寺崎秀俊

第221回衆議院総務委員会第3号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。御指摘いただきました百七十八万円につきましては、あくまで所得税の課税最低限として定められたものでございます。私ども、個人住民税の基礎控除額につきましてまず申しますと、地域の行政サービスのための費用をできるだけ多くの住民が広く負担を分かち合う、これを私ども、地域社会の会費的性格と申しておりますけれども、こういったことを踏まえまして、従前より、所得税より低く、独自に個人住民税を設定しているものでござい…

第221回衆議院総務委員会第3号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。税の性格それぞれにございます。実は、所得税と個人住民税、かつては同じ制度を取っておりました。それが、昭和三十五年でございますけれども、政府税調答申でございますが、所得税の改正がそのまま住民税に影響を及ぼさないように、各種の控除の金額に地方税独自の金額を定めることとしたというものでございます。これは、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費、また、地方税の持っております応益性の課税の原則、…

第221回衆議院総務委員会第3号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ただいま委員御指摘ございました自動車税及び軽自動車税の環境性能割でございますが、これは自動車の燃費などの環境性能に応じまして、一番いいものは非課税、そして一％、二％、三％ということで段階的に税率が決定される環境税制として、令和元年の十月に導入されたものでございます。新車販売における電動車の割合、ちょうど令和元年度のデータでは三五％程度であったと承知しておりますけれども、これが令和六年度には五五％に…

第221回衆議院総務委員会第3号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税…

第221回衆議院総務委員会第3号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党六党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年四月一日の廃止を今回御審議賜っております地方税法等の改正案に盛り込んでいるところでございます。御指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析、私も残念ながら持ち…

総務省自治税務局長2025/12/12

第219回参議院予算委員会第5号

○政府参考人（寺崎秀俊君）お答え申し上げます。先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、自動車がもたらす様々な社会的費用に対するものでございます。御指摘の残りのバス、トラックにつきましては別の形での課税がされておりますけれども、このトレーラーというのは、先ほどから申しましたとおり、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の費用に係る行政需要に着目したものとして課税されているところでございます。

総務省自治税務局長2025/12/11

第219回衆議院総務委員会第4号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。御指摘の自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度と認識しております。御指摘の重課の制度でございますが、これは、電気自動車やプラグインハイブリッドなど特に環境性能の優れた自動車には適用しておりません。早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車や…

総務省自治税務局長2025/12/11

第219回衆議院総務委員会第4号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、ふるさと納税の上限設定の在り方又は自治体が使える財源割合の在り方などにつきまして、与党の税制改正プロセスで、まさに本日も含めて御議論いただいているところというふうに承知しております。その結果を踏まえて、総務省としてもきちんと対応してまいりたいと考えております。その内容につきましては、まだプロセスであるということで御理解賜れればと思っております。

第217回衆議院総務委員会第17号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。御指摘のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。委員御指摘のとおり、これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その指定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたような返礼品につきまして返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る…

第217回衆議院総務委員会第17号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。各自治体においてふるさと納税を行った方と継続的なつながりを持っていただくことは当該地域の活性化を図る上でも非常に重要なことから、総務省としても、そのような取組を積極的に進めるよう各自治体に対して促しているところでもございます。委員から御指摘がございましたお手紙などにつきましては、そのような取組の一環として、例えばですが、受け入れた寄附金の活用状況のお知らせでありましたり、継続的な寄附をお願いする…

第217回衆議院総務委員会第17号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のような事例が発生していることは報道によりまして承知しておりますが、その詳細を私どもとしては把握いたしておりません。また、全国における同様の事案の発生状況についても網羅的には把握していないところでございます。

第217回衆議院総務委員会第17号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。委員が御指摘されましたとおり、自治体がふるさと納税の寄附に当たりまして寄附者の皆様にお約束した返礼品について、提供可能な数量の想定を誤ったことなどから返礼品の発送時期や数量を変更するなどの事例があることを承知しております。ふるさと納税は、ショッピングサイトとは異なりまして、返礼品の提供はあくまでも寄附の対価として行われるものではないということに留意が必要であると考えておりますが、寄附に際しての寄…

第217回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（寺崎秀俊君）お答え申し上げます。御指摘の総務大臣の同意、法定外税の新設、変更に関する総務大臣の同意でございますが、地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除き同意しなければならないとされているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。この三つの要件、一つ目が、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目、地方団体間における物の流通に重大な障害を与え…

第217回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（寺崎秀俊君）お答え申し上げます。近年、観光客の増加等に伴い、多くの自治体において御指摘のような宿泊税の導入が検討されているものと承知しております。こうしたことも背景に、令和六年三月に経済同友会から宿泊税を法定目的税としてはどうかとの提言をいただいたことも承知しております。法定外税は、各自治体において、地域の実情に応じて、納税者の理解を得つつ、課税団体自らの判断と責任において条例の規定に基づき課税されるものでございます…

第217回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（寺崎秀俊君）お答え申し上げます。非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥなければ課税なしが国際課税の大原則となっているところでございます。この原則を受けまして、ただいま議員からも御指摘ございました地方税法の規定におきましては、国内に事務所等を有しない個人の行う事業につきましては、ただいま申し上げましたＰＥをもって事務所等とすることとされています。したがいまして、非居住者が国内に事務所等や恒…

第217回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（寺崎秀俊君）お答え申し上げます。個人事業税は、個人が行う事業に対しまして、原則として事務所等の所在都道府県において課することとされている税でございます。この事業税は事業に対して課することとされておりますが、この事業が行われる事務所等につきましては、契約の締結、不動産の管理、経理事務などの事務に従事する人的設備も必要であると考えられているところでございます。このため、国内に事務所等がない場合には、事業税の課税対象とすべ…

第217回参議院総務委員会第12号

○政府参考人（寺崎秀俊君）再度のお答えになりますけれども、非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥがなければ課税なしが国際課税の大原則となっております。ただいま委員の御指摘のとおりでありますけれども、現行法上そのような規定となっており、このような原則に基づいて地方税法が運用されていることについて御理解いただければと考えております。