総務委員会 第10号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤井一博君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、日本放送協会理事松村勝康君及び日本放送協会理事小川航君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。岸真紀子君。

○岸真紀子君　去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員、出川桃子委員、藤井一博委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員、佐々木雅文委員、宮崎勝委員、岡崎太委員、伊波洋一委員、安野貴博委員、齊藤健一郎委員及び私、岸真紀子の二十名であり、千葉県市川市の市川南郵便局を訪問いたしました。 　視察に当たりましては、初めに概要説明を受けた後、局内を見学いたしました。 　まず、概要説明では、郵便局における郵便、荷物のオペレーションについて、引受けから配達までの一連の流れを御紹介いただくとともに、今後の郵便局のモデルとなる市川南郵便局の先進的な取組について説明がありました。同局は、令和五年二月に開局した千葉県北西部を管轄する次世代型の地域区分局であり、一日当たり、約百八十万通に及ぶ郵便物と約二十四万個ものゆうパックなどの荷物が取り扱われております。また、サッカーコート約六面分に相当するワンフロアの広い局内において、ＡＧＶと呼ばれる無人搬送車を始めとする最新技術を活用することにより、作業の効率化とデジタルトランスフォーメーションが進められております。さらに、同局は、職員の安全管理にも力を入れており、安全資格を取得した管理者等を配置しているほか、ＡＧＶと人との動線を完全分離していることなどについて説明がありました。 　次に、実際に区分作業が行われている現場の見学を行いました。局内では、多数のＡＧＶが床面に敷設された磁気テープ上を自走しており、荷物を積載したパレットと呼ばれる台車を牽引する様子や自動で充電を行う様子を拝見いたしました。加えて、専用のタブレットを通じ、必要に応じてＡＧＶを遠隔操作できることのほか、安全確保のために速度が抑制されており、障害物を感知した際には自動で停止すること等の説明がありました。 　また、集配物を自動で宛先別に振り分ける区分機については、郵便物の種類や荷物の大きさごとに整備されており、シュートと呼ばれる滑り台状の部分から仕分された荷物が自動的に送り出される様子を拝見いたしました。市川南郵便局では、従来よりもシュート数を増やした新型で高速の区分機が導入され、一シュートにつき宛先を一つにすることが可能となったことで、作業工程の無駄が解消されたとの説明がありました。 　このほか、輸送トラックの積載情報をデータで一元的に管理する輸送テレマティクスと呼ばれるシステムでは、ドライバーと郵便局員が従来は紙でやり取りしていた手続が完全ペーパーレス化され、アプリケーション上で実施できるようになったことに加え、輸送トラックの位置情報管理、到着予想時刻のリアルタイム把握が可能となり、効率的な輸送ダイヤや受入れ体制の構築等にも活用されていること等の説明がありました。 　続いて、日本郵便株式会社小池代表取締役社長、五味執行役員、古閑執行役員及び稲田市川南郵便局局長と意見交換を行いました。 　視察委員からは、更なる効率化に向けた課題認識、設備投資の回収までの見通し、他局と比較した取扱物数の状況、市川南郵便局における職員の労働環境、設備のトラブル事例と郵便、荷物の差し出し時の注意点、災害時のバックアップ体制、先進的な取組の全国展開に向けた今後の方針、我が国の郵便システムを海外展開するための戦略、他分野で活用されている住所情報との連携の必要性、現在の郵便料金の妥当性と今後の見込み、区分機の仕分先地域の設定方法等について意見が交わされました。 　以上が調査の概要であります。 　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました関係各位に対し厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○脇雅昭君　皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。 　本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。 　本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。 　一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。 　政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。さらに、今年の四月に取りまとめられた政府の官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和九年度末までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。 　そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ県内総生産に占める割合は一八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国からの財政的な方針提示が欠かせません。 　そこで伺います。 　これから先、地方全体において価格転嫁に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、全国の自治体が安心して一〇〇％の価格転嫁を強力に進められるよう、来年度に向けて地方交付税を始めとする地方の一般財源総額を国として責任を持ってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには、地方財源を確保することが重要なことでございます。令和八年度地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、これまでと比べて大幅増となります〇・六兆円を増額計上するとともに、普通交付税の単位費用措置を引き上げることで価格転嫁の取組に必要な財源を確保いたしました。 　加えて、御紹介いただきましたが、今年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設いたしまして、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。この中では、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況などを調査した上で、これに基づいて価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反映する方向で今算定作業を進めております。 　自治体が引き続き適切に価格転嫁に取り組めますよう、来年度以降も地方の声を伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、地方交付税を始めとする必要な一般財源総額の確保に万全を期してまいります。

○脇雅昭君　是非とも積極的に進めていただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 　しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体では、まさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。だからこそ、国は、この取組を支えてきた公共施設適正管理事業債が今年度で期限を迎えますので、来年度以降も活用可能なのか、その見通しを先んじて示すべきと考えます。 　そこで、政府参考人に伺います。 　年度末に事業期間を迎える公共施設適正管理事業債について、来年度以降も自治体が財政面の懸念なく確固たる覚悟を持って住民との合意形成と公共施設の適正化に挑めるよう、事業債の継続、集約化・複合化事業の更なる拡充と運用の弾力化、この二点について国として必要な財政措置をしっかりと講じていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（出口和宏君）　人口が減少する中で、公共施設等の老朽化に対応し、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要でございます。 　このため、総務省では、公共施設等適正管理推進事業債によりまして地方財政措置を講じてまいりました。この事業債につきましては、これまでも自治体の実情を踏まえて対象事業を拡充してきたところでございまして、近年では、令和七年度において、集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を集約化・複合化事業の対象に追加して交付税措置を講じることといたしました。また、令和八年度には、この除却事業の対象となる施設に公営住宅などを追加したところでございます。 　公共施設等適正管理推進事業債の事業期間につきましては、令和八年度を期限としておりますが、地方自治体からは、引き続き計画的に公共施設等の適正管理に取り組む必要があるため、事業期間の延長や拡充を求める強い声をいただいております。事業期間終了後の在り方につきましては、このような地方の声や自治体における取組の実態、公共施設の実情、管理上の課題などを踏まえて検討をしてまいります。

○脇雅昭君　是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 　以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 　総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 　もちろん、人材確保は一義的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。例えば、各自治体では、中途採用の拡大や就職氷河期世代の活躍の場を広げるなど、即戦力となる多様な人材の確保に向けて独自の努力を重ねています。また、そうした採用活動を進める一方で、限られたマンパワーを有効に生かすためのＡＩの活用ですとか効率化にも取り組んでおりまして、先日視察しました神奈川県相模原市では、本庁舎内でロボットが自らエレベーターに乗降して物品を配送する実証実験を行うなど、テクノロジーを活用した人手不足への挑戦を進めています。 　しかし、民間企業との人材獲得競争が一層激しくなる中、一自治体の努力だけではこの構造的な担い手不足を打破するには限界があり、地方公務員制度を所管する総務省としても、自治体の取組をより一層力強く後押ししていくべきと考えます。 　そこで、大臣に伺います。 　二十六年ぶりの指針改正という大きな節目を起点として、技術職員の採用、充足状況など現場の課題をどうきめ細やかに把握、分析していかれるのか、また、自治体の要望をどのように認識し、今後具体的な支援策へとつなげていかれるのか、総務省における組織を挙げた取組と、地方財政のみならず、地方人材の要でもある総務大臣の力強い御決意をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、脇委員からも御紹介ありましたように、人口減少等々で特に専門人材を中心に必要な人材を十分に確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 　総務省といたしましては、こうした状況、そして人材確保に関する各種の調査結果、こうしたものも踏まえまして、まず専門人材、これを都道府県等が確保して小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組、これに交付税措置を講ずる、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進することなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援してまいりました。 　また、現場の実態をより詳細に把握するため、総務省と各自治体が参加する会議などにおいて、例えば中途採用など採用面の課題ですとか人事当局の体制など、自治体の規模に応じた課題を含む人材確保に関する現状そして取組について直接意見交換を行う機会、これを新たに設けておりまして、こうした取組の充実、今後図ってまいりたいと思っております。 　自治体の御意見を一層丁寧に伺いながら、そして実態の把握、分析の精度を上げながら、この公務人材の確保に向けて更にどのような取組があり得るのか、不断に検討して実行してまいります。

○脇雅昭君　ありがとうございました。 　まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 　ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった民主主義すら危ぶまれています。 　本日は、総務省が所管する情報流通プラットフォーム対処法の課題について質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　情報流通プラットフォーム対処法は二〇二五年四月から施行となり、九月より、総務大臣が指定した大規模事業者九社が削除指針を公表し、本格運用が開始したところです。本格運用開始から半年が経過し、現時点での進捗状況と課題をお伺いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　インターネット上の誹謗中傷等に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が、委員が御説明されましたとおり、昨年四月一日に施行され、現在、同法適用を受ける事業者として九事業者を指定しております。同法において、各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられておりまして、法の施行後、初年度の状況につきましては五月末までに各事業者から公表されたところでございます。 　その上で、総務省において各事業者の公表内容を確認した結果、一部の事業者の公表内容におきまして法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がありまして、公表内容の更なる確認が必要と考えております。このため、六月四日付けで一部事業者に対し、同法に基づき六月末を期限とする報告徴求を実施したところでございます。 　総務省としては、引き続き、各事業者の公表内容や報告徴求の、徴収の結果を分析して、必要な対応を検討してまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　五月末までに公表ということなので、総務省としても随時確認をして対策を取っているという御答弁でした。 　先日、ＬＩＮＥヤフーが交流サイトでの投稿削除など二〇二五年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。他の大規模事業者はいつ頃公開となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか、教えていただけますか。

○政府参考人（藤田清太郎君）　各事業者は、年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられております。法の施行後の初年度の状況については、五月末までに大規模事業者九社はそれぞれウェブサイト上において公表を行ったものと承知しております。各社の公表資料の掲載場所につきましては、総務省においても一覧を作成しまして、総務省のウェブサイト上に掲載しております。 　なお、先ほど申し上げましたとおり、一部の事業者において法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がございまして、公表内容の更なる確認が必要と考えておりまして、六月末までを期限とする報告徴求を実施したところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　総務省のウェブサイト、公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者九社からのが載せられているということも確認させていただきました。 　次に、ＬＩＮＥヤフーは、ヤフー知恵袋など情プラ法では四つ、ＬＩＮＥヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能、ＡＩなどを用いた自社の探知による削除が大半だったといったことが報道されていました。恐らく、多くはあからさまな表現で、表現の自由とのバランスを考えるまでもないものを削除しているのだろうと推測します。ＬＩＮＥヤフーでは、削除するかどうかを七日で決められないケースも目立ったとありました。 　総務省としてこの削除の理由の把握や分析が必要だと考えているんですが、事業者からもそういった情報等を把握しているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対しまして、権利侵害情報の削除申出を受け付けてから原則として七日以内に削除の要否を判断した上で申出者に削除したか否かの通知をすることが義務付けられております。 　その上で、例外的に七日以内に判断、通知ができない場合として、発信者の意見を聴くこととしたとき、それから侵害情報調査専門員に調査を行わせることとしたとき、それからやむを得ない理由があるとき、こういったいずれかに該当する場合には、大規模事業者は七日が経過する前に削除申出者に対してその旨を通知することとされております。 　いずれの場合につきましても、先ほど申し上げました運用状況の公表の中で、例えば名誉権の侵害やプライバシーの侵害など、申出があった理由ごとにその件数を公表することが事業者に求められておるところでございます。

○岸真紀子君　さらにちょっとＬＩＮＥヤフーのことで恐縮なんですが、ＬＩＮＥヤフーでは日本語を扱う専門の監視員を百四十五人配置し、投稿を常時確認しているとなっておりますが、投稿数に比べてこれが適切なのかどうかというのを総務省の見解を教えていただきたいのと、今年二月に共同通信が情報公開請求により確認した記事によりますと、情プラ法で設置義務がある権利侵害の有無を専門的な知見で調べる侵害情報調査専門員は、ＬＩＮＥヤフーは四サービスに八人配置しているようですが、グーグル、Ｘ、メタ、ティックトック、ドワンゴなど八社は法令で定められた最少の一人にとどめていると報道されていました。この人数で削除要請への迅速な対応が可能かどうかは検証しているのかというのもお答えください。

○政府参考人（藤田清太郎君）　情報流通プラットフォーム対処法では、インターネット上の投稿が権利侵害に該当するか否か判断が難しい場合に専門的な調査、判断が行われるようにするため、大規模事業者に対し侵害情報調査専門員を選任することが義務付けられております。 　御指摘の侵害情報調査専門員の数につきましては、総務省令において、サービスごとに一人以上との基準を定めております。この基準につきましては、有識者会議で議論を行い、必ずしも全ての権利侵害情報の申出について侵害情報調査員による調査が必要になるとは限らないこと、選任の要件に高い専門を求めていること等を踏まえて定めたものでございます。こうした枠組みの中で具体的に何人の専門員を選任するかにつきましては、各事業者が個別に判断するものと考えております。 　いずれにしましても、今後、削除対応の迅速化の義務の履行状況を含め、各事業者が公表した内容の分析を通じまして同法の実効性の向上に努めてまいります。

○岸真紀子君　それぞれの事業者が判断をして配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも問題としてあると思うので、引き続き、いろんな事業者と話合いを取っていただいて、対話をして更に改善をしていっていただきたいということを言っておきます。 　次に、総務省は法律施行前に違法情報ガイドラインを策定、公表しました。人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。 　詐欺や闇バイト勧誘は、先日審議をいたしました携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、情プラ法ではなおさら監視となりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが、この辺りの留意点としてどのように対応しているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、規制と利用のバランスを図ることは大変重要なことだと考えております。 　総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを例示しました違法情報ガイドラインを策定、公表しており、その中で、御指摘のように、振り込め詐欺や闇バイトの募集等に関する情報について各事業者が利用規約等に盛り込むべき情報として記載した上で、各事業者に対してガイドラインの周知を行っております。一方、個別の投稿の削除の要否につきましては、利用規約等に基づき、事業者が自ら判断、実施することとなっております。 　総務省では、引き続き、表現の自由にも配慮しつつ、インターネット上の違法・有害情報対策を進めてまいります。

○岸真紀子君　誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 　一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづらいといった声がありました。 　表現の自由と言いながらも、多くの人に閲覧をされてからでは、元の投稿を削除しても第三者がスクショやコピーをして再アップロードしてしまったら完全に削除することが難しくなっていくので、改めていち早く要望に沿って削除されることが望ましいところです。 　こういった問題があるので改善が必要と考えますが、総務省の見解を教えてください。

○政府参考人（藤田清太郎君）　委員御指摘のとおり、削除申出に係る手続は、簡易、簡便であることが重要であると考えております。 　こうした観点から、情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、削除申出の受付方法について申出者に過重な負担を課するものではないことを求めておりまして、この点についてガイドラインでは、トップページから少ないクリック数でアクセスできる等、申出フォームが見付けやすいことを例示しております。 　事業者においては、こうした枠組みも踏まえつつ、簡易、簡便な手続を実現するため、利用者の意見も踏まえつつ、申出方法の在り方につきまして、委員が御説明ありました点も含めまして不断の見直しを行うことが必要と考えております。 　総務省としては、各事業者の運用状況を把握、分析し、同法の実効性向上に努めてまいります。

○岸真紀子君　おっしゃっていただいたように、不断の見直しってすごく大事だと思うんです。 　慣れている方はいいかもしれませんが、デジタル媒体とかＳＮＳが不得手という方も多くいらっしゃいます。被差別部落に関することやアイヌに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんです。例えば高齢化してしまっているとか、いろんな問題があります。 　子供であれば、被害者本人だけではなく、保護者が事業者に対して七日以内という短期間で削除対応を求めることが可能となっていますが、大人の場合の第三者、代理申請ができるのかどうか、また、対象が不明確で困っているというふうに聞いています、これ明確化できないのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、権利侵害情報に関する削除申出に対して、申出を受け付けてから原則七日以内に削除の要否を判断した上で削除申請者に通知することを義務付けております。こうした枠組みは、削除申出が権利侵害情報の被害者本人から行われた場合に加え、被害者の弁護士など適切な代理権を有する者から行われた場合にも適用されるものであると認識しております。 　一方、被害者本人や適切な代理権を有する者以外の第三者による削除申出については先ほど申したような義務は適用されませんが、大規模事業者においては同法の趣旨を踏まえた対応が期待されることから、事業者向けガイドラインにおいて、被侵害者以外の者による削除申出についても速やかに対応を行うことが望ましい旨を明確にした上で周知を行っておるところでございます。

○岸真紀子君　先ほど、私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると思いますので、こういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。 　次に、自治体によっては人権相談を積極的にしているところがあって、鳥取県では、ＳＮＳ等の悪質な誹謗中傷に対し、全国初となる削除命令と過料を設けた改正県条例を施行し、被害者支援のための専門チーム、インターネット人権安心サポートチームを設置して、県を挙げて強力な対策を行っていると承知しています。 　被害者本人が御自身で削除要請できる方ならいいのですが、先ほども言ったとおり、いろいろな困難な状況にあります。行政機関による削除の申出に対応する専門窓口が必要ではないでしょうか。総務省として積極的に整備した方がよいのではないかと考えるんですが、このことについて大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　行政機関からの権利侵害情報の削除申出につきましては、被害者本人からの申出に当たらないため、情報流通プラットフォーム対処法上の迅速な対応の義務が大規模事業者に生じるものではありませんが、一部の事業者においては、行政機関からの削除申出に対する専用窓口の整備や行政機関と連携した優先的な審査の実施対応、こうしたことを進めていると承知をしております。 　総務省といたしましては、権利侵害情報の被害者を救済するという観点から、事業者向けガイドラインにおきまして、被侵害者以外の者による削除申出についても速やかに対応を行うことが望ましいとした旨を明確にした上で周知をしているところでございます。ここに言う被侵害者以外の者には行政機関も含まれると、こういうことでございます。 　なお、行政機関を含む公的機関からの削除要請については、大規模事業者は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく年に一度の運用状況の公表の中で、公的機関から事業者に行われた削除要請の件数、また要請を踏まえて実施した削除件数も含めて公表するということが義務付けられているところでございます。 　引き続き、第三者からの削除申出についても速やかな対応が行われますように、事業者の取組を促進してまいります。

○岸真紀子君　なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、ちょっと別な分野かもしれませんが、引き続き、情プラ法だけではなくて、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策を取っていただくことをお願いいたします。 　ほかにも実は課題がありまして、例えば動画の場合の削除申請の場合は、人権侵害に当たる箇所を何分何秒から何分何秒の間として明示をしなければならないなど、内容の明示に当たっての作業も困難であるといった声があります。 　重ねての問いになるかもしれませんが、簡易性、迅速性、透明性のいずれもクリアできていない現状を踏まえると、総務省としても早急に事業者に改善を指導すべきですし、更なる法整備の見直しが必要であればお願いしたいのですが、総務大臣、関係者と協議を進めていただけるでしょうかということでお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、申出者に過重な負担を掛けない削除申出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますが、これが簡易性ということです、それから権利侵害情報に関する削除申出への迅速な対応、迅速性、そして削除基準や措置の運用状況の公表、透明性ということで、今、岸委員からございました簡易性、迅速性、透明性、この観点での義務を課しておるわけでございます。その上で、この五月末に初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど答弁させたように、一部の事業者に対しては六月末を期限とする報告徴収、これを実施しました。 　今後、各事業者の公表内容ですとか報告徴収の結果、これをよく分析して、同法の実効性向上、先ほど委員からございました三つの点を踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　やっぱり、深刻な状況に置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。 　次に、やはり削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーということも重要になってきています。 　ＡＩによって簡単に動画が作れる時代となり、フェイクかどうか見分けづらい現状があります。これはいつかの委員会でも、私、熊の問題とかで質問したことがあるんですが、今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、生成ＡＩを利用した画像や動画の投稿に新たなルールを設けたり、アテンションエコノミーの協議をしているということは承知しておりますが、恐らくこれ、情プラ法も併せての改正になるのではないかというふうに思います。それはそれで進めてもらうとして、やっぱり大事なのは、それぞれのインターネット上に流布する真偽の不確かな情報を見極める力といいますか、国民のリテラシーを付けていくことが必要ではないかと考えています。 　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方についての進捗状況、そして総務省としての取組をお伺いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対応に関しまして、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めているほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシーの向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援にも取り組んでおります。 　このうち、リテラシー向上への対策として、プラットフォーム事業者、通信事業者等、こういった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションにおいて幅広い世代のリテラシー向上に取り組んでおります。 　このプロジェクトの一環として、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、関係事業者が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用の促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳ広告等やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等の地域での意識啓発の推進といったことに現在取り組んでおります。 　総務省としましては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳ等を利用できる環境の整備に関係事業者と連携して取り組んでまいります。

○岸真紀子君　関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 　ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 　次に、国勢調査についてお伺いいたします。 　五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとなりました。東京圏の四都県の人口が全国の三割を占め、人口上位八都府県で全国の五割以上、さらには東京都と沖縄県以外の四十五道府県で人口減少という結果が出ています。人口動態調査から推計してもこうなることは予想はできていたとしても、大都市と地方の格差はますます拡大していることが分かりました。 　総務省としても地域力創造に関する予算や各種施策を取ってきてはおりますが、今回の国勢調査の結果を受けての大臣の所見、深刻な人口減少に向き合う地方自治体を支えるための取組をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、この人口でございますが、前回の二〇二〇年においては、約減少率が〇・七％でございました。その前の二〇一五年が、初めて減少したということですが〇・八％と。これに比べても、今回、減少率、今触れていただいたように二・五％ということで、過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。 　これまでも地方への人の流れの創出、拡大に総務省として取り組んできておりますが、その結果、昨年度、共に過去最高となっておりますが、地域おこし協力隊が八千百九十六名、地域活性化起業人が千二百十五名、こうした皆様が地域に入り込んで活躍をされておられまして、一定の成果は出ているものと認識をしておるところでございます。 　人口減少や少子高齢化が進んで地域の担い手不足が深刻な状況にある中でも地域の活力を維持発展させていく。その上では、こうした移住につながる施策に加えて、様々な形で住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口、これを充実させていくこと、これが重要であると認識しております。そのための仕組みとして、今般、ふるさと住民登録制度を創設して、本年度中に開始できるように今準備を鋭意進めておるところでございます。 　今後も、持続可能で活力ある多様な地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らし、これを支えるために各自治体が地域づくりの取組をしっかりと進められますように支援をしてまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。 　通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。 　これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅れているというのも実情であり、なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このまま国勢調査の結果が交付税の算定式に使われてしまうと被災自治体にとっては厳しいものとなってしまいます。今後、被災自治体の意見も聞いて寄り添って対応していただきたいということを言っておきますので、大臣、お願いします。答弁は特に今は求めませんが、通告しなかったのでというところです。 　次に、国勢調査の中身に入っていきます。 　地方を支える政策議論もしたいところではありますが、別な機会にじっくりするとして、今回は、鉄は熱いうちに打てといいますか、統計の中身についてちょっと課題を質問していきます。 　以前にも質問をしましたが、国勢調査に伴う調査員、指導員の確保は困難になってきています。特に調査員の年齢構成は、前回の二〇二〇年調査時においても六十歳以上が六割強というふうに上っています。今回調査も、回答方法はインターネット、郵送、調査員への提出のいずれかとなっていますが、それぞれの割合をまずはお伺いいたします。

○政府参考人（永島勝利君）　令和七年の国勢調査の回収状況でございますが、まず、現在は速報集計の結果を公表した時点でございますので、その時点の世帯数を基に算出した結果を申し上げます。インターネットによる回答が四七・三％、郵送による回答が三三・四％、合わせまして八〇・七％となってございます。

○岸真紀子君　過去からの推移を見ると、私が国勢調査を自治体の職員として担当していたときは調査員による調査が九五％であったのに対して、今はもうインターネットが四七・三％で郵送が三三・四％というふうに変わってきたというような実態があります。 　調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面、手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあると分かりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（永島勝利君）　委員御指摘になられましたとおり、オートロックマンションの増加、単身世帯など不在がちの世帯の増加に伴いまして、近年調査環境は厳しさを増しておりまして、調査員による戸別訪問も困難化してきているという実態にございます。 　今般、令和七年国勢調査では、調査員を介さない調査方法として、一部地域におきまして調査票等を郵送により配布する取組を試行的に実施したところです。このように、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市町村の負担軽減を図って持続可能な調査体制を構築していくことは今後とも重要であると考えております。 　今般の試行の取組の検証結果、自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、あるいはインターネット回答の更なる促進といったことも考えながら、今後の国勢調査の実施方法について検討してまいります。

○岸真紀子君　国勢調査は、住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるというのは理解しつつも、場合によっては、居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて住んでいるかどうかというのができるのではないかとも考えていますので、引き続き検討は必要だというところです。 　次に、対面、手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。

○政府参考人（永島勝利君）　現時点におきましては、郵送配布の在り方を含め様々な調査手法をまずは検討しようとしている段階でございまして、まだ具体的な手法を一つ二つといったような感じで絞り込んでいるわけではございませんので、委員御指摘のような経費の削減が幾らでありますというようなことを現状お示しできる段階ではございません。 　ただ、いずれにいたしましても、調査環境が厳しさを増す中、持続可能な調査体制を構築するため、そういった費用対効果とか、これから試験調査も行いまして実地の可能性なども検証してまいりますので、そういった検証結果も踏まえて、引き続き適切な調査方法を検討してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　誤解のないように言っておきますが、私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を表しております。すごく長らく続けていただいて、表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、場合によっては調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。 　インターネット回答は、回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくためインセンティブを高める方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（永島勝利君）　委員御指摘になられましたとおり、インターネット回答を促進することは、調査員や地方自治体の事務負担の軽減、あるいは回答される方々の利便性向上などの観点から大変重要であると認識してございます。今回の令和七年の調査でも、ＱＲコードを用いましてログイン情報を自動入力可能にするなど、インターネットを推進するような方策を講じてまいりました。 　ただ、今般の結果状況を見ますと、都道府県によってもかなりそのインターネットによる回答状況についてはばらつきが見られるなど、いろいろな状況がございます。あるいは、自治体によって独自の取組を講じられているところもあると聞いております。そういったこと、あるいは都道府県による違いの要因の分析などに関しまして、必要に応じて地方自治体からのヒアリングなども行いまして、状況を分析して、インターネット回答の更なる促進策を次回調査に向けて講じてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 　次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 　国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開発のために国勢調査の個票も横流ししてしまうおそれがあるのか、総務大臣に伺います。 　私は、ＡＩは完全ではなく、質問の仕方によっては個人にたどり着くおそれがあったり、大小問わずＡＩ開発に参入することを想定すれば、途中で漏えいするといったおそれも否定できないのではないかと考えています。統計法に基づく情報は極めて限定的な取扱いとすべきと考えていますし、少なくとも出すときには仮名情報とかにすべきと考えています。大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした統計調査の調査票情報については、適正管理義務、統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供禁止、守秘義務など、厳重に保護されておるところでございます。今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。 　引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。そのように言っていただくと、本当に心強いです。 　例えば、統計法に基づくと、商業統計とかも実は個人というか個人事業主も含めた売上げの情報が入っていたりとか、国勢調査だけを見ても家族の構成が分かってしまう、しかも年齢構成も分かってしまうので、個々の個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。

○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。 　今年の一月、二月、二月八日の総選挙を受けて、これはもう大変な戦後最短の総選挙でありましたから、様々な課題も見える化をされました。その中で、この結果を受けて、我々この参議院の総務委員会で議論を本格的に始めた在外ネット投票、最後までやり切っていきたいと思いますが、まず私から御報告を申し上げたいのは、大臣からも何回も、各党各会派でしっかり決めていただければやるという御答弁を何度もいただいております。 　そういう中で、まさに今日お集まりのこの総務委員会の理事の皆様、委員の皆様の御協力もあって、大分議論が深まってきております。今週にも、選挙運動に関する各党協議会、改めて開催をされる予定と仄聞を、承知をしております。最後まで是非御尽力をいただきたいと思います。 　ポイントは、法律案の附則に書くことになるわけでありますが、検討条項では駄目だと思います。実施条項、附則でいいんですよ、附則でいいんですが、検討条項ではなくて実施条項、これを獲得していく、各党各会派で合意をしていく、これが獲得目標でありますので、是非、委員各位の御理解、御協力、御支援を賜りたいと思います。 　今日は、この委員会の質疑では更にその先に進みたいと思いますが、これも繰り返し申し上げているように、在外邦人へのマイナンバーの付番、先般、決算委員会でも取り上げさせていただきました。 　まず、デジタル庁から。 　そもそも、在外邦人にマイナンバーが付番されていない方々がいらっしゃる理由は、マイナンバーが住民票コードを基に生成、付番されているからであります。なぜ住民票コードを基に付番されているのか、理由を御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーが住民票コードを基にしている理由といたしまして、マイナンバー法が施行された二〇一三年、平成二十五年でございますけれども、当時におきまして、唯一無二で悉皆性のある視認可能な番号として住民基本台帳法に基づく住民票コードが存在をしており、マイナンバー及びそれを活用した情報の授受の仕組みと住民基本台帳法上の住民票コード及び本人確認情報等の提供の仕組みは共通性を有していたこと、さらに、様々な情報を芋づる式に引き出せない情報連携の仕組みを構築し、また、マイナンバーが悪用された場合などにマイナンバーの変更を容易に行うため、住民票コードを基にマイナンバーを生成することが望ましいものと考えられたことによるものでございます。 　これらの理由を踏まえまして、二重投資を避け、費用を掛けずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとし、現在の現行のような仕組みとなっているところでございます。

○足立康史君　ありがとうございます。 　よく承知をしております。そこにあったからですね。そこに大変便利な基盤があったということで、便宜上も、あるいは費用的にも、まずは、まずはこれはそれを基盤にマイナンバーを振り出していくことが最も効率的でよかったということであります。 　これ、デジタル庁、更問い。 　ちょっと気楽に、気楽にやりましょうね。気楽にというか、身構えるとしんどいですからちょっと気楽にお願いしたいんですけど、ということは、今の御答弁の更問いですが、じゃ、別に、穴が空いているんだったら、更にそれを拡充していく、これありですね。別に、今の理由に基づけば、それは頭から否定されるものではない。準備していないと思いますから、イエスかはいでお願いします。

○政府参考人（三橋一彦君）　突然のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、マイナンバー制度の導入時点では、二重投資を避け、費用を掛けずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとして現行のような仕組みとなっているところでございます。

○足立康史君　そうそう。だから、しかしですよ、じゃ、そのコストとか二重投資と言うんだけど、穴が空いているところを埋めに行くのは二重じゃないですね。ちょっと、これやりましょう。 　穴が空いているんですよ。日本人なのに、マイナンバーという国家の基盤システムのサービスを享受できない方々がいる、穴が空いているんです。ここを埋めることは二重じゃないですね。二重ではないということだけ、もう一回ちょっとお願いします。 　私が申し上げているように、いや、やり方はこれから議論します。穴が空いているところを埋めることは二重じゃないですね。そこだけ、そこだけ。もうイエスかはいでお願いします。

○政府参考人（三橋一彦君）　私どもの先ほどの答弁と重なりますけれども、マイナンバー制度導入時点では、当時の状況からして、二重投資を避けて早期に導入するという観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとしたところでございます。 　今後につきましては、デジタル化が進んでいる現昨今の状況や海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの付番の在り方について、関係省庁とも連携して必要な検討をする必要があると考えております。

○足立康史君　今、御答弁、多分次の問いにもう行っていると思うんですが、同じなら同じで結構ですが、先般来、マイナンバー付番について、デジタル庁を中心に、デジタル大臣を中心に御検討いただくということで決算委員会でもお約束をいただきました。 　検討始まったと思いますが、検討状況を改めて教えてください。

○政府参考人（三橋一彦君）　私どもといたしましては、委員の御指摘のとおり、マイナンバー法施行日以降、住民基本台帳に記載されている者に対しては住民票コードを基に市町村がマイナンバーを付番していると。他方、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバー制度の開始前に海外に転出した方、あるいは海外で出生し一度も住民基本台帳に記載されたことのない方は、現在、マイナンバーの付番はされていないというところでございます。 　これらの方々に対しましてマイナンバーを付番しようとした場合には、これらの方は国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるため、誰がどのような公証基盤に基づき本人確認を行うのか、あるいは、現在住民票コードを基にマイナンバーを付番されている方と新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組み、これは制度やシステムでございますけれども、その実務をどうするかといったような課題が考えられるというところでございますので、現在、それを関係省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○足立康史君　ありがとうございます。検討してくださいね。 　もちろん、大臣が検討するとおっしゃっているわけだから、改めて今事務方にも、それは同じ趣旨でちゃんとやってほしいと。ただ、これ、もう民主主義に穴が空いているんだから、だから私は迅速にやってほしいと思っていて、だから再三こうやるわけでありますが。 　外務省、法務省にもお越しをいただいています。もう私から提案します。住民票がない日本人の方にマイナンバーを振る際の基盤は、もう外務省が管轄している旅券を使うか、法務省が管轄している戸籍を使うか、どっちかですよ。外務省と法務省、それぞれそう思いますよね。私のアイデアは有力だと、そういう方向も含めて検討すると。 　まず、外務省、お願いします。

○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。 　外務省は、マイナンバー制度、戸籍の附票等関連制度、法令を所管しておりませんので、外務省のみで委員御指摘の案の是非についてお答えすることは困難ということでございます。 　その上で、旅券の関係で申し上げますと、海外に在留されている日本人の中には、いわゆる二重国籍等だと思いますけれども、国籍を選択しておらず、日本国籍とともに滞在国の国籍を有しており、日本国旅券を必要とせず、所持されていない方々もいらっしゃる、こういった点については留意する必要はあろうかとは考えてございます。 　いずれにしましても、外務省といたしましても、在外在留邦人のために質の高い領事事務の実施の観点からマイナンバー関連業務に取り組んできておりまして、関係省庁で行われる議論に引き続き積極的に参加し、連携して対応していく考えでございます。

○足立康史君　ありがとうございます。 　留意事項あるのは当たり前ですね、留意事項があるのは当たり前です。 　旅券を使う以外に、いいアイデアありますか。

○政府参考人（上田肇君）　先ほど申し上げましたとおり、外務省といたしましては制度そのものについては所管しておりませんで、外務省として答えられる条件について先ほど申し上げたところでございます。

○足立康史君　外務省の所管内で最有力基盤は旅券でいいですね。

○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。 　最有力であるかどうかということは私の立場で申し上げることはなかなか難しいところではございますけれども、旅券については、先ほど申し上げたような点を留意した上で検討するということについては、御指摘の案を検討するということはもちろん排除はされないと考えております。

○足立康史君　ちょっと語尾がよく分かりませんでしたが、検討をお願いします。 　法務省も、じゃ、お願いします。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　法務省といたしましても、マイナンバーの付番の在り方自体につきましては、所管していない事柄でございますので、お答えすることが困難であることを御理解いただきたく存じますが、戸籍を利用いたしましてマイナンバーを付番するということに関する検討につきまして、必要がございましたら、法務省といたしましても、戸籍を所管する立場から必要な協力は行ってまいりたいと考えております。

○足立康史君　ありがとうございます。 　是非、今日の御答弁を受けて、また次の機会に深めていきたいと思います。デジタル庁を中心とする行政府における検討が早いか、この国会における私たちの立法府における検討が早いか、これ競争ですからね。行政府と立法府、競争していきたいと思います。 　この議論の過程でもう一つ私が気になったことがございますので、議論しておきたいと思います。日本人であることの確認です。 　まず、外国人と日本人がいますね。在留の、日本に、在留外国人については、国籍が便利な形で、在留カードあるいは特定在留カード、マイナンバーカードと一体化された特定在留カードで国籍が簡易な形で証明できるシステムが稼働されます。状況を教えてください。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答え申し上げます。 　在留カードにつきましては、外国人の国籍、地域を券面に記載するとともに、ＩＣチップにも記録しております。これは、今月十四日から運用が開始されます特定在留カードについても同様でございます。

○足立康史君　この日曜日から、六月十四日、日曜日ですね、十四日から、この六月十四日からまさにそのシステムが動き出すんです。 　外国人はどんどんどんどん便利になっていくんです。マイナンバー、マイナンバーカードというのは、行政の効率性、住民の利便性のためにつくっているわけですよ。あるいは、公正な給付と負担を確保するためにつくっているんですよ。外国人にはどんどんどんどん便利なサービスを提供しているのに、日本人どうなんですか。 　まず、選挙部長、日本人であることを確認したい局面ってたくさんあります。政治資金規正法、外国人からの献金は罰せられます。だから、我々政治家は日々相手に、目の前にいらっしゃる方が日本人かどうか常に確認したい。確認する方法ありますか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政治資金規正法におきましては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。 　また、政治資金規正法上、寄附者が寄附を禁止された者であるか否かの確認につきましては、この外国人等の寄附の禁止も含めまして禁止する規定がございますけれども、いずれも具体的な方法については特段の定めは設けられておりません。 　したがいまして、現状、政治活動に関する寄附を受ける政治団体や公職の候補者の方々におきまして御判断いただいているものと考えております。

○足立康史君　判断できないんですよ。だから、いつも自己申告で、あなたは本当に大丈夫ねとかいってチェックしてもらってやっているんですけど、ひどい民主主義ですよね。 　外国人に国籍を証明する手段を与えることばっかりやって、どんどん便利になっていく。日本人には、自分が日本人であることを証明する手段をつくっていないんです。 　大臣、是非ちょっとこれは総務省としても、だって選挙部が政治資金規正法、公職選挙法、あるいは我々、この国民民主党は九月に代表選やります。党員は日本人限定です。サポーターという枠組みがあって、これは外国人の方もサポーターにはなれますが、代表選挙に投票できません。しかし、効率的にそれを判別する手段が実はないんですね。マイナンバーカードでやろうと思っていますが、今はマイナンバーカードにそういう機能がありません。 　もちろん、マイナンバーについてはデジタル庁の仕事でありますが、総務大臣、その選挙部、政治資金規正法あるいは公職選挙法、様々な政治の仕組みを所管されている大臣として、この前近代的な状況、これやっぱり何か検討していったらいいと私は思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　寄附者が日本人であることの確認方法、これは法上、特段の定めがないと答弁したとおりであります。 　今答弁したように、この寄附者の自己申告により日本人であることを確認すること、その前提として、政治団体や公職の候補者が政治活動に関する寄附を受ける際に、外国人からの寄附が禁止されているという旨を説明した上で確認すると、これも一般的に行われていると承知しております。 　外国人からの寄附については、受け手側にのみ寄附を受けることの禁止が定められていたわけです。これが令和六年の議員立法によって、外国人等であることについて偽って政治活動に関する寄附をしてはならないという旨の出し手側の禁止規定が設けられて、令和九年から施行されることになっております。委員御承知のとおりであります。 　一方で、令和六年の法改正では、寄附者が日本人であることの確認方法を具体化ないしは厳格化するような法改正がなされなかったということでありまして、引き続き、寄附を受ける政治団体や公職の候補者において御判断いただくべきものということになっているわけでございます。 　なお、例えば、公的証明書などによる国籍の確認を義務付けるなど、寄附者の国籍の確認方法の在り方の見直しにつきましては、寄附を受ける政治団体や公職の候補者にとどまらず、寄附を行う方の個人の政治活動の自由と密接に関連している事柄でもありますので、各党各会派において御議論いただくべきものと、そういうふうに考えております。

○足立康史君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　デジタル庁にも引き続き御答弁いただきたいと思いますけど、今のお話、戸籍とひも付ければいいんですよ。何のために戸籍あるんですか。外国人に戸籍ありますか、ありません。だから、戸籍戸籍と言うんだったら、ちゃんと法務省と、デジタル庁が法務省と連携してやれば、もうあしたからできるんじゃないですか。 　デジタル庁、いろいろ要求ばっかりして恐縮でございますが、日本人であることの確認を、法務省と連携して、マイナンバー、マイナンバーカードの本人確認でできるようにする。要は、ひも付けたら終わりですよ。あしたからやると御答弁ください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　政治資金の寄附における国籍確認という点につきましては、政府の所管においてまずは検討いただくものであると思いますので、デジタル庁としては答弁を控えさせていただきますが、マイナンバーカードにつきましての御答弁でございますけれども、マイナンバーカードは、マイナンバーの真正性と本人の身元確認を一枚で行えるようにするためのものでございます。 　そのため、マイナンバーカードの券面には、住民基本台帳を公証基盤として、氏名、住所、性別、生年月日等の本人の身元確認に必要な情報を記載しておりまして、国籍につきましては、外国人につきましては、先ほど御答弁ありましたように、在留カードで確認可能であること、日本人につきましては、戸籍によって確認可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっていないというところでございます。

○足立康史君　いや、だから、今まさに戸籍とおっしゃった、戸籍を公証基盤として、公証基盤なんだから、連携、ひも付けたら終わりじゃないですか。ひも付けられない理由はありますか。

○政府参考人（三橋一彦君）　失礼いたしました。 　私ども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、日本人につきましては、戸籍によって確認可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっておりませんが、なおその上で、デジタル庁におきましては、マイナポータルで確認できる本人の情報を、本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供をしております。 　これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍の有無を確認することも可能でありますことから、必要な場合には、デジタル庁としても、制度所管に対しまして所要の技術的協力をしてまいりたいと考えております。

○足立康史君　協力じゃなくて、デジタル庁がやらないと駄目なんじゃないですか。 　今年の九月に、私ども代表選挙やります。マイナンバーカードでオンライン投票を仕組んだときに日本人であることの確認ができるように、九月までにアドバイスしてくれますか。 　できるの、できないの。できないならやってほしいんですよ。やらないんだったらやれない理由を教えてほしいんですよ。

○政府参考人（三橋一彦君）　繰り返しになりますけど、マイナンバーカードの券面には……（発言する者あり）

○委員長（吉川沙織君）　委員長を介してやり取りをお願いいたします。 　三橋審議官、どうぞ。

○政府参考人（三橋一彦君）　券面には、今申し上げましたように、日本人……（発言する者あり）

○委員長（吉川沙織君）　三橋審議官、答弁続けてください。

○政府参考人（三橋一彦君）　日本人につきましては、戸籍で可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっておりませんが、その上で、デジタル庁におきましては、マイナポータル、これはマイナンバーカードを使ったシステムでございますけれども、マイナポータルで確認できる本人の情報を、本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供をしております。 　これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍を確認することはシステム上は可能ではございますので、必要な場合には、デジタル庁として、制度はどのような場合にどのような形で使うのかということにつきまして所要の技術的な協力をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立康史君　引き続き詰めます。今日はありがとうございます。 　最後に、話ちょっと変わって、あと三分、二分しかありませんが、再三、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられているということを、総理も林大臣も国交省もみんなそうおっしゃっているんですが、東京が首都であるなら私許せるんですが、東京都が日本の首都であるという、東京都というのは行政の体制ですから、行政の仕組みですから、これからはもうその標準答弁ちょっと変えていただいて、東京が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、都という、ミヤコと、東京都という都はちょっとどけていただいて、答弁、仕切り直しをしていただきたいと思いますが、国交省、どうですか。

○政府参考人（川崎暁君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の先日の御答弁でもそうですけれども、首都の定義について直接規定した法令はございませんが、国民の皆様が一般に首都はどこかと問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら、後者の、いわゆる東京というときの具体的な範囲というのは、人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。 　このため、私どもとしては、公的な場でお答えするに当たりましては、多くの方々が一般的に認識されていると思われます場所として、行政区域に即して東京都とお答えをしたというところでございます。

○足立康史君　林大臣、私の問題意識、共有いただいていると思いますが、今、地理的な範囲とおっしゃった。 　地理的な範囲、要は、八王子は入るが、八王子を例に挙げるのがいいか分かんないけど、どこどこは入らない、僕はおかしいと思うんですよね。東京、都心の三区、四区、五区、六区が首都なのか、あるいは東京都なのか、東京圏なのか。圏ってエリアですよ、東京圏ならもうちょっと広いですよね。何で東京都という行政の線引きにこだわるんですか。ちょっと、よく足立ともうちょっと議論したいと言ってください。

○国務大臣（林芳正君）　今、国交省から答弁がありましたけれども、そもそも、広く社会一般に受け入れられていると、そういう答弁になるのは法律上の定義がないということが前提になっているわけでございまして、そうすると、直接規定したこの定義について法令がないということになりますと、その趣旨はこの字義の解釈ということ、また一般に受け入れられていると、こういうものによるほかないわけでございますので、先ほどの国土交通省の答弁もそうした字義の解釈を示したものであろうというふうに思いますので、国交省の方でも東京都又は東京という回答が想定され得るということでしたので、そういうことではないかというふうに思います。

○足立康史君　ありがとうございます。 　時間が来ましたので終わりますが、東京都又は東京ということで修正をいただけたと理解をしています。やはり東京都というのはいろんな意味で誤解を招きかねないので、改めて、これからは東京、首都東京という形で整理をしていく、これは副首都法案の審議に深く関係してきますので、しっかり引き続き取り組んでまいります。 　時間超過して失礼しました。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、火葬場の窮状を共有して、国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 　我が国は、本格的な多死社会に突入しております。二〇四〇年前後にかけて火葬需要の逼迫は更に深刻化し、その後も高止まりすると見込まれております。 　実際にさいたま市では、冬場を中心に火葬待機が一週間前後に及び、初七日までの火葬すら難しい状況があり、二〇四〇年を見据えると、現在年間約一万三千七百件の火葬能力を少なくとも一万七千二百件程度まで引き上げる必要があると試算しております。また、先日発表された東京都の試算では、現状のままでは二〇三五年頃に死者数が火葬できる件数を上回り、二〇六五年には四万七千人以上が火葬に対応できなくなるとされております。 　こうした中、老朽化した火葬場の更新、耐震化や新増設を含む火葬能力の強化は待ったなしの課題となっておりますが、地方公共団体だけでこれを担うことは困難です。 　これに対して厚生労働省は、火葬場が全国的に不足しているとは認識していないとの答弁を繰り返しておりますが、こうした現場の状況があることを踏まえ、火葬場の整備、経営を担う地方公共団体の窮状をどのように認識されているのでしょうか。現在の火葬場施設数及び二〇四〇年時点で耐用年数を超える施設数などのデータを基に、現状認識をまず厚労省に伺いたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　令和五年度に実施しました調査では、全国の平均的な御遺体の安置期間は二・五三日である一方、地域によっては一・七五日から三・五九日となってございます。また、御遺体の最大の安置期間は五日程度の地域から十七日程度の地域までございます。 　令和六年度末における恒常的に使用している火葬場の施設数は千三百四十九施設でございます。お尋ねの二〇四〇年時点での耐用年数を超える火葬場の施設数につきましては、建物の状況、利用状況や途中の改修状況等によるため、一概にお答えすることは難しい状況でございます。 　なお、令和五年度に火葬場の建物の竣工年を調査しており、回答があった三百五十四施設のうち竣工年が一九八〇年以前のものが六十三施設、八一年から二〇〇〇年までのものが百七十三施設、二〇〇一年から二〇二〇年までのものは百十二施設、二〇二一年以降のものは六施設でございました。 　火葬待ちの日数や火葬場の建物の状況等は地域によって異なるものと認識しておりまして、火葬場の整備等につきましては、地域の実情を踏まえて各自治体において適切に対処されるべきものと考えております。

○宮崎勝君　厚労省としては現状は足りているという、そういう認識なんだとは思うんですけれども、やはり自治体によっては将来に対する不安がいろいろ出ているということはよく是非認識をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　次に、火葬場の整備、経営主体と国の役割についてお伺いいたします。 　墓地、埋葬等に関する法律第一条は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とし、火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますが、どの主体が整備、経営を行うかについては、条文上の明文規定は置かれておりません。 　一方で、昭和四十三年、四十六年の厚労省課長通知及び令和四年十一月二十四日の厚労省事務連絡は、火葬場等の経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、その永続性と非営利性の確保を求めております。こうした通知等の運用の結果として火葬場の九割超が地方公共団体によって設置されているものと思いますが、法令上の位置付けがなくて通知のみを根拠としているのであれば、安定的な公共インフラを堅持する上で不安定であると感じます。 　そこで、厚労省にお伺いいたしますが、火葬場の整備、経営主体について、現時点で何を根拠にどのように整理しているのか、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　火葬場等の管理及び火葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする墓地、埋葬等に関する法律の趣旨を踏まえまして、その永続性と非営利性を確保するため、昭和四十三年の厚生省通知等において、火葬場等の経営につきましては原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ることとしております。 　なお、全国の火葬場のうち約九七％が地方自治体により経営されているものと承知しております。

○宮崎勝君　私、先ほど厚労省通知と言いましたが、厚生省ですね。済みません。訂正させていただきます。 　次に、先日、五月二十日に九都県市首脳会議から総務大臣、厚労大臣、内閣府防災担当大臣宛てに提出された火葬場の適切な整備・経営等を確保するための制度的対応についてという要望についてお伺いしたいと思います。 　要望書では、第一に、火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で、国の補助制度、地方債の元利償還金に対する交付税措置などの国の財政支援を享受できるよう、必要な制度を法令に位置付けること、第二に、民間火葬場について料金設定も含めた適正な経営を確保できるよう、地方公共団体の指導監督権限を法令に明記すること、第三に、大規模災害発生時の広域火葬に関する国の役割を指針の具体化、詳細化により明確にすることが求められております。報道によると、この同じ要望に対して、総務省と厚生労働省の間で制度の土台や国の役割に関する認識に違いがあるという、こういう報道もございました。 　そこで、厚労省にまず伺いますけれども、火葬場の九割超を自治体が担い、二〇四〇年に向けた大規模更新、整備が必要な状況に鑑みて、現状の国として財政支援は十分であるとお考えになっているのかどうか、あわせて、墓地埋葬法の目的として掲げる公衆衛生その他公共の福祉の確保を今後も地方任せで担保できると考えているのか、まず厚労省にお伺いしたいと思います。同時に、総務省については、先ほどの九都県市からの要望についての受け止めをお伺いしたいと思います。 　まず、厚労省からお願いします。

○委員長（吉川沙織君）　まず、厚労省栗原厚労大臣政務官。

○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。 　墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。 　その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、各自治体において適切に対応されるべきと考えております。 　現在、火葬場の整備等につきましては地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税におきまして火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されております。また、災害で被災した公営の火葬場につきましては、国としてその原状復旧に必要な経費の補助を行っているところでございます。各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等も活用していただきながら、計画的な火葬場の整備を進めていただきたいと考えております。 　厚生労働省としては、今後も火葬場の整備等に関する自治体の御意見や御要望もよくお伺いしながら、必要な対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、出口自治財政局長。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　ただいま御答弁がありましたように、現在、火葬場の整備につきましては、一般単独事業債や過疎対策事業債が発行できるほか、普通交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設の建設事業費を算定をいたしております。 　五月二十日の九都県市首脳会議による要望におきましては、人口が集中する首都圏において火葬需要の逼迫により火葬待機が長期化しており、火葬場の老朽化が進んでいて改修などに多大な財政需要が生じることが見込まれること、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきであるといった御要望をいただいたところでございます。 　お亡くなりになる方が増加する中で、火葬場を取り巻く現状は都市部における大きな課題であり、地方からの切実な要望であると受け止めているところでございます。 　以上でございます。

○宮崎勝君　どちらかというと、厚労省については必要な対応を検討して是非お願いを申し上げたいと思いますけれども、総務省としては切実な要望ということで受け止めているということでありますので、是非よく検討していただきたいと思います。 　その上で、改めて厚労省にお伺いいたしますけれども、九都県市は火葬場の整備等を行う主体について、法令上明確化した上で、国庫補助や交付税措置を伴う地方債など国の財政支援を享受できるよう法令に位置付けることを求めております。 　火葬場の整備主体を法令上明確化しつつ、法の目的に沿う形で国による補助制度の対象とすることについて、どのような論点、課題があると考えているのでしょうか。自治事務であることと国の財政支援の制度化は必ずしも矛盾しないと考えますけれども、改めて厚労省の見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（栗原渉君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。 　繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置等、先ほど申し上げたとおりですが、これらを活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいと、このように考えておるところでございます。

○宮崎勝君　また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。 　次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。 　首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。 　厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありません。 　そこで、厚労省にお伺いしますが、民間火葬場の料金高騰や地域間格差についてどのように認識をしているのでしょうか。九都県市が求めるように、火葬料金の目安設定も含め、地方公共団体が適正な経営を確保できるよう法令上の規定を設けることについて検討の余地はないのか、墓地埋葬法や関連通知の見直しも含めてお答えいただければと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　火葬料金につきましては、地域の実情に応じて適切に決めていただくものと考えてございます。 　火葬料金の指導等につきましては現行法の運用において可能と考えておりまして、厚生労働省において令和七年十月、技術的助言として各地方自治体に対して、火葬場の経営管理に関する指導監督について通知を発出したところでございます。 　この通知において、火葬料金につきましては、火葬場の経営管理に必要な費用に比べて明らかに高く、事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないかを確認することなど、各地方自治体が火葬場の指導監督を行うに当たり参考となる事項をお示ししており、各地方自治体においては、こうした事項も参考として適切な指導等を行っていただきたいと考えてございます。 　引き続き、自治体からの御相談等に対しましては適切に対応してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非、適切な対応をお願いしたいと思います。 　最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。 　火葬場整備、運営をめぐる現行制度の空白を放置せず、厚労省と連携をして、火葬場整備主体の法令上の明確化であるとか、国の財政支援措置の制度化を図るための検討の場を政府内に立ち上げることを強く求めたいと思いますけれども、林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。 　火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。 　総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働きかけてまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大臣から厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きな御答弁もございましたので、是非、今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。 　最後に、大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。 　九都県市は、大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針について、広域的な火葬枠の割当て、燃料、資機材の確保、多数の御遺体の搬送手段、火葬後の御遺骨の取扱いなどに関して、国の役割が情報収集、連絡調整、協力要請と抽象的に示されているだけで、どのように実効性を担保するのか必ずしも明らかではないというふうに指摘をしております。私もそうではないかと考えます。 　平時の火葬需要に加えて大規模災害時に国が提唱する広域火葬を行うには、平時の火葬能力を一定程度上積みしておくことが不可欠であり、そのための施設整備、更新にも国の関与が求められます。 　そこで、厚労省にお伺いしますけれども、大規模災害時の基本的指針におきまして、広域火葬に関する国の役割として掲げる事項をどのように具体化し、実効性を担保するお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　厚生労働省におきましては、これまでも広域火葬計画策定指針などにおきまして、大規模災害等の御遺体の埋葬等について、各都道府県における広域体制の整備に際して参考となるよう、広域火葬計画に記載すべき事項ですとか広域火葬計画を作成するための留意事項等をお示ししてきたところでございます。これを受けまして、令和五年三月、全都道府県において広域火葬計画の策定が完了したというふうに承知しているところでございます。 　各都道府県において広域火葬体制を整備されるに当たり、具体的に課題となっていること等があれば、その実情に関する御意見等もお伺いしながら、必要な対応を厚労省として検討してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　今日、火葬場の逼迫した状況について本日は議論をさせていただきました。 　火葬場は、誰もが必ずお世話になる極めて基本的な公共インフラであります。今後、多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なることを考えれば、現行制度の枠内で工夫をというだけでは自治体も国民も不安を拭えないと思います。本日いただいた御答弁を踏まえてもなお、火葬場の整備主体の位置付けや財政支援の在り方には制度として整理し切れていない部分が残っているのではないかと感じております。 　是非、関係省庁間で議論を前に進めていただいて、現場の自治体が安心して将来の整備計画を描ける環境整備を強く求めていきたいというふうに思います。 　ちょっと早いですけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○岡崎太君　日本維新の会の岡崎太でございます。 　本日は、ちょっと離島に関して触れたいと。先ほど足立委員が副首都についてちょっとだけ触れてくれたんですけれども、この副首都の重要な役割の中で、東京の一極集中を、どうやって国土を、広げていくかと、多極化を担っていくかというようなこともこの副首都法案の中でも重要なテーマというふうになっているんですが、元々の考え方は、やっぱり日本の国土という限られたリソースをどのように有効活用するのかというのがあります。 　本日は、そこからちょっと海を越えて離島の問題というようなことで、我が国の全島嶼数、これ、改めて確認すると一万四千百二十五もあると。そのうち有人離島が四百十七ということですが、重要な役割を担っております。まず、この離島は、我が国の領域、海域の確保、それから海洋資源の開発等に係る権利の維持、多様な文化の継承、自然環境の保全といった国家的な役割に加えて、食料の安定供給、自然、文化との触れ合いといった国民的役割を担っているというように考えます。 　これらの役割を安定的かつ継続的に果たしていくためにも離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性ということに関しては大きな課題となっております。 　これまでの定住それから移住施策に加えて、今後は関係人口の創出、拡大を図るということが求められておりますが、中でも、関与度の高い形態である二地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置付けられておりまして、流れを踏まえた施策の展開が求められます。二地域居住は、担い手不足の補完や新規参入の入口として機能し得るとともに、都市住民にとっても多様なライフスタイルの実現やウエルビーイングの向上につながる可能性があるものです。 　そこでですが、離島における二地域居住を含めた関係人口の創出、拡大の意義をどのように認識しているのか、また、現状の課題と対応策、今後の方針について、総務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　岡崎委員が御指摘いただいたように、離島は、領域そして排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承など、我が国にとって大変重要な役割を担っております。この離島振興を推進していくということは必要不可欠であると、そういうふうに認識をしております。 　その上で、特に離島においては、今お話があったように、人口減少ですとか少子高齢化の傾向、これ顕著でありまして、こうした中で地域の活力を維持していくためには、二地域居住者も含めた関係人口の充実を図る意義、これは大きいものと認識をしております。 　この点、地域に様々な形で思い入れを持つ方々が多数いらっしゃると考えられるものの、日常において具体的な行動に向けたきっかけがなく、その思いがなかなか形にならないということが現状の課題であろうと思います。こうした方々に対しまして、離島の自然環境ですとか文化等の魅力に触れていただきまして、関心を深めていただくことで継続的な訪問、また担い手の確保につなげていくことが期待できると考えております。 　例えば島根県海士町、有名でございますが、一定期間島内で仕事をしながら生活を営み、島の風土ですとか島民との交流を体感していただく取組が行われておりまして、地域との継続的な関係性の構築に一定の成果を上げているものと承知をしております。大人の島留学というような名前だったというふうに思います。 　現在取組を進めているふるさと住民登録制度でございますが、各自治体から魅力的なコンテンツを発信していただいて、実際の来訪ですとか地域貢献、これを促すということを想定しておりまして、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいりたいと考えております。今年度中の制度開始に向けてモデル事業を実施しておりまして、効果的な情報発信の在り方なども含めて好事例の創出を図って、離島も含めた地域の関係人口の増加に努めていきたいと考えております。

○岡崎太君　ありがとうございます。 　今の見解を基に踏まえて、社会インフラについて二つお伺いします。 　まずは通信インフラです。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。 　基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産業の高度化だけではなくて、企業誘致とか、観光産業のデジタル化、それから先ほど述べた二地域居住など、あらゆる分野の発展を制約しているのではないかなというように考えるんですが、この通信インフラの重要性というのは高まる一方なんですけれども、離島では、残念ながら、今の人口規模とか地理的条件から民間事業者のみでは採算確保が難しいというように考えます。 　さらに、この整備が完了したとしても保全管理とか更新に関する費用が本土に比べて割高となるということなんですが、ここで、離島全域をカバーする通信環境を公共インフラとして最優先で整備し、本土と遜色ない通信インフラを実現する必要があると考えますが、総務大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めて、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。地域におけるＤＸの推進等、デジタル技術を活用していくに当たっても欠かせないものと認識をしております。 　一方で、委員が御指摘のとおりでありまして、この離島地域においては、地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の課題もあるというふうに認識をしております。 　総務省では、離島を含む地理的に条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援するということで、光ファイバーですとか携帯電話の基地局等を整備する場合に整備費用、この一部を補助しております。これまで補助率のかさ上げも行ってきたところであります。これに加えまして、離島地域については光ファイバー等の維持管理に要する経費、この一部も補助するなど、より手厚い支援を行ってきております。 　今後も、離島地域において本土と遜色なくデジタル技術を活用できるように、引き続き支援を行ってまいります。

○岡崎太君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、社会インフラ、これ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 　離島航路は、生活物資の輸送、それから通学、通院、観光振興など、地域社会の抱える命の綱でありまして、その維持、確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。 　最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、原油高、それから部品高、人件費、こういったコスト増によって、人口減少が進んでいる中ですけれども、従来のスキームではこれだけの巨大投資を一民間企業や地方自治体で負うのは非常に厳しいという状況です。 　全国知事会の国土交通・観光常任委員会も緊急要望を上げられましたし、我が党の青島議員からも沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での指摘もありましたけれども、離島航路を担う船舶の建造に対する支援について地方財政措置の拡充を図るべきと考えますけれども、総務大臣の御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 　私の選挙区にも島があるものですから、時々船に乗って行ったりしておりますけれども、航路の維持に要する経費、これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて、赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もその地方負担に対して特交措置を講じているところでございます。 　また、地方自治体が離島航路事業者に代わって船舶の建造を行うと、こうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できるということにしておりますので、その元利償還金に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 　船舶の建造に対する支援の在り方、これはまずは離島航路を所管する国土交通省において検討していただく必要があると考えておるところでございますが、総務省としても、離島航路の維持に向けて国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。

○岡崎太君　ありがとうございました。 　皆さんのおかげで少し早く終わりましたので、ゆっくりランチ取りましょう。 　お疲れさまでございます。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。 　我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。 　こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。 　近年、行政のデジタル化が進む中で、マイナンバーカードは、健康保険証、運転免許証、各種行政サービス、さらには予防接種情報など、国民の生活の様々な場面に結び付きつつあります。もちろん、行政手続の効率化や本人確認の利便性を高めること自体、私は否定するつもりはありません。しかし、こういった制度の前提として一番重要なことは、国民の信頼だというふうに思っています。 　これまで政府は、マイナンバーカードの取得は任意であると繰り返し説明してきました。国民も、任意であるという説明を前提にして取得するかどうかの判断をしてきたはずです。ところが、先日の自民党の政策提言にマイナンバーカードの義務化というものが掲げられました。任意であることを前提に普及を進めてきた制度を後から義務化するということになれば、政府の説明を信じてきた国民から見て、結局、最初から義務化するつもりだったのではないかという不信感を招くことになるのではないかというふうに感じています。 　そこで、デジタル庁に伺いたいのですが、政府としてマイナンバーカードの取得はあくまで任意であるという従来の説明に変更はないのか、また、今後、自民党の義務化提案を受け入れるお考えがあるのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。 　自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。 　マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカードの保有者は着実に増加することが見込まれております。 　カード取得を法的に義務付ける必要性やその実効性については、今申し上げたようなカードの社会実装の進展状況を踏まえながら、これまで培ってきたマイナンバーカードへの信頼を維持できるよう留意しつつ、御提言の趣旨もよく踏まえ検討する必要があると考えております。

○神谷宗幣君　丁寧な回答、ありがとうございます。 　これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。 　マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、ＡＩに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいということを強く要請しておきます。 　次に、予防接種とマイナンバー制度のひも付けについて伺ってまいりたいと思います。 　予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつどのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか、これは本人の健康状態、価値観、家庭の判断、場合によっては信条にも関わり得る、係り得る情報です。こうした予防接種の情報をマイナンバーカード、マイナ保険証、マイナポータルと結び付けていく目的というものはどういったものでしょうか。ここを曖昧にしたまま制度だけが進んでいくと、国民の側には利便性のためと言いながら、実際には国や自治体、医療機関、研究機関が個人の接種情報を管理し利活用するためではないかというふうな不安が生じてしまいます。 　そこで、今度は厚労省に伺いたいんですけれども、予防接種情報をマイナンバーカード、マイナ保険証、マイポータルと結び付ける目的は、あくまで本人や個人の利便性の向上のためと考えていいのか、それとも、国、自治体、医療機関、研究機関等が接種情報を利活用することも重要な目的として考えているのか、政府の基本認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、マイナ保険証を用いて予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、六月一日から運用を開始したところでございます。 　このデジタル化により、住民は、いつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種履歴を確認することができるほか、デジタル予診票を利用することで予診票記入の負担が軽減する。また、医療機関は、接種対象者の接種記録や接種間隔が適切であるか確認することが可能となり、間違い接種防止につながる。また、自治体は、住民の接種状況を把握でき、適切な時期に住民に対してマイナポータル上で定期接種のお知らせを送付できる等のメリットが見込まれております。また、国におきましては、匿名化した予防接種に関する記録をデータベース化することで、より迅速に情報を収集し、継続的、安定的に有効性及び安全性等に関する評価を行うことが可能となります。これにより、国民がより安全、安心に予防接種を受けられるようになると考えております。 　引き続き、現場の運用に即したシステムを構築し、地域において円滑に予防接種を行えるよう努めるとともに、予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析の結果を国民の皆様に還元することができるよう取組を進めてまいります。

○神谷宗幣君　丁寧な説明をありがとうございました。 　国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。 　続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけでなく、接種していない人の情報も把握され蓄積されるのか。特に、非接種者の情報が把握される場合、それが将来、接種勧奨の強化、行動制限、不利益な取扱い、あるいは社会的な圧力につながるのではないかという懸念もあります。 　厚労省にまた伺います。 　予防接種記録は、本人や保護者以外に誰がどの範囲で閲覧利用できるのか、また、接種していない人の情報も把握、蓄積されるのか、仮に把握されるのであれば、それを将来、接種勧奨や行動制限、不利益な扱いには利用しないというふうに明言できるのかどうか、伺っていきたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　まず、予防接種記録の閲覧範囲でございますが、デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになるほか、自治体においては住民の接種記録を確認でき、また、医療機関においては来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。 　また、厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録、こちら、誰の情報かが分からないように個人情報を加工し、元の個人情報に戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性、安全性の向上等を目的として利用し、又は第三者に提供できることとしております。また、こちら、第三者提供に当たっては、申請内容を審査した上で提供することとしております。 　また、接種をしていない者の情報の蓄積についてどうなのかという御質問でございますが、こちら、自治体が利用するシステムには、各自治体において接種対象者となり得る住民の情報を登録していただくことから、接種をした者と接種をしていない者に係る情報がいずれも蓄積されることとなります。 　また、接種をしていない者への不利益取扱いについてということの御質問でございますが、自治体におきましては、デジタル化前と同様、予防接種法に基づき接種記録情報を用いて接種のお知らせを住民に行うことは可能でございます。 　また、厚生労働省といたしましては、現時点で当該記録を用いて国民の行動制限や不利益取扱いをすることは想定してございませんが、将来、何らかの感染症の感染拡大が発生した場合等におきまして、感染症の種類によっては、その性状や感染力等様々な要素から必要な措置が行われる可能性も考えているところでございます。 　一方で、こうした場合にも、こうした制限を仮に行う場合であっても、基本的人権の尊重の観点から必要最小限のものになるよう慎重な判断が必要であるというふうに考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。 　我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打っていない、接種していない、であればこの人の行動は制限してもいいんだというふうになると、非常に強い制約掛かりますので、それを懸念しているんですね。 　ですので、ここは、どういった場合はそういったこともあり得るのか、今ちゃんと回答いただいたのでそれは良かったと思うんですけど、もう少しきちっと要件を決めて、こういった場合にもう限定して行うと。本当に強い病気等が入ってきたときは、我々も、そういった強い対応も、時にはですよ、必要あるということも理解はします。けれども、それは最後の最後の最後の判断であるということを是非皆さんで申し合わせておいていただいて、簡単にそういう判断が行われないようにしていただきたいというふうに思います。やはり、それだけ正確に情報が管理されるということは逃げられないということでありますので、そこでやっぱり個人の自由意思が尊重されないということは避けるべきだというふうに考えております。 　もう一点、これも関連した質問ですけれども、新型コロナ禍で、ワクチンの接種歴が社会活動と結び付く場合というものもありました。旅行の支援とかイベントの参加、施設の利用、割引制度など、接種証明書の有無が実質的に行動範囲に影響したということが過去にあったわけであります。 　今後、予防接種の情報のデジタル化が進めば、技術的には、特定のワクチン接種歴を条件にして行政サービスや民間のサービスを連動させていくということ、割引等をつくるとか優遇するということが可能になるということでありますけれども、これは、打つ打たないというのは本当に大きな国民の権利に関わることでありますので、厚労省に聞きたいんですけれども、先ほどはより強い制限もあり得るということでしたから多分これも当てはまるんだと思いますが、改めて聞いておきますが、特定のワクチン接種歴を条件として、給付金、割引、旅行支援、イベント参加、学校、保育施設の利用、保険料の優遇などを行う可能性があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（鷲見学君）　お答えいたします。 　仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。 　一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるところでございまして、そういった場合にはそうした可能性もゼロではないという、そういったようなことでございまして、仮定の質問ということについては困難だということでございます。 　以上でございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけＧｏＴｏチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。 　参政党の立場からすると、ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして、国民個人の皆さんがどのロットのワクチンを打ったのかということはやっぱりデータ必要ですし、それを分析しないと健康被害等の検証もできないので、そこは認めているわけですね。ただ、だからといって、強制とかワクチンパスポートのようなもので管理するとか、そういったことには反対をしたいわけでありますので、今回、情報がひも付けられるということになりましたので、その取扱いしっかりとやっていただかないと、前回のコロナのときは非常にまずいことがたくさんあって、我が党もかなり声を上げさせていただきました。 　余りにも、まあ極論言う方もいらっしゃいますので、反ワクだ反ワクだといって世間からもたたかれましたけど、我々は、ここまでは認められる、でも、ここから以上は国民の権利を侵害するんだというところの線引きを明確にしたいわけでありまして、こういったショックドクトリン、何か大きなショックがあったときに一気に物事をがっと進めて、国民の判断や自由な選択を奪うということにすごく懸念を持っていますので、そういうことがならないようなデータの管理や使い方というものを強く要望しておきたいというふうに思います。 　次に、お金のことも少し聞かせてください。 　公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間には、このマイナンバーカードなどで公金受取口座を登録すると、全ての銀行口座が国にひも付けられ、残高まで把握されるのではないかというふうな不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これ、正確に言うと、制度上は公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして、公金受取口座を一つ登録しただけで全ての預貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解でよいと思うんですが、それも確認をさせてください。 　その上で、今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度でひも付けられないということだと思うんですが、将来その境界がなくなって、預貯金口座付番制度の義務化とか、全金融機関全口座への付番、残高情報の自動連携、さらには個人の金融資産全体の把握というふうに進むのではないかという懸念も国民は持っているわけであります。 　デジタル庁に改めて伺いたいんですけれども、これは別制度だ、先ほど挙げた二つの制度は別制度であるということをまず確認したいのと、それから、将来的にこういったものを境界をなくして、全てが連携させて、ひも付けて、国民の金融資産全体の把握を行うという考えはあるのかないのか、可能性としてあるのかないのか、その点について聞きたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受取のための口座を任意でデジタル庁に登録していただく制度であります。 　一方、預貯金口座付番制度につきましては、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届出し、預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。 　したがいまして、それぞれ異なる法律に基づく制度でありますことから、デジタル庁に公金受取口座を登録することで、その方の保有する金融機関の他の口座にマイナンバーが付番されるわけではございません。 　また、お尋ねの預貯金口座付番の義務化や残高情報の自動連携などにつきまして、現時点でデジタル庁として具体的な対応を検討しているものはございませんが、一般論として申し上げれば、国民に義務を課す制度等の立案に当たっては、その目的や手段について、義務に相応する、相応の必要性や合理性が求められるものと考えております。

○神谷宗幣君　ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。 　関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオープンになっていますし、当然、防衛省との接触もあるというふうに言われております。 　この六日の記事では、先ほどのお金の話とつながるんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。 　また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープと呼ばれる集めたデータの目的外使用、これが問題で、アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティアの技術を使って不法移民の摘発に使われているんだというふうに問題を一つ挙げ、また、ヨーロッパでもアメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。日本ではまだこういった議論がしっかりされていないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。 　こういった記事を読んで考えると、非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというと、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけど、マイナンバー制度で様々な個人情報がマイナポータルとかにひも付けられていくんですね。それから今、民間企業に行政が持つ国民の情報、ビッグデータを提供しようというふうなことも国会で議論されていますね。これ、マイナンバーと個人情報の提供って全く別のような話ですけれども、別に管理されている情報が、パランティアのような本当に高度なデータ解析できる企業がそこに関わってきて、先ほど申し上げたミッションクリープ、目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は政府から給付がもらえないということができたりとか、やるやらないとは言いませんよ、そういうことができるんじゃないかということです。 　更に言うと、銀行口座が凍結されるとか、あとは、ウクライナで実際あるのは、国民の情報管理されていて強制的に徴兵されるんですね。もう情報全部取られていますので、政府に。だから、そういったものから逃げられなくなるというふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。 　マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごく便利にしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけれども、悪用されると監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になると。しかも、先ほど申し上げましたように、今ＡＩが物すごい進化で進んでいまして、ＡＩがＡＩ作りますから、これＡＩが勝手に情報をひも付けて、人間のそれこそＡＩの正義に反するようなものに関しては管理してしまうというふうなこと。これ、一昔前ではＳＦ映画の話で、ああ、こんな未来やってくるかもねみたいな笑い事だったんですけど、最近それが笑えなくなってきているというようなことではないのかなというふうに思うんです。 　こういったデジタル社会のリスク、こういったものに関して、ちょっとこれ通告と若干ニュアンス変わるんですけど、林大臣がこういったデジタル社会のリスクというものに対してどのようなお考えをお持ちなのか。また総裁選も出られるかもしれませんし、国のトップになったときにどういった日本にするのかというような方向性も含めて、少し所感をお聞かせいただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。 　そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、ＳＦということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。 　その先取りするものをはるかに超えてＡＩがこれだけ進化しているということですから、技術がどれぐらい進歩したらそれに対応してやるという今までの考え方だけではなくて、こういうふうに想定を超えてもし進歩していった場合にはどうするのかと。昔、知的財産の議論したときも、かなり、法律を変えられるスピードというのは年に一回か二回ですから、それより早く技術が進歩した場合にはどうするのかという議論したことがございます。 　法律論的には多分、省令とか政省令とかガイドラインに落としていくと、こういうことなんだろうと思いますけれども、この想像力をやはりある程度持って、将来のことがこうなったらどうなるかということを、今いろんなことを議論するときに我々は持って、こういうことができたら、こういうことが起こったらどうするかというのは常に想定をしておくと。想定を超えて物事が進むことは多いですけれども、少なくとも、そういう想定を少ししておくということの心構えというのは常に持っておかなければならないと、そういうふうに考えております。

○神谷宗幣君　時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のＡＩとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。 　以上です。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　五月二十一日に引き続いて、先島五市町村の島外避難計画について伺います。 　国民保護法上の特殊標章とは、配付資料①と②に示しておりますように、法第百五十八条に規定された、武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設、移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る標章のことです。 　特殊標章のガイドラインは、訓練及び啓発の項目で、「許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。」と書いています。しかし、令和四年度以降の一連の沖縄県訓練、先島五市町村の島外避難計画の結果報告等を見ても、特殊標章の記述は見当たりませんでした。 　一連の沖縄県訓練の報告に特殊標章等の記述はありますか。訓練で特殊標章を使用されましたか。使用しなかったとすれば、ガイドラインに反するのではありませんか。

○政府参考人（田辺康彦君）　令和四年度以降実施してきた沖縄県国民保護共同図上訓練の資料において、特殊標章等の記載はございません。 　これまでの訓練においては、関係自治体や関係省庁と相談の上、輸送力の確保や要配慮者の避難に係る検討などを行ってきております。 　これまでの主たる訓練は、事態認定前の関係機関等連絡調整会議運営訓練を行っており、特殊標章等の使用は行われておりません。

○伊波洋一君　令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 　基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 　屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自衛隊レーダー部隊が配備される北大東島など、防衛施設のある離島が含まれています。 　先島五市町村について島外避難とするのであれば、それ以外の沖縄県内の市町村についても島外避難を検討すべきではありませんか。とりわけ軍事施設のある伊江島や北大東島などの離島については、国は必要な調整を行う責務があると考えますが、いかがですか。

○政府参考人（笹野健君）　沖縄県の住民の避難については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しています。 　現在は先島諸島の広域避難について検討していますが、これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　お尋ねの沖縄本島、伊江島、北大東島などについて、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたわけではなく、国、沖縄県、先島五市町村が協議して、訓練上の検討事項として、まずは沖縄本島や本土から遠距離である先島諸島からの県域を越える広域避難について検討することといたしました。 　国としては、沖縄県、先島五市町村と同じ認識を持ちながら取り組んできたと考えており、現在の先島諸島からの住民避難の検討が引き続き進むようにしっかりと取り組んでまいります。

○伊波洋一君　先島五市町村の島外避難計画については、これまでの質疑で、避難者が受ける生命、財産の損害の補償などの問題、有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州、山口は武力攻撃のおそれがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や多良間村の住民にも避難を強制する問題、有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合、避難者宿泊地の調整を始め、九州各県の避難計画との整合性、避難元自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、避難元の自治体機能やコミュニティーの一体性が維持できなくなる問題、特殊標章の使用が検討されていない問題など、多くの根本的な課題が明らかになっています。政府は、これらを認識しながら、国、県、市町村によって細部を詰めるという作業が積み重ねられています。 　今年度の沖縄県訓練は国重点です。国主導でこれらの未解決の項目を検討するか、あるいは、せめて今後検討すべき課題として報告書に明記すべきではありませんか。

○政府参考人（笹野健君）　現在、令和八年度の沖縄県国民保護訓練の実施に向けて、沖縄県や九州、山口各県を始めとする関係自治体、関係機関とともに取り組んでいるところでございます。 　御指摘の先島諸島からの住民避難につきましては、離島地域からの避難手順や避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。この取組は特定の有事を想定したものではございませんが、万が一の事態に備え、平素から関係自治体や関係機関が連携して、様々な課題について訓練、検討を行っていくことは重要であると考えております。 　今後とも、沖縄県、先島五市町村を始めとした関係機関等と十分連携し、こうした訓練、検討を積み重ね、離島避難の更なる実効性向上に努めてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。 　なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか話もしていきたいと思いますし、是非これはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。 　次に、会計年度任用職員制度について伺います。 　現在、六十八万六千人が全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。毎年度、任用期限を迎える不安定な雇用で、常に雇い止めされるのではないかという心理的プレッシャーにさらされています。年収も二百万から三百万円程度の低賃金で、官製ワーキングプアとも言われており、全体の四人に三名、五十二万人が女性であるというジェンダー問題でもあります。会計年度任用職員の処遇改善は急務です。 　労働施策総合推進法の第二十七条は、一定期間に大量の離職が生じる場合には、ハローワークが円滑に再就職支援をするために、離職者数を把握する目的で、配付資料⑥のように、地方公共団体における任命権者には、一つの事業所で一か月に三十人以上の離職者が生じる場合、大量離職者通知書の提出を義務付けています。任期を迎えて雇い止めになる会計年度任用職員もこの離職者に含まれます。 　しかし、最新の厚労省の調査によれば、配付資料⑦のように、全国千七百八十八の地方自治体のうち、大量離職者通知書を提出した自治体は三百四十七です。八割以上の自治体は提出していません。 　任命権者の基準について、地方自治体では首長や教育委員会などに分かれており、さらに、都道府県や政令市などの大規模自治体では任用権限者は部長級に下ろされている場合もあります。一つの自治体が複数の任用者に分かれているため、自治体では合計すれば三十名以上の大量の離職者が生じていても、部署ごとに見れば一か月三十人という提出基準を下回って大量離職者通知書の提出は行わなかったという事態も考えられます。現状は、離職者の実数を把握してハローワークが再就職の支援をするという法の趣旨に反している可能性があります。 　総務省の会計年度任用職員事務マニュアルでも、他に応募可能な求人を紹介するなど配慮が望ましい、とされており、自治体は離職する会計年度任用職員の全体像を把握する必要があります。この間、総務省も厚労省も大量離職者通知書の提出を自治体に求めていますが、厚労省の通知は、提出基準に満たない離職者数であっても離職者状況の連絡を妨げるものではないとあえて書いています。こうした提出を促すことも一つの解決法だと思います。 　会計年度任用職員などの大量離職者通知書に関する自治体への助言の際には、同一の自治体内での複数の任命権者が存在する実態に鑑み、厚労省としても連携して離職者数の全体像を努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤主税君）　御指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、令和五年六月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年二月及び本年一月の三回にわたって自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。 　この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しましてひとしく求められている手続の一環でありますので、各自治体において法に定められた手順、内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してまいります。 　また、法に基づいた手続、法に基づいて義務付けられたもの以外にも対応を促すというふうなことにつきましても、厚労省と相談して必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになった。首を切らなきゃならない仕組みにしたのが二〇二〇年からのこの制度なんです。 　この五年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用期限をこんなふうに定めるのはおかしいと。これから人口も減っていくし、若い人たちも減っていくのに、あえて自治体現場に、本当にサービスをするところで人がいなくなる制度を国が強要していると、このような指摘をしてまいりました。 　それが変わりまして、どんどんこの三年期限とかあるいは毎回とかということは変わっているんですけれども、でも周知が徹底はされていない。つまり、依然としてこの任期があって、それで切らなきゃいけないんだという自治体が何割かいるんですね。そこで首も切られます。私の地元でも、十年も図書館を勤めた人たちが首切られたり、あるいはそういうことが現実に起こっているんです。それは私は、日本のサービスを、行政サービスを物すごく低下させていると思うんですよね。 　そういう意味で、先ほど申し上げたのは、そういう実態をしっかり知るべきだということで、こういう離職者通知、法定されている離職者通知をきちんと出すことによって、なかなか、この省庁で話をすると、現場で起こっていること、届いていないんですよ、ほとんど。この間の予算委員会もそうですけれども、聞こえないという言い方で、そのまま、悪いまま動いてきている。でも、それはずっと、いろんな意味でいろんなところに影響を与えています。 　今日申し上げたことも含めて、是非この会計年度任用職員のありようについてもしっかり見届けていただいて、そして制度を変えていく、そのことを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 　まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 　今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、インターネット上にある情報が、人間だけではなくて、ＡＩによって収集され、整理され、活用されるという時代に入っていることを示しております。 　こうした中で、住民や法人が自治体の公式ページを直接読むのではなくて、自分の手元で使っているＡＩに尋ねて、その回答を見て判断する場面も今後増えてくると想像されます。 　一方で、公式な情報がＡＩにとってまだ読みにくい状態であるために、結果として住民に誤った情報が提示されてしまうことがございます。例えば、人間にとっては読みやすいが機械にとっては読みにくいような、いわゆる神エクセル、神にエクセルと書いて神エクセルというようなものがございますけれども、こういった機械には読みづらいような形式だとＡＩによる誤った参照を助長しかねないというふうに考えております。 　実際に手元でも、ある地域のごみ収集カレンダーの質問をＡＩに投げてみたんですけれども、その地域では、まだそういった神エクセルであるとかかなり複雑なＰＤＦでごみの収集日を提示をしておりまして、それを見たＡＩが違う曜日の回収日を答えてしまったというようなことも実際に確認できております。 　総務省は、令和二年に、機械が正確に読み取れる統計データの作成ルールを各府省に向けて具体的に示してこられました。これ、非常に大変良い取組だと思っておりまして、これからは、住民がＡＩを通じて自治体の行政、政策情報に正しくたどり着ける、そういった環境づくりがますます重要になってくると考えております。 　公式情報がＡＩに正確に参照されるように、総務省が自治体に向けてガイドラインを整備すべきと考えますが、現在の検討状況と今後の方針について、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。 　政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。 　総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。 　総務省が策定している自治体ＤＸ推進計画、これには自治体が重点的に取り組むべき事項を盛り込んでおります。今後、ＡＩ時代に対応した自治体保有データの機械可読性の向上につきまして、当該計画に更に反映してまいりたいと考えております。

○安野貴博君　今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。 　こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　現在、総務省の私どもの部局において検討会を進めておりまして、その中でこの案件についても議論を重ねて、今年度をめどに方向を決めたいと、このように考えてございます。

○安野貴博君　今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 　続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 　政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 　その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 　ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるような、これは、専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でＡＩに指示をしながら自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作りつつ業務をＡＩに遂行させるというところも既に始まっておるところでございます。 　これは、私ども国会議員や、そして行政職員の皆様にとっても他人事ではないというふうに考えております。私自身も、バイブコーディング、日々行いながら、いろいろな調査であるとか党内のマネジメントであるとか、そういった業務に活用しておりますし、自分だけではなくて、党内外でバイブコーディングの勉強会を開くなどしながら、立法府におけるＡＩ活用を進めておるところでございます。そして、その上で、行政職員の皆様方、自治体の職員の皆様方につきましても、質問をするだけのＡＩではなくて、ＡＩエージェントを使いこなして、そしてバイブコーディングによって、例えば政策のリサーチであるとか、シミュレーターを作成するであるとか、各種業務を自動化するというところまで踏み込んでいくべきではないかと考えております。 　「源内」のエージェント活用に向けた具体的な方策と今後の進め方について、デジタル庁にお伺いしたいと思います。また、あわせて、「源内」の自治体への展開についても、その検討状況をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井幡晃三君）　デジタル庁におきましては、昨年十二月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントＡＩ「源内」を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、信頼できるＡＩの意義を示す取組を推進しているところでございます。今年度、御指摘のように、全府省庁の職員十八万人を対象とした「源内」の大規模実証を進めておりまして、五月末時点で既に約十万人へのアカウント配布を完了しております。こうした取組によりまして、政府内でのＡＩの徹底活用に向けた取組は順調に進んでいるところでございます。 　このような中で、委員御指摘ございましたけれども、専門的な技術や知識を持たずとも新たなＡＩアプリを生成できる、いわゆるバイブコーディングと呼ばれる技術によりまして、職員がＡＩアプリを自分で作成し、自律的に動くＡＩエージェントの機能を活用しながら使いこなしていくことは、行政の実務の質の向上ですとか、あるいは省力化を実現する上で必要不可欠であると考えております。 　現在、デジタル庁ではバイブコーディング機能やＡＩエージェント実行機能の開発を進めているところでございまして、まずはデジタル庁内での試行を行い、それで問題がなければ、今年の秋を目途に各府省においてもテスト利用できるよう準備を進めているところでございます。 　また、お尋ねのございました地方自治体でございますけれども、「源内」の成果を円滑に御利用いただけるようにということで、本年四月、「源内」のソフトウェアの一部を無償のオープンソースソフトウェアとして公開いたしました。このような取組を進めることで、自治体におかれましても「源内」で実装されている一部アプリの再現が可能となるなど、開発コストの削減にもつながるものと考えております。 　デジタル庁といたしましては、自治体が主体的にＡＩを使っていただけるような環境を整えることで、国、地方一体となってＡＩ導入の加速化に努めてまいりたいと考えております。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 　また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。 　続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 　中央省庁だけでなくて、自治体においても職員がＡＩそしてＡＩエージェントを安全に利活用できる環境づくりは大変重要で、ガイドライン整備等で総務省が主導すべき課題ではないかと考えます。 　自治体へのＡＩ活用に関する、どれくらい使うべきかという目標をもしあれば、そしてエージェント環境整備のお考えについて、お伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　自治体におけます人手不足が進んでいる中で、ＡＩの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるＡＩ活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。 　今委員からもございましたように、これまでのＡＩは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、ＡＩエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているＡＩエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わせた実行までを人が設定した目標に向けて自律的に進めるということが可能とされておりまして、このため、ＡＩエージェントの利活用、これは自治体の業務プロセスそのものを変革する、いわゆる自治体ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションにつながる可能性を有しているものと認識をしております。 　一方で、自律的にＡＩが動作しますので、この適切なガバナンスの確保というのが重要になってきます。それに加えて、小規模な自治体も含めて広く利活用できる環境をどうやって用意していくかと、これが課題であろうと思っておりまして、今後、有識者の意見も伺いながら、関係府省庁とも連携して、ＡＩエージェントの利活用の在り方ですとか必要な支援について検討してまいります。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございました。 　ＡＸですね、ＡＩトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。 　そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。 　二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政ＤＸの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 　それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、普段使いの延長で残り続けているという声を確認しております。 　こうした自治体の間で慣習的に使われている部分は、一つの自治体だけがファクス卒業しようと努力したとしても見直し難しく、まさに国が主導して見直しを後押しすべき領域だというふうに考えております。 　加えて、ファクスなんですけれども、セキュリティー面でもいろいろ指摘をされておりまして、例えば送信先の番号を押し間違えるだけで第三者に情報が渡ってしまう、いわゆる誤送信のリスクというものも抱えており、実際に自治体でも個人情報を含む漏えい事案というのが後を絶たない状況でございます。 　こうしたペーパーレス化、行政ＤＸ化、そしてセキュリティーの観点からも、ファクスの自治体活用を削減すべきと考えますが、自治体のファクス利用の今どうなっているのかという実態、これ、総務省さんとしてはどのように把握しておられますでしょうか。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　自治体におけるファクシミリの、ファクスの利用状況でございますが、件数的には把握をしてございませんけれども、医療、介護、防災、危機管理、こうした分野を中心にして、相手方の利用環境とも相まって、引き続き現在もファクシミリが利用されている事例があると、これはよく承知をしておるところでございます。 　ここまで御議論ございましたＡＩの利用環境を整えるという意味でも、各種情報をデータとしてやり取りするということの重要性は、これは言うまでもないところでございまして、自治体における脱ファクスにつきまして、関係省庁とも連携しながら私どもとしても強く推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。 　これ、やはり、ペーパーレス化であるとかＤＸ推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。 　本日、以上三点、お伺いいたしました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○齊藤健一郎君　本日も齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　そろそろ皆さん、おねむのお時間かもしれませんけれども、今日も変わらず目の覚めるような質問をしていきたいと思います。目を覚めるのはＮＨＫだけかもしれないですけど、よろしくお願いします。 　今日は経営委員長と会長をお呼びしたかったんですけれども、どうも火、木が経営委員会の定例になっているようで、ちょっとそっちの経営委員を優先したいということでかなわなかったんですが、この国会の総務委員会も火、木になっていますので、その辺はちょっと御考慮いただけたら有り難いなというふうに思います。 　何度も繰り返し申し上げていますが、中期経営計画、ＮＨＫの中期経営計画の非常に大事な時期です、今。なので、我々立法府としてもそこに関してしっかり質疑を行っていき、次の三か年を決める大事な方向性というところに我々の意見も入れていかないといけないと思いますので、その辺は是非御考慮いただけたらなというふうに思っております。 　そして、本日、まず質問なんですけれども、質問の通告の二ポツからちょっと行きたいと思います、先に。 　皆さん御存じのとおり、現在、警察やパトカー、消防等のカーナビ、テレビを見れるようになっていたら、それに自治体が一台一台に支払わないといけないという状況になっております。要するに、これ専門用語で単位という言い方をしているんですけれども、その単位の見直しというところに関して何か進捗があるのかどうなのか、まずはお伺いさせていただけたらと思います。

○参考人（松村勝康君）　お答えいたします。 　受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性等について慎重な検討を要するものと考えております。 　ＮＨＫとしては、ＮＨＫに寄せられる様々な声に加え、外部有識者の方々の御意見やメディア環境、視聴者形態の一層の多様化なども踏まえ、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　すばらしいです。やっと前向きにこの単位の見直しというのが検討されている状況になりました。各議員の皆様も、地方の行政の負担というところ、すごく楽になる話でもありますので、どのような形でＮＨＫとの契約をしていくのか、自治体の長の方とも話し合って、意見をしっかりＮＨＫに上げていきながら、無理のない、負担のない行政をしていただくような意見というのを進言いただけたらなというふうに思っております。それと同時に、ＮＨＫとしてもその声にしっかり耳を傾けて、今非常に赤字で苦しい状態ですけれども、ここの見直しというのは必ず必要なものになってきますので、しっかり検討していただけたらなというふうに思っております。 　もう一個、その単位というところなんですが、これも何度も申し上げております。これ、一人一人に掛かるその単位というところも、自分の事務所、そして家、地元の事務所、例えば宿舎、こういった数を持っていたら、これ皆さん、四契約、五契約必要になります。この単位も見直していかないといけないです。 　今多分おっしゃっていただいたのは、基本的には事業所であり、行政のところの単位の見直しというところ、ＮＨＫが一歩踏み込んでくれました。なので、我々個人としてでも、その単位の見直し、ホテル一室一室に掛かるであるとかというこの単位の見直しをしっかりして、本当に国民がＮＨＫと契約しているのが本当に七八％なのかというところにまず疑問を持っていただきたい。これ多分、七八％よりもっともっとこれから落ちてきます。一人五契約、六契約、多分、国会議員の皆様、要るんですよ。この単位の見直しもしっかりＮＨＫとともにやっていきたいと思いますので、同時並行的に併せて御検討いただけたらなというふうに思います。 　続いて、第二問の方に入っていきたいと思います。 　ＮＨＫが受信料の契約というものを非常に細かく、今まで一件一件取っていたというぐらいちょっとシビアにやっていたんですけれども、そこまで国民との契約をシビアにやるのであれば、国民が納得する、一円の無駄もない透明な経営が求められると思います。 　ここで、ＮＨＫの不動産の資産状況というものを前もって資料要求をちょっと行っておりました。ここからまず三点、お伺いしていきます。ちょっと数字的なお話もなってくるので、残り六問、私の質問時間があと十分もないので、ちょっとスピーディーにお答えいただけたらなと思います。 　まず、第一問です。 　現在所有されている土地、建物、関連施設の総数及び帳簿の価値、そして固定資産税評価額を含めた資産価値の合計額を伺います。また、取得時の簿価と現在の実際の地価とでの乖離、含み益などなどあるか、それをお答えください。

○参考人（小川航君）　お答えします。 　ＮＨＫが管理している固定資産のデータ数は、土地がおよそ千八百件、建物がおよそ二万件でございます。しかし、土地を分筆したり建物を機能別に管理したりしているため、データの数と施設の総数は異なります。 　令和六年度末における帳簿価格は、土地が五百四十億円、建物が千四百五十五億円です。現用の土地については時価等の評価をしておりませんが、現用していない土地、非現用不動産については固定資産税評価額などを参考に時価評価しており、令和六年度末の評価額は百四十九億円でございます。 　以上です。

○齊藤健一郎君　続いての質問です。 　全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について、直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。

○参考人（小川航君）　お答えします。 　過去には運動場などの福利厚生施設を保有していましたが、運動場は二〇〇五年度末までに廃止するなど、現在は福利厚生施設を保有しておりません。また、保養所については、ＮＨＫ健康保険組合が保険事業の一環として運営してまいりましたが、二〇二三年度末までに廃止しております。 　なお、職員研修は、会議室などの協会施設を利用して実施しております。 　以上です。

○齊藤健一郎君　三問目です。 　民間の貸し会議室や宿泊施設を研修所や保養所として利用せずに、あえて自社の物件を会議室として保有し続ける理由というのをお聞かせください。

○参考人（小川航君）　お答えします。 　現在は福利厚生施設を保有しておりません。 　以上です。

○齊藤健一郎君　では、港区のアオヤマソウについてお伺いします。 　港区にある青山の一等地にアオヤマソウというものが、ＮＨＫアオヤマソウというのがあるんですけど、これはどんな目的で利用されている施設なのか、お伺いします。

○参考人（小川航君）　お答えします。 　青山荘は、放送センターを補完する業務支援の拠点として位置付けております。地域放送局の職員の東京出張時や本部職員の深夜早朝勤務時の宿泊拠点として活用するほか、会議室、打合せ室、プロジェクトルームとして活用しております。 　以上です。

○齊藤健一郎君　これ、セイザンソウと読むんですね、青山にある青山荘と。ごめんなさい、知らなかったです。これ、青山荘と言われると、そうなんだと。なんですけれども、今、福利厚生施設はないというふうに明確な答えをいただいています。そして、青山にある青山荘に関しては、地方から出張してきた人の宿泊したりとか研修をしたりであるとか、そして会議であるとかというものに今現在使っていますというお話ですよね、これ間違いないですね。 　この施設を維持管理するための年間のコスト幾らか、お伺いさせてください。

○参考人（小川航君）　お答えします。 　青山荘の維持管理コストは、水道光熱費や施設を運用する費用を含めて、年間で約一億八千万円となります。 　以上です。

○齊藤健一郎君　一億八千万円ということです。 　そして、質問のまず最後になりますね。 　これ、売却済みの旧香里寮などの五物件ありましたよね。これ、大阪の旧香里寮などなんですけれども、これ、リストからまず消えているんですね。そして、昨年、その非現用、要するに使っていない不動産である大阪の旧香里寮など計五物件を一般の競争の入札に掛けました。そして、五億五千二百十三万円で落札、売却されましたが、この売却直前の簿価、幾らだったのか、お伺いさせてください。そして、この落札価格によって売却益生じたのか、売却損が生じたのか、金額をお伺いします。

○参考人（小川航君）　お答えします。 　大阪の旧香里寮などの五つの物件については、一括で一般競争入札を実施し、二〇二五年三月に五億五千二百十三万円で売却しました。五つの物件の帳簿価格は合計三千三百八十四万円であり、五億一千八百二十八万円の売却益が生じました。 　以上です。

○齊藤健一郎君　要するに、これ、質問全部終わったんですけれども、ここからは一人でしゃべります。 　五億円で、五億五千万で売れました。この帳簿上の簿価、これ三千三百万だったんですよね。要するに、これで五億以上の売却益が出ております。様々なここの私が持っている資料の中に、これ皆さんにお配りしなかったんですけれども、現在使っていないような、そのような物件が山ほどあります。これはどういった物件かというと、ＮＨＫが今まで買いだめてきた土地と物件です。これ、もちろん必要なものも中にはあります。アンテナのためのそこの土地であったりとかというふうに、山の中の土地であったりとか、そういったところで、なかなか地価が付かないようなものもたくさんあるんですけれども、分かりやすいところが、皆さん、是非一度行ってください、青山荘。青山の一等地です。そこで、先ほどお答えいただいたとおり、一億八千万の年間コストが掛かっているんです。 　これ、普通の企業であれば、出張から出てきました、確かに、今、東京のホテル、めちゃくちゃ高くなっています、だからそこに掛かる、費用は掛かるかもしれないですけれども、そのためにといって、あの青山の一等地、そのままＮＨＫが持ち続けますかと。現在、大阪で売った香里寮などもかなりの額で売れているんです。十倍以上で売れているんですよ。そうやってしっかり売却していったら今はいいと思いますが、そもそも、その前に、何でそんなところを買ったのという話なんです。それがここに山ほどあるんですよね。 　これを、結局、皆様、国民から集めた受信料から、お金が余ったからといって土地を買って、福利厚生、今はないと言っていますが、福利厚生の施設みたいなものでしょう。だって、会議室、ＮＨＫの渋谷でいいじゃないですか、宿泊施設、それは泊まりましょうよ、都内で、の方が経済回るんじゃないですか。ＮＨＫの使うお金がＮＨＫに流れるんじゃなくて、ＮＨＫの使うお金が民間に、企業に行くという方が経済回るじゃないですか。 　そのように、自分の企業で、東京のホテルが高いからといって、わざわざ青山、一等地に宿泊施設を設けて、維持管理で一億八千万も掛かるというところ、これ、国民が納得するんですかという話なんです。これ、国民が納得をしていたら、ＮＨＫの職員の方々の処遇が良くなるというのはいいことだと思います。よりいい仕事ができて、よりいい番組ができて、日本の国益に資するような番組を作れるというのであれば、それは理解を得れますが、残念ながら、今のＮＨＫの七八％、それ以下です、間違いなく、受信料の契約というものが。その状態でこれは駄目でしょうという話なんです。 　ただ、今日お越しいただいたお二人の理事は、今まで、どっちかというと、そのような恩恵を受けていた方々です。新しく理事が新任で一新されました。だからこそ、今までの経営者のずさんな経営をやってきたのを、今こそ変えていかないといけないタイミングなんです。 　これは、皆さん、お願いします。僕一人の力では駄目です。せいぜい、衆でも参でもここまでＮＨＫのことをやっているのは、はっきり言って七百人以上いる国会議員の中で私一人だけです。 　これ、何をやっているかというと、毎年国民に六千億の負担を強いているのがＮＨＫなんです。これ、僕がいつも言う、国民負担なきＮＨＫ無償化をすると、毎年六千億の家計の負担がなくなるんです。毎年ですよ、ずうっとこれから十年、二十年、三十年先も六千億です。 　これに、私一人の力ではやはり無理なんです。質問といっても今日も十五分しかありません、残り一分です。皆さんの四十分、二十分、二十五分持っている質問、そして与党の皆様の、ＮＨＫはないですけど、事前審査等々、皆さんの力、立法府の力を合わせて。三年間の中期経営計画がこの秋に策定されます。今非常に大事な時期です。ＮＨＫの決算審議を何とかこの国会中に絶対にやらなければいけないタイミングなんです。 　衆の方でもそのような話が出ていますので、皆さん、いま一度国民の側に立って、毎年六千億、国民の皆様に負担が減るような施策というのをやっていけるために、私がたくさん資料を用意して、皆様お一人お一人にお配りして説明申し上げますので、是非今後も御協力いただいて、ＮＨＫの新しい理事の方々には、今後、このような、今までのＮＨＫと違うんだぞというところを見せていただく、そんな中期経営計画をしっかり作成していただきたいなと申し述べて、私の質問とさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければならないこととしております。 　また、郵便に関する料金に求められる一般的要件を緩和し、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む料金の水準を上回らないものであって、日本郵便株式会社の経営の状況に照らして適切なものであることとしております。 　第二に、定形郵便物に相当する信書便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、一般信書便事業者がそれを定め、認可を受ける制度に改めるなど、定形郵便物と同様の改正を行うこととしております。 　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十四分散会