寺崎秀俊
会議録に記録された「寺崎秀俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2025/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この制度は、公金を利用した公的な税制上の仕組みとして位置付けられておりまして、いわゆるインターネット通販などとは趣旨が異なるものと考えているところでございます。 御指摘のように、ふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与率に係る競…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有した税でございます。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、御指摘の基礎控除は据え置くことといたしたところでございます。 自治体の首長の皆様方からは税収減などを懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、これらの…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 個人住民税につきまして、現行制度下におきまして、基礎控除一万円当たりの減収額を約五百五十億円と試算しております。このため、個人住民税の基礎控除の額を仮に二十万円引き上げた場合、機械的に計算いたしますと、個人住民税における減収額は約一・一兆円程度となるものでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 道府県民税利子割につきましては、ただいま今委員からるる御指摘ございましたように、インターネット銀行等の伸長によりまして、あるべき税収帰属との乖離が拡大していると考えられるといった御指摘をいただいているところでございます。 この税は、現在、金融機関の皆様に特別徴収、いわゆる天引きを担っていただいているわけでございまして、総務省といたしましては、先月末に地方税制のあり方に関する検討会を開催し…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 委員がただいま御指摘されましたように、固定資産税は市町村の基幹税でありまして、償却資産に対する課税も非常に重要な税となっているところでございます。 今回御指摘の特例措置、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものでございますが、御指摘がありましたように、地方団体や地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。 一方で、地域経済を支える中小企業…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました個人事業税は、個人が行う事業に対しまして、不動産所得及び事業所得を課税標準として、事務所等の所在都道府県において課しているものでございます。 このうち、駐車場業、ただいま御質問がございましたし、裁判例の御紹介もございましたが、地方税の課税事務に関するいわゆる取扱通知におきまして、対価の取得を目的として、自動車の駐車のための場所を提供する事業と定めているところでご…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） 先ほど申しましたように、個人住民税、あっ、個人事業税の課税の在り方につきまして、法令や取扱通知において具体的な取扱いを全て定めることは困難であると考えております。 この御指摘の裁判例につきましては、地方税法の解釈に従いまして一定の御判断を示されたものと承知しております。 今後とも、経済社会の変化や司法の判断等を考慮して、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 重ねての答弁になりますが、個別の判例の中身につきまして私どもの立場からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、こういった裁判例、さらには社会経済状況の変化などを踏まえまして、私どもの通知の見直しのみならず、地方税法の改正も含めまして、不断に見直しの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 本事案につきまして、私ども課税関係の詳細を承知する立場にございませんので詳細なコメントは差し控えさせていただきますけれども、個人事業税につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたように、個人が行う事業に対して、不動産所得及び事業所得を課税標準として事務所等の所在都道府県において課するものとなっておりまして、地方税法にのっとりまして、それぞれの団体において適切な課税が行われているも…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の事案につきまして、大変恐縮でございます、事前に私ども十分な取材ができておりませんで、十分な検討ができておりませんので、今回の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 市町村長は、地方税法第三百八十八条第一項に基づき、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないこととされております。例えば、取引価格などを基準とする評価方法は、取引の際の個別事情が反映されるなど、評価の公平性において課題がありますことから、固定資産評価基準では、いわゆる再建築価格方式を採用しているところでございます。 なお、この方式の中でも、損耗の状況、…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 過去の最高裁判例におきまして、評価基準に従って決定した価格は、再建築費を適切に算定することができない特別な事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別な事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当とされております。 この特別な事情につきましては、個別の家屋ごとに、その規模や構造などの特殊性を踏まえて課税庁において判断され得るものでございます。今後とも、市町村が適…
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれ…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。 例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘されました、課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重とならないことなど地方税法に定める三要件には該当しないということで、新設について同意をしたものでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二重課税という定義は必ずしも明確ではございませんが、実は、現行の地方税体系におきましても、都道府県と市町村が課税客体、課税標準を同じくして、例えば個人住民税でありますとか法人住民税、たばこ税、これらは同じくして課税しているものでございます。法定外税におきましても制度的に可能な仕組みとなっているところでございます。 いわゆる御指摘の宿泊税を含む法定外税の創設は、都道府県にも市町村にも双方に認…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 森林整備を進めるためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが大事だと考えております。 令和六年度の見直しについては先ほど御言及のとおりでございますが、これまでの譲与税の活用実績を踏まえた見直しが行われたところでございます。 今後の森林環境譲与税の在り方につきましては、令和六年度与党税制改正大綱におきまして、今後とも、森林環境税に対…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 軽油引取税は、昭和三十一年度税制改正において、地方団体における道路財源を確保するために創設されたものでございますが、その後、昭和五十一年度の税制改正において、一リットル当たり十九・五円の軽油引取税のいわゆる暫定税率が設けられたところでございます。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実…
第217回 衆議院 総務委員会 第7号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 この暫定税率、現在は、平成二十二年度税制改正において地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございますが、仮に御指摘のように令和七年四月一日から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、現時点、全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございます、この中で軽油引取税の税収というのは計上されておりますので、この財源を具体的にど…