出口和宏
会議録に記録された「出口和宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2026/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 教育3 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えいたします。 地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。 近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、しっかりと…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。 しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。 本特例債は、こうした負担を平準化して、経営改善の取…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えいたします。 令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することといたしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象となりま…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業債につきましては、昨年十二月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。 このような地方財政審議会の意見や地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満たす場合…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の単位費用でありますけれども、地方財政計画を通じて確保した一般財源に基づきまして、各地方自治体の行政運営に必要な経費というものを算定するために設けていくものでございますけれども、そういう意味では、まず、全体としての一般財源総額がしっかり確保できたかどうかということが、単位費用としては十分であるかどうかということにつながってくるのであろうかと思っております。 令和八年度の地方財政計画につきま…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の算定に用います単位費用につきましては、都道府県、市町村とも標準的な団体を想定いたしまして、その標準的な団体が標準的な行政運営に必要となる経費を、いわば標準予算をつくるような形で積み上げを行って、それに基づいて単位当たりの費用を求めているものでございます。 この単位費用の積算に当たりましては、地方財政計画、マクロベースで作るのと同様でございますけれども、物件費や人件費の増加といったもの、そ…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、単位費用の積算は、あくまで標準的な団体が標準的な行政運営を行う場合に必要となる経費というものを見込むものでございますけれども、当然ながら、各地方団体が置かれている社会的、経済的な条件は様々でございまして、厳しい地方団体の状況というものは算定に反映しなければいけないと考えております。 例えば、人口が少ない団体は一人当たりの行政コストが比較的高くなるという傾向がございまして、そう…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から答弁いたしましたように、地方交付税につきましては、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりまして、国の政策誘導のために用いるものではございません。 私ども、基準財政需要額の算定の際に様々な指標を用いまして各団体の財政需要を捕捉するように努めているところでございますけれども、私どもとしましては、標準的な行政運営を行う地方自治体の財源がきちんと確保できますように、その財政需…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 公共施設等の老朽化に対し、長期的な視点を持って適正化に取り組むことが重要でありますので、総務省におきましては、公共施設の集約化、複合化といった取組につきまして、公共施設等適正管理推進事業債による措置を講じております。 令和七年度からは、自治体からの要望を踏まえまして、公共施設の集約化、複合化等に伴って施設の除却を行う場合に、この除却事業を対象に追加し、その元利償還金への交付税措置を講じるようにいた…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込額などを合理的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込額となっております。 御指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。これらの収入を確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらないという…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 水道事業につきましては、人口減少等による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術職員の不足などによりまして、経営環境が厳しさを増しております。 将来にわたり持続可能な経営を確保するためには、スケールメリットによる経費削減や組織体制の強化等の幅広い効果が期待できる広域化の取組などによって、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。 そのために、総務省におきましては、…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 令和八年度の地方財政計画におきましては、足下の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、国の令和八年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定し、三千七百七十三億円と見込んでおります。 交付税特別会計借入金につきましては、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度におきましては、交付税特別会計借入金の残高について、償還計画で予定していた…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 まず私から、普通交付税の算定に関連するお答えをしたいと思います。 地域の元気創造事業費の行革努力分におきましては、これまで、各自治体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、行革努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。 経済財政運営と改革の基本方針二〇二五におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官公需における価格転嫁の徹底が掲げられてい…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 それぞれの地方自治体においては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。 一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして、財源超過額が増加することは、地方自治体間の財政力格差が拡大するものであり、このことをどう考えるかという課題はございます。 また、近年、財政力の高い都市部の自治体において、高齢化が進展し、基準財政需要額が…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地域未来基金費は、地方自治体において、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるように所要の財源を確保するものであります。既に産業クラスターの形成といった取組が進んでいる地方自治体の実態などを踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むことを想定し、令和八年度地方財政計画に〇・四兆円を計上しております。 総務省としましては、地方自治体に対して、機会を捉え…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 ただいま折半ルールについて御紹介をいただきましたけれども、財源不足が建設地方債の増発などによってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足とし、この額を国と地方が折半して補填をするというルールでございまして、国負担分につきましては国の一般会計からの加算、臨時財政対策特例加算によりまして補填をし、地方負担分につきましては臨時財政対策債により補填措置を講ずる、このような内容になっておりました。 こ…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 こうした御意見を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますよう…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。 そのため、いわゆる高校無償化により公立高校に影響が生じるのではないか、こういう懸念がなされる中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度から新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしております。 このほか、公立高校の振興に向けま…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の学校の体育館の空調設備に係る光熱費のうち、小中学校及び特別支援学校につきましては、令和七年度より、各地方自治体の体育館の空調設備の設置状況に応じた普通交付税措置を講じているところでございまして、設置が進むほど算定額が大きくなるという算定を行っております。 また、高等学校における光熱費につきましては、体育館の空調設備に係る光熱費を含めまして、各自治体における経費実態を踏まえて、標準的な経費を…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○出口政府参考人 お答えをいたします。 当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収につきましては、地方特例交付金によりまして全額を補填することといたしております。 具体的な影響額でございますけれども、当分の間税率の廃止による影響額、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっており、環境性能割廃止による影響額、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。 これらの合計六千四百…