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豊瀬禎一の発言をすべて見る →日本社会党1961/10/05

第39回参議院文教委員会第2号

○豊瀬禎一君ちっと資料を要求しておきます。今、米田君から要求があったのですが、教育白書に方向が載せてありますといったような回答ではなくて、三十一年の実施人員はこういうこと、それから各県は各県別にどういういわゆるあなたたちが知りたいと思っておった能力の結果が出たか。それに対して、たとえば福岡県で三十二校実施したが、それに対してどういう結論を出し、どういう教育施設、諸条件の向上に資してきたか。各県別にその資料の合計と実施人員、施策を詳しく…

豊瀬禎一の発言をすべて見る →日本社会党1961/05/30

第38回参議院文教委員会第30号

○豊瀬禎一君御指摘の通り、労基法六十五条の精神は、本人が申請すれば当然の権利行為として休暇を与えるものと私どもも解釈いたしております。この点について、質問者と私どもの見解は異なるところはありません。ただし、現在の学校における産休の実施の具体的な方法につきましては、産休法の第四条にも、「国立又は公立の学校に勤務する女子教育職員が権限のある者の承認を受けて産前産後の休暇をとる場合においては、」云々という定めがございます。それと同時に、地方…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/05/23

第38回参議院文教委員会第29号

○矢嶋三義君そこで、四月六日の速記録の八ページ、ここであなたは同様の答弁をいたし、それから四月六日の速記録の七ページでそういう発言があったり、あるいは組合におると危険だから組合を脱退しなさいと、そういうような、組合員なるがゆえに不利益な取り扱いを受けるような事柄があるとすれば、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の五十二条に基づいて措置要求をするに値することだ、で、調査した結果によってしかるべく処置いたしたい、こういう答弁を四…

三木喜夫の発言をすべて見る →日本社会党1961/04/07

第38回衆議院文教委員会第14号

○三木（喜）委員その問題点につきましてはやはり私は問題が残ると思うのです。私が非常に心配をしておりますことは、右翼思想がここで強調されたのではないかということ、それから宗教の押しつけが行なわれておるのじゃないかということ、組合誹謗がなされて脱退勧奨がなされおるのじゃないか。これは明らかに私どもの調査の方では、そういうことが講習会の中で座談の形で出て行なわれておるということ、それも私どもの調査でありますからして、文部省はただ報告をお受け…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/04/06

第38回参議院文教委員会第17号

○矢嶋三義君これは主議題でないのですから、具体的な問題にさらに入って参りたいと思います。そこで、具体的な内容に入る前に、先日の委員会を受けてでありますから、まず確認いたしておきたいと思います。先般、私が本委員会で提示をし、お伺いをしたあの事実が認められた場合においては、それは明らかに地公法違反であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の五十二条に基づいて、愛媛県教育委員会に対して措置要求を求めるに値するものだ、もし矢嶋の指摘す…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/04/06

第38回参議院文教委員会第17号

○矢嶋三義君この問題は国会でも取り上げて問題になっておるだけに私にも責任がある。それから本委員会としても責任があると思うのです。事の真相を明確にして、不当な人事は早急に自主的に愛媛県教育委員会で是正されるようにしなければならぬと、かように私は考えます。文部省の出された資料の中に井村教諭に校長が手柄を立ててほしい云々と勧誘したのは、手柄を立ててほしいと言ったことは、宇和島の中田管理主事が、さっき私が申し上げましたように、宇和島の教育事務…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/04/06

第38回参議院文教委員会第17号

○矢嶋三義君これは非常に興味ある問題ですよ。それで、ぜひどの程度の差等をつけて支給しているのか出していただきたい。今の貨幣価値の時代に、一年に一度か二度出す給与に、三百円程度の勤勉手当の差額をつけて支給するという、その支給者のお考えもこれは非常に興味がある問題だと思うのだね。しかも受ける人は教育者なんですからね。これは勤務評定の問題とも関連してくると思うのですが、相当なことをやっておられるのですね。これは調査の上、場合によっては査定者…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/03/30

第38回参議院文教委員会第15号

○矢嶋三義君それでは、今私が申し上げたような内容のものが地方教育委員会の手によって行なわれているという事実があがるならば、当然、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十二条によって、文部大臣は措置要求を求めらるべきものだと思うのですが、いかがですか。

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/03/30

第38回参議院文教委員会第15号

○矢嶋三義君そんな舌をかむような答弁をしなさぬな。是正すべきじゃないですか。法に基づいて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の五十二条をこういうときに適用しないで、いつ適用するのですか。正常な地方教育行政は守れないじゃないですか。ひいては、あなた、日本の民主教育は守れないじゃないですか。こういう事実がもしあったとするならば、五十二条に基づいて、文部大臣は当該都府県の教育委員会に対して注意を喚起し、その是正を要求する権利はもちろんの…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/03/30

第38回参議院文教委員会第15号

○矢嶋三義君これは教育委員会に注意を喚起する必要はないですか。こういう講師を求めて、そうしてあとで申しますが、持ち方が問題ですが、そうして泊まり込みで再教育をする。そういう講習会をやっている教育委員会に対して、そういう事実を確認して、文部省は黙っているということがあるでしょうか。何らかの助言と指導と警告は発せられなくちゃならぬ。それ以上に、私は午前中も言ったように、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の五十二条に基づいて、こうい…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1961/02/21

第38回参議院文教委員会第6号

○矢嶋三義君一つだけ。長い間質疑応答がありましたが、大臣が今の申されたように、倫理綱領並びにこの解説書、それから「新しく教師とたった人々に」というのを全部読んで、そうして総合的に判断した。行政府はこういう解釈をとっておる、だからそれが間違いかどうか。間違いだというなら、君ら気にくわなければ行政府の不信任でも出したらいいじゃないか。われわれ行政府はこういち見解を持っているのだといわぬばかりの態度をとられていますが、事は教育の事柄でありま…

村山喜一の発言をすべて見る →日本社会党1961/02/17

第38回衆議院文教委員会第3号

○村山委員面接的な関係はそれはないでしょうけれども、間接的には関係があるということは、これは自明の理であります。従ってこの問題についてはこれ以上触れません。次に新しい、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この内容を見て参りますと、前の公選制の教育委員会の時代に比べて、文部省の指導権といいますか、指揮権ではなくて、指導、勧告、助言、こういうような権限というものは非常に強まってきた。そしていろいろな補助金等を通じまして、教育委員会に…

佐々木達夫の発言をすべて見る →大蔵省主計局主計官1961/02/14

第38回参議院文教委員会第4号

○説明員（佐々木達夫君）お答え申し上げます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第十九条第四項に、「指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は、大学以外の公立学校の教員をもって充てることができる。」、この教員をもって充てた場合に、これは義務教育費国庫負担の対象になるというふうに考えております。

内藤誉三郎の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局長1960/04/19

第34回参議院文教委員会第11号

○政府委員（内藤誉三郎君）先ほど申しましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十二条の六項に、「教科書その他の教材の取扱に関すること。」というのがございますが、これは地方教育委員会の所管事務でございます。もちろん採択をする場合に教育委員会がそれぞれ独自でおやりになるところもありますし、また、小さな市町村ではなかなかそういう手もございませんので、共同採択する例もあるわけでございます。いずれの場合にも教師の意向をどういうふ…

稻葉修の発言をすべて見る →自由民主党1960/03/22

第34回衆議院文教委員会第9号

○稻葉委員それでは具体的に事案を申し上げまして、百七十九条の専決処分をやるにふさわしい、この条文の要求しておる条件がこの場合には整っていると思われるか、いないと思われるかお尋ねしたいと思います。事案はすでに御承知かと思いますが、新潟県の北蒲原郡紫雲寺町におきまして学校統合という問題にからんで、町長の意見と教育委員会の意見とが対立をした。町長は途中からかわったのですが、前の町長のときには統合するという教育委員会の議決があり意思がきまっ…

藤井貞夫の発言をすべて見る →自治庁行政局長1959/12/24

第33回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（藤井貞夫君）専従休暇に関するモデル条例は、地方公務員法ができました直後に、それぞれ地方にもお示しをいたしておりますことは事実でございます。しかし、これはあくまでモデル条例で、参考にしてもらいたいという意味の条例案でございまして、これを強行する考え方もございませんし、そういう建前には現在の法律上の制度といたしましてもなっておらないのであります。従いまして、専従休暇の条例につきましても、いろいろしさいに検討いたしました場合にお…

藤井貞夫の発言をすべて見る →総理府事務官（自治庁行政局長）1959/12/15

第33回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（藤井貞夫君）専従に関する既定を、先刻申し上げておりますように、勤務条件であるというふうに解釈をいたしまする場合におきましては、また事実その通りに違いないと思うのでありますが、そうなりますると、これは現在地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、義務教育の職員につきましての勤務条件は、これは都道府県の条例で規定をするということに相なっておることは御承知の通りであります。この点は給与負担その他の関係からの措置…

豊瀬禎一の発言をすべて見る →日本社会党1959/12/08

第33回参議院文教委員会第8号

○豊瀬禎一君私が、総務課長が知らないと言ったのは、教育委員会に関する議事その他を主管しておる課長です、これが今日までの委員会の正式会議並びに議事録に存する限りは、このことを岐阜県教育委員会で論議したことがないという意味で知らなかったということを言ったのです。当日のことは本人並びに新聞、また教育長があなたに報告した通り、全課長とも、教育委員会の開催をつかさどる総務課長はもとより、全課長が知らなかったと異口同音に答えておりますので、このこ…

加藤精三の発言をすべて見る →自由民主党1959/11/13

第33回衆議院文教委員会第3号

○加藤（精）委員次に、今度の講習は教育委員会が主体であるような場合におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十三条の第一項の第五、これに該当するものだと思うんですが、それに間違いありませんか。

小牧次生の発言をすべて見る →日本社会党1959/11/06

第33回衆議院文教委員会第1号

○小牧次生君ただいま議題になりました市町村立学校職員給与負担法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。この法律案は二つの法律を改正するものでございまして、第一は市町村立学校職員給与負担法の一部を改正するものであり、第二は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するものでございます。市町村立学校職員給与負担法の改正は、同法二条の次に一カ条を追加して、政令で財政力その他の事情を勘案…