寺崎秀俊

第217回衆議院総務委員会第7号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ただいま委員から御指摘がございましたように、近年、経済社会構造の変化によりまして、インターネット取引が大変増加しております。また、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗、倉庫、工場なども事業活動における重要な拠点となっているということも指摘されているところでございまして、私どもも承知しているところです。こういった経済社会構造の変化によりまして、大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都…

第217回衆議院総務委員会第7号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘のような考え方は十分あり得るところではございますけれども、先ほど申しましたとおり、法人の事業活動に対する課税、これは複数の都道府県また市町村における活動を分割するという考えでございます。どこの団体に課税権を認めるのかということは、税の成り立ちから非常に大きな問題がございますので、抜本的な見直しが必要であろうかと考えております。このため、先ほど申しましたように一部を国税化するという手…

第217回衆議院総務委員会第7号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受けまして、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。本制度は、お世話になった自治体、応援したい自治体などへ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと…

第217回衆議院総務委員会第7号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税の制度設計に際しましては、これは平成十九年十月のふるさと納税研究会の報告書でございますが、自治体に対する寄附は行政サービスの財源に直接充てることが可能な財源でありますこと、また、自治体に対する寄附が行われた場合は地方全体で歳入総額自体は減少しないということがございます。こういったことから、ふるさと納税は特に高い公益性を有すると評価されたところでございます。一方、地域社会の会費、委員の…

第217回衆議院総務委員会第7号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税制度におきましては、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、住民税が軽減される額について所得の大小にかかわらず個人住民税所得割の額の二割が上限となっておりますことから、所得が大きい方につきましてはこの二割ということが適用されるということは御案内のとおりでございます。なお、この上…

第217回衆議院総務委員会第7号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。総務省といたしましても、ふるさと納税の募集に関しまして、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことなどによりまして多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。そのため、寄附金の少なくとも半分以上が寄附先の地域で活用されるよう、地方税法等により寄附金総額の五割以下という基準を作ったところでございます。

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今回の延長に当たりましては、地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは地域社会にとりましても重要な課題でございます。こういったことを踏まえまして、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上で二年に限り延長することといたしております。今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の…

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。仮に軽油引取税の当分の間税率が令和七年四月一日から廃止される場合のあくまで実務上の課題として考えられますのは、まず、現在全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございますが、この予算の中には軽油引取税の税収が入っております。この税収の減少に対しまして、その財源を具体的にどのように補填するのか、歳入予算をどのように組み替えるのかという問題が各都道府県において発生するものだと考えております。さらには、…

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。現在議員修正において議論中でございますので、政府の立場で確たるお答えはできませんが、先ほど申しましたような課題があることは現時点では事実でございまして、これらに対して、課題をどのようにクリアするのかについて、私どもは現時点では具体的な答えを持ち合わせていないというのが実際でございます。

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。軽油引取税につきましては、御指摘のとおり、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございます。その後、平成二十一年度に一般財源化され、その後も、軽油の使用と道路や地域の環境対策などの地方団体が行う行政サービスとの応益関係の観点から引き続き課税されているものでございます。現在、軽油引取税を始めとする自動車関係諸税の地方分の歳入総額が三・四兆円となっております。あくまでこれ…

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人技術的な課題でございますので、私の方から答弁させていただきます。今回の百三万円の壁の対応に当たりましては、私どもの住民税におきましては令和八年度分からの適用ということになってございます。この施行時期の考え方、個人住民税は御案内のとおり翌年度課税でございます、自治体においては所得税で提出された申告資料を基に所得を捕捉して課税を行っているところでございます。さらに、給与所得者の場合には六月からの特別徴収に間に合うように…

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、御指摘のとおり令和八年度以降に発生するものでございますが、平年度ベースで七百五十億円程度と見込んでおります。この影響によります非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げによりまして、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と考えているところでございます。

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。特定扶養控除、今回、特定親族特別控除もそうでございますが、早生まれの方に対する適用でございます。個人住民税における扶養控除の判定につきましては、分かりやすさ等の観点から所得税と同一といたしております。前年の十二月三十一日時点で対象年齢の扶養親族がおられるかどうかにおいて判定されるということになっているところでございます。

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。扶養控除の判定の仕方、様々な考え方があろうかと思いますし、ただいま御指摘のように、早生まれの方への適用について御指摘があることも承知しております。一方、今委員御指摘のように、大学等への進学に関する個人のライフスタイルは様々でございます。年齢基準を用いる限りにおきまして、扶養に入っておられる限りは、早生まれか否かにかかわらず、通算で見れば、トータルで同じ回数の扶養控除の適用を受けることができるとい…

第217回衆議院総務委員会第6号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、税制におきましては公平、中立、簡素といった考え方は極めて重要でございます。一方で、課税実務の観点から簡便で分かりやすい制度にすることも必要でございます。今御指摘のあったように、早生まれの方についての御指摘は我々も承知しているところでございますが、例えばその方がいつ生まれ、どのような学校に、例えば大学に行かずに浪人生活を送っておられるのか、大学院等に進学されるのか、様々なライフ…

第217回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。このため、ふるさと納税は、公金を使用した公的な税制上の仕組みとして位置づけられているものでございます。御指摘のように、官製カタログショッピングであってはならないと考えているところでございます。これまで、返礼品競争の過熱などを背景といたしまして…

第217回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税につきましては、住民税が軽減される額について、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限は設けられているところでございます。また、高額所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは、地域活性化自体には大きな効果を生むという面もあろうかと考えているところでございます。これはまた、この点につきましても様々な御指摘をいただい…

第217回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、返礼品の調達に係る費用等の寄附受入れに要した募集費用につきましては、五千四百二十九億円となっております。これは寄附総額の四八・六％に相当する額となっておるところでございます。