高城亮
会議録に記録された「高城亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 10 件の標本- 外交防衛委員会3 件・30%
- 内閣委員会3 件・30%
- 農林水産委員会2 件・20%
- 経済産業委員会1 件・10%
- 総務委員会1 件・10%
※ 全 10 件のうち直近 10 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（高城亮君） お答え申し上げます。 環境省では、平成二十二年度からプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始してございます。 令和二年度からは、地方自治体と連携をいたしまして、漂着ごみの品目、量等の調査を拡充するとともに、結果を公表してまいりました。令和六年度の海岸漂着物における人工物総回収量のうち、個数では九二％、重量では六〇％がプラスチックごみでございます。この中で、品目別では個数、重量いずれにおいても漁具…
第221回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（高城亮君） お答え申し上げます。 海岸漂着物につきましては、海岸漂着物処理推進法におきまして、海岸管理者等が処理の責任を有することとされているところでございます。 環境省におきましては、同法に基づく補助事業である海岸漂着物等処理推進事業により、海岸管理者としての自治体が行う漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収、処理を七割以上の補助率で支援をしているというところでございます。また、同事業におきましては、漁業者がボランテ…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高城亮君） 環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえまして、全国の自治体が行う海洋ごみの回収、処理を海岸漂着物等地域対策推進事業により支援しているところでございます。 議員御指摘の志賀町の評価物、漂着物、失礼しました、についても、石川県からの御要望を踏まえまして、令和七年度補正予算から配賦しているところでございまして、予算の範囲内で現地からの除去、それから処理、これを実施できる見込みと伺っているところ…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高城亮君） 今、石川県の方といろいろと御相談をさせていただいているところでございますけれども、おおむね事業費五千万円程度ということで伺っているところでございます。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高城亮君） 石川県志賀町の巨大漂着物につきまして、石川県からいろいろと情報を伺っているところでございます。 石川県では、原因者を特定するため、ホースの製造者と考えられる中国企業、それから国内のしゅんせつ工事会社が所属する団体などへの情報収集を行っておりますが、有益な情報は得られず、発生源の特定はできていないというふうに伺っているところでございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（高城亮君） 環境省におきましては、大阪メトロに対してＥＶモーターズ・ジャパン社製の車両充電設備等に関し、一・五億円の補助金を交付しているところでございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（高城亮君） 大阪メトロに交付いたしましたＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスに係る補助金につきましては、大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスを今後使用しないとしていることから、環境省といたしましても、大阪メトロに対して返還いただくための手続を進めているところでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第8号
○高城政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＯＳ等に係る指針値の超過、これが確認された場合には、健康リスクを低減するために、飲用による暴露の防止が徹底されることが重要でございます。このため、調査等の実施主体である関係自治体において汚染の範囲の把握、それから暴露防止等が行われるよう、技術的な助言を行っているところでございます。 このような観点から、ただいま委員御指摘のＰＦＡＳハンドブックでは、「地域の実情に応じて、飲用摂取の防止、継続的な…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高城政府参考人 お答え申し上げます。 土壌汚染対策法、これにつきましては、中央環境審議会に土壌制度小委員会を設置いたしまして、令和六年九月より法の点検、見直しの審議が進められているところでございます。今年の二月には、これまでの検討内容について中間的なまとめが行われたものでございます。 この中間まとめにおきましては、工場等として土地の使用を続ける場合などを想定し、土壌汚染による人の健康へのリスクを土地の利用状況等に照らして的確に管理する…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○高城政府参考人 お答え申し上げます。 昨年環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ2排出量が約百万トンから百三十万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限らない…