寺崎秀俊
会議録に記録された「寺崎秀俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2026/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ふるさと納税につきましては、令和六年度における受入額が一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、直近の総務省調査によりますと、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千三百七十九億円、手数料率にして一一・五％にも達しているところでございます。 受け入れた寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございます…
第221回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 大臣からの御指示を踏まえまして、各ポータルサイト運営事業者には、五月二十二日、速やかにポータルサイト手数料の引下げに取り組んでいただくよう直接要請した上で、私自身、各社を訪問の上、経営トップの方々に個別にお願いしているところでございます。対応方針につきましては八月末までに書面にて回答をお願いしておりますけれども、ふるさと納税の趣旨を御理解いただき、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと…
第221回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ふるさと納税は、委員からも御指摘ございましたように、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みであります。そのため、いわゆる官製通販であってはならないと考えております。 今回の法改正の見直しにつきましては、ふるさと納税制度のこういった趣旨に沿って制度を適正に運用するために必要なものであったと考えていると…
第221回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 重ねてになりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された制度でございます。 自治体がマーケティングを行うことが制度趣旨にそぐわないのではないかとのお尋ねでございますが、地方税法に基づく寄附金の募集の適正な実施に係る基準、これにおきましては、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝を行わないことなど、規制しております。制度の趣旨に沿っ…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のポータルサイト手数料に関しましては、当委員会からも様々な御指摘を頂戴しているところでございますが、五月十二日、大臣から、手数料率が一一・五％に達している現状など、総務省の調査結果が公表されたところでございます。 その後、大臣の御指示を踏まえまして、五月二十二日には、ポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税として受け入れた寄附金については、税制上の控除を利用して集められた公金である…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方税の納付につきましては、累次の制度改正によりまして収納手段が多様化する中、納税者にとって利用しやすい納付手段が各税目において選択されているものと承知しております。 御指摘ございました個人住民税特別徴収分におけるキャッシュレス納付比率が高い理由といたしましては、特別徴収義務者たる事業者が、安価な利用料によりまして、金融機関のインターネットバンキングを利用して地方団体に納入できる、いわゆる地方税納…
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、地方税の収納手段、多様なものを今御用意しております。 御指摘ございました軽自動車税につきましては、多くのケースにおきましては、地方税お支払サイトやｅＬ―ＱＲの読み込みに対応した各種スマートフォンの決済アプリでされる場合におきましては、ｅＬＴＡＸ利用者のＩＤの新規登録は不要となっているところでございます。 一方、ｅＬＴＡＸのダイレクト納付、これは、御指摘のとおり、法人が申告と…
第221回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 昨年の里見委員からの御指摘を踏まえまして、総務省では、地方団体に対し、出国者に係る個人住民税の滞納状況や出国者の適切な納税に向けた取組状況について調査を実施したところでございます。 この滞納額につきましては、地方団体によりましては、国籍で区分して管理していないなどの理由から、外国人に係る滞納状況等を抽出することができない場合もございましたが、回答が得られた団体のみの集計結果でございますと…
第221回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 軽油引取税に関しましては、不正軽油が問題になっていることから、元売業者の指定を受けていない業者でありましても、軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合につきましては、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところでございます。 お尋ねの廃プラスチックから軽油を生成する場合のように、特約業者及び元売業者以外の方が軽油を製造し、その軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合には…
第221回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 尖閣諸島における固定資産税につきましては、課税庁でございます石垣市におきまして適切に課税、徴収されているものと承知しているところでございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。 制度が普及する過程で、委員の御指摘もございましたが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度を導入しております。これによりまして、自治体が提供する返礼品につ…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 現在、法律、せんだって成立したものがございますけれども、特例控除の割合については上限がございますが、寄附についての上限があるわけではございませんので、その意味におきまして、高く寄附金をいたしますと、その三割までの上限として返礼品の受取が可能であるということが一般的に申し上げることができるかと思っております。 ただ、国会議員云々の話につきましては、寄附禁止等の規定もありますので、それは別途検証される…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、特例控除額には上限がございますが、その他の所得控除について上限はございませんので、寄附金は幾らでも可能でございます。 その前提で申しますと、仮に給与収入が二千万円程度の方でありますと、特例控除額が今三十二万円、所得税を含めた額が五十七万円になりますので、仮にその三割といたしますと、大体十五万円程度のものがもらえる。これはもちろん、給与収入が上がっていきますと特例控除額が増え…
第221回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。その後の議論を経まして、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正におい…
第221回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 利用者の利便性の向上の観点からは、確定申告に代わりまして、ワンストップでこの特例控除を受けられる制度をつくって現在も運用中でございます。また、今回成立いたしました地方税法の改正案におきましては、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見直しを行うこととしております。 このふるさと納税制度の健全性を高めつつ、先ほど大臣からも御答…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。 この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。 地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 地方税は、自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございます。税負担軽減措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税におきましては、関係省庁などからの要望を踏まえまして、必要な見直しを行った上で様々な措置を講じてきたところでございます。 こうした措置は、租税の公平原則や中立原則の大きな例外となっておりますことから、その必…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） 御指摘の再エネ可能エネルギー発電設備に係る特例措置の関係でございますが、固定資産税につきましても、これは市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。真に必要なものに限って特例措置を講じてまいったところでございます。 委員御指摘の措置につきましては、平成二十四年から再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度が開始されたことを受けて、その設備導入初期に係るコスト縮減を図る観点から、税制でも支援するため創設され…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。 総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要…