財源でございます。
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 臨時財政対策債償還基金費につきまして、令和六年度においては、御指摘のとおり四千億円を措置したところでございますけれども、これに対応して、地方団体におきましては、措置額の約九割に相当する約三千六百億円を基金に積み立てており、地方の公債費負担の平準化が図られたものと考えております。 また、令和七年度において、臨時財政対策債償還基金費として追加交付する額につきましては、後年度の地方団体の財政運営に支障が…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えいたします。 近年では、巨額の財源不足を臨時財政対策債などにより補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、まず補正予算において追加的に発生する財政需要などへの対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すということを基本としてまいりました。 今般の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆円増額することとなりましたが、…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えいたします。 令和七年度の補正予算案によりまして今年度分の地方交付税が一・五兆円増加いたします。現在御審議いただいております地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、現在の物価高の状況への対応を重視し、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料などの物価高対応として〇・二兆円を措置するとともに、地方団体が経済対策の事業や地方公務員の給与改定のために必要となる財源等を適切に措…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様に、普通交付税の算定上は、基準財政収入額に算入をいたしておりません。仮にふるさと納税収入が変動したとしても、義務教育や社会保障など、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な一般財源につきましては、標準的な税収入や普通交付税により賄われる仕組みとなっております。 その上で、ふるさと納税による寄附金は、あくまで個人の自発的な意思に基づく収入でありますの…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えいたします。 委員から御紹介がございました意見は、道路や河川などの公共土木施設の維持管理に要する経費について、普通交付税の単位費用の措置を充実すべき趣旨のものと承知をいたしております。 各地方団体における公共土木施設の維持管理に要する経費につきましては、各施設の直近の決算状況などを踏まえまして、普通交付税の単位費用に算入をいたしております。 令和七年度の単位費用の策定に際しましては、維持管理経費の大宗を占める道路…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 委員から御紹介のありました意見は、特別支援学校の校舎などの改修事業費に係る単位費用措置につきまして、現在は人口を測定単位とした包括算定経費によって措置をいたしておりますけれども、これを学級数を測定単位とする特別支援学校費によって措置を行うべきだという趣旨のものだと承知をいたしております。 特別支援学校に限らず、小中学校や幼稚園なども含めました各種の建設事業費につきましては、包括算定経費という費目に…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 現在、御審議いただいております地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するために特別交付税を二百四十億円増額することとしております。 この二百四十億円につきましては、被災地において地方公務員の派遣の受入れを行う経費ですとか、被災地におきまして事業活動の再開や生活の再建を国の補助を受けながら行う際の地方負担額などの報告を受けまして、その積…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、実際に被災地の方から今年度生ずる財政需要額というものの御報告をいただきまして、その積み上げによって二百四十億という額を見積もったものでございます。
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 近年、全国的に災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が災害への備えとして防災や減災対策にしっかりと取り組めるように、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債によって、必要な地方財政措置を講じているところでございます。 その上で、実際に災害が発生した場合の対応につきましては、各災害が突発的に発生するものであり、かつ、災害がもたらす被害の程度は様々であることから、災害に係る財政需要がどの程…
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 恒常的な備えが必要だというのは御指摘のとおりでございますけれども、地方自治体が対策に取り組めるように、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止事業債といった仕組みを設けておりますが、これらはいずれも、後年度の元利償還金につきまして、高い算入率で普通交付税に、基準財政需要額を措置するということにしております。 こうした制度も活用いただきながら、しっかりとした災害の備えを行っていただければと思っているところでございます。
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○出口政府参考人 お答えいたします。 地方団体が直面する行政課題は、毎年大きく変わっていくところがございます。最近では、防災、減災の問題を含めまして、危機に備えるということも重要な課題になってまいりました。 そうした行政課題に地方自治体がしっかりと対応できるような財源をきちんと確保し、全ての団体が必要な行政サービスを提供できるような地方交付税制度となりますように、毎年、地方の御意見も伺いながら、不断の見直しを行って、安定的な制度の運用を…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（出口和宏君） お答えいたします。 地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。 お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（出口和宏君） お答えいたします。 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域にとって重要な役割を担っていることを踏まえて、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 公立病院は、医師、看護師などの不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加などにより約八割の公立病院が経常収支赤字となった…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、地方財政は、物価の上昇や人件費の増加などにより歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で、御指摘もございました様々な行政課題に対応しながら安定的な財政運営を行えるようにするためには、一般財源総額を確保することが大変重要であると考えております。 こうした考えの下、令和七年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加などを適切に反映し…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○出口政府参考人 お答えいたします。 総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも地方財政措置を講じてまいりました。 御指摘ありましたように、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景に、厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、物価高騰や人件費の増加などもあり、御指摘のとおり、約八割の公立病院が経常収支赤字…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（出口和宏君） お答えいたします。 総務省が白書として取りまとめ公表しているものは、地方財政白書、情報通信白書、消防白書及び公害紛争処理白書の四つでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（出口和宏君） 総務省が取りまとめている白書のうち、国会に提出することが法律で定められている法定白書には、地方財政法第三十条の二第一項の規定に基づく地方財政白書と、公害等調整委員会設置法第十七条の規定に基づく公害紛争処理白書がございます。 また、法律の規定はないものの、閣議に報告又は配付し公表している非法定白書には、情報通信白書と消防白書がございます。
第217回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（出口和宏君） まず、一点目にお答えいたします。 国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法において、管理職職員であった者は、離職後二年間、百三万円を超える年収を得て非営利団体に就職するなどの場合には内閣総理大臣に届け出ることとされております。 委員今御指摘ございましたＪＵＴＭ、日本無人機運行管理コンソーシアムにつきまして確認しましたところ、国家公務員法に基づく元総務省職員の再就職の届出はございませんでした。このため、指…
第217回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（出口和宏君） お答えいたします。 総務省におきましては、公用車で使用しているＮＨＫの放送を受信できるカーナビにつきまして、適切に受信契約を締結して、受信料を支払うこととしております。 例えば中央合同庁舎二号館では五十台の公用車を所有しております。このうちＮＨＫ放送を受信できるものが四十六台ございまして、全て受信契約を締結しております。