出口和宏

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）お答えをいたします。人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に確保していくためには公営企業の経営改善の取組を進めることが重要でございます。しかしながら、経営改善の取組に当たっては、地方自治体において不要な施設の撤去費など一時的に多額の経費支出が必要となることがあります。公営企業経営改善特例債は、こうした一時的に多額な負担を平準化して経営改善の取組を円滑…

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）お尋ねございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、高等教育改革に関するグランドデザインを踏まえて各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように創設するものでございます。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて、地方自治体が地方単独事業として行います施設や設備の整備のうち、例えば、先端技術を活用した機器の導入などの専門高校の機能強化、高度化ですとか、理数系教育推進のための機…

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）地域未来戦略そのものの策定がこの夏ということでございますけれども、その策定に向けまして、関係省庁が連携して都道府県に対しては相談窓口を設けていくということとしております。また、あらかじめ各自治体に対しましてはこの地域未来基金費の積立て予定額といったものをお示ししておりまして、財源の規模を付しながら、地域の産業の状況をしっかり把握をしていただいて、計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）地域未来基金費でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。この地域未来基金費を活用して実際にどういう取組を想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成、拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると…

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取組を行うかということはまだこれからの検討課題でございます。そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ、それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないとい…

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので…

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考え…

第221回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（出口和宏君）お答えをいたします。令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円を増額計上いたしております。その内訳は、資料にもございますように、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料が八百億円、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費が七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費が三千億円、民間事業者への補助や消耗品費、備品費などが八百億円、公営企業における物価高…

第221回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（出口和宏君）お答えをいたします。いわゆる折半ルールは、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正として、直近では令和五年度から令和七年度までの間に適用する特例措置として定めたものでございます。このルールは、財源不足が建設地方債の増発等によってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足として国と地方が折半して補填するものでございまして、国の負担分については国の一般会計からの加算により、地方の負担分については臨時財…

第221回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（出口和宏君）お答えをいたします。東京都の財源超過額につきましては、当初算定ベースで比較をいたしますと、令和元年度は一兆三千二百九十二億円でございましたが、令和七年度は一兆九千九百十七億円となっております。令和元年度に比べて六千六百二十五億円の増加でございます。この主な要因は、令和元年度から令和七年度にかけまして基準財政収入額が増加したことによるものでございます。具体的には、先ほど御紹介いただきましたように、令和元年度…

第221回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（出口和宏君）お答えいたします。まず、人口一人当たりの一般財源の全国との比較についてでございます。東京都の御主張は承知しておりますが、一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会の報告書では、人口一人当たりの一般財源は人口密度が高いほど小さくなる傾向があり、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べて自由に使える財源が多く、その分、充実した…

総務省自治財政局長2026/03/19

第221回参議院予算委員会第5号

○政府参考人（出口和宏君）お答えをいたします。普通交付税の算定上、地方税収につきましては、原則として各自治体における標準的な税収入見込額の七五％を基準財政収入額に算入しておりまして、残りの二五％、いわゆる留保財源は基準財政収入額に算入をいたしておりません。このため、基準財政需要額が一定と仮定した上で地方税収が増加した場合、交付団体におきましては、増収分の七五％は基準財政収入額の増加を通じて普通交付税が減少いたしますが、増収分の二五％…

第221回衆議院総務委員会第3号

○出口政府参考人お答えをいたします。地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間…

第221回衆議院総務委員会第3号

○出口政府参考人お答えいたします。御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。加えまして、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域…

第221回衆議院総務委員会第3号

○出口政府参考人お答えをいたします。総務省では、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上するとともに、救急医療等の交付税措置を拡充することとしておりま…

第221回衆議院総務委員会第3号

○出口政府参考人お答え申し上げます。一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、普通交付…

第221回衆議院総務委員会第3号

○出口政府参考人お答えをいたします。委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することによる対応…

第221回衆議院総務委員会第3号

○出口政府参考人お答えをいたします。地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援の下に、…

第221回衆議院総務委員会第3号

○出口政府参考人地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりたいと…