寺崎秀俊
会議録に記録された「寺崎秀俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2025/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第15号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がございました電子申請につきましても、確実に本人が同意していることを確認できる措置を講じた上で、申請事務と併せて導入することは現行制度上可能であると考えているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第15号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 署名の在り方につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、そういった考え方を踏まえまして、社会保障関係事務を所管する各省庁におきまして適切な同意事務の実施を検討いただけるように、御指摘のように前回の通知から大分時間もたっていることもございますので、総務省として、改めて考え方を関係省庁に周知するなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
第217回 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 固定資産税は、課税対象となります土地、家屋の評価、課税標準額の計算、税額の計算、さらには賦課処理という流れで課税事務が行われるものでございます。 このうち、委員御指摘の最初に行われる評価につきましては、市町村長が地域の実情に応じて様々な補正を設けて評価を行うことが認められております。このため、自治体間で事務処理の内容が共通しておらず、システム標準化の対象外となっているところでございます。…
第217回 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 重ねての答弁になりますが、既にファイル連携によることという形でデータの受渡し方法についてお示しできておりますので、現時点では、私ども、これによって混乱が生じているという認識ございませんので、このままで大丈夫であると考えているところでございます。
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 個人住民税の令和五年度における滞納額の総額は三千二百九十八億円となっているところでございますが、ただいま委員から御質問ございました外国人の方に限った個人住民税の滞納額、滞納件数については、総務省では現時点で把握していないところでございます。
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 現行制度上、一月一日以降に国外に転居することにより住所を有しなくなる場合、納税義務者は納税管理人を定めなければならないこととされております。また、給与からの天引きを受けている個人が退職する場合においては、本人からの申出等により事業者が残りの税額を給与、退職手当などから一括で徴収する制度がございます。しかしながら、自治体からは、国外に転居する納税義務者がこういった納税管理人制度や一括徴収制…
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 御指摘の令和六年度に改訂されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、外国人の方に地方税制度を御理解いただき納税義務を果たしていただくための取組といたしまして、「個人住民税の滞納対策として、給与支払者に徴収・納入をさせる特別徴収を促進することが必要との観点から、地方公共団体と連携して、特別徴収の適切な実施のための事業者に対する周知を図る。 また、出国する納税義務者に支…
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、先ほど御答弁申し上げました納税管理人制度及び一括徴収制度を外国人の方々に理解していただくことが重要であると考えております。 このため、関係省庁と連携の上、個人住民税の制度を周知するための多言語パンフレットを外国人本人向けと外国人を受け入れておられる事業者向けに作成し、その周知を図っているところでございます。 一方で、地方の現場における多言語パンフレットの活用状況や…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 二月二十日の総務委員会において私の方から、沖縄県の市町村の交付額等については、また別途御相談させていただきたいという御答弁を申し上げたものでございます。 その後、委員の方に、事務所の方でございますが、沖縄県の市町村に係る基地交付金の交付金の割合、ただいま御説明がございましたように、予算総額の十分の七に相当する額は対象資産の価格で按分することになっております。この対象資産の価格について、市町村ごとの…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、十分の三に相当する額の配分方法につきましては、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供を受けている情報が含まれております。このため、総務省としての判断におきまして、今回、私どもとしては、十分の三に関する配分方法につきましては公開しないということを私どもとして判断したところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 大臣といいますか、私ども総務省として、役所としての判断をさせていただいているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 条文につきましては、先ほどから申し上げているとおり、基地交付金を配分するための法律、議員御指摘のとおりでございます。この中の十分の三につきましての配分方法につきましては、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供を受けている情報が含まれておりますので、公開することは困難であるということを御理解いただきたいと考えております。
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 いわゆる百三万円の壁につきまして、今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設などによりまして、個人住民税における減収額、平年度で七百五十億円程度を見込んでいるところでございます。自治体の首長の皆様方からは、税収減などへの影響を懸念する声が上がっていたと承知しております。これら地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 仮に、今後、恒久的な見直…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 御指摘の特定親族特別控除の創設経緯でございますが、現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整といった問題が税制が一因となっているとの御指摘がなされてきたものと承知しております。 これらの課題に対応するため、所得税と同様の措置といたしまして、個人住民税におきましても、特定扶養控除に関する新たな特別控除を創設することとしたものでございます。 具体的には、控除対象…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、特定扶養控除の早生まれの方への適用に関しまして御指摘が様々あることは承知しております。 一方、個人住民税における扶養控除の判定につきましては、分かりやすさ等の観点から、所得税と同一としておりまして、前年十二月三十一日時点での対象年齢の扶養親族がいるかどうかで判断させていただいているところでございます。 大学等の進学への、に関する個人のライフスタイル、進学…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、令和元年、全国知事会などから、税額控除割合を拡大し、企業のインセンティブ効果を高めることについて要望されているところでございまして、御指摘のとおり、令和二年に税負担軽減効果を最大六割から九割に引き上げたところでございます。この本税制によりまして、寄附企業が所在する自治体では地方税の減収が発生することになりますけれども、税額控除の対象となる法人住民税、事業…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。 ふるさと納税の募集費用の総額につきましては、御指摘の民間のポータルサイトへの手数料も含め、寄附金の総額の五割以下とする基準を設けているところでございます。また、各自治体が民間ポータルサイトを通じ返礼品を強調した宣伝を行うことを禁止…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますが、ふるさと納税は公金を使用した公的な税制上の仕組みであると考えているところでございます。 ポータルサイトの活用方法につきましては、現行の地方税法上、特段の規制は設けておりません。各自治体の自主的な判断と創意工夫に基づき、適切に利用されているものと認識しております。 また、ポータルサイトの利用に係る手数料等については、自治体の歳出により賄われることから、各自治体…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 観光客の増加に伴いまして、宿泊や飲食といった消費活動が拡大する一方で、公共交通の整備やバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する経費が地方団体側で増加するといった指摘もございます。こうしたことを背景に、近年、各自治体において宿泊税の導入が検討され、導入されているものと承知しております。 この法定外税の新設、変更につきましては幅広い課税自主権が認められておりまして、総務大臣の…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 現行の地方税法におきましては、法定外税、これは普通税、目的税問わずでございますが、使途の公表を義務付けているわけではございません。そのため、総務省として公表の状況を網羅的には把握してございません。 しかしながら、現在導入済みの宿泊税は、特定の経費に充てる目的を持って課税される目的税として課税されている例が多うございます。この使途につきましては、各自治体がその判断によってホームページなどを…