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平沼赳夫の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2001/04/06

第151回衆議院経済産業委員会第8号

○平沼国務大臣お答えをさせていただきます。近年、国際石油市場の発達、欧米メジャーズの再編に代表される石油産業のグローバル化、それが進展する中で、これまで規制緩和が進められてきたところですが、特に我が国石油産業は、石油製品の輸入が自由化された平成八年以降、従来にない厳しい経営環境に直面をしております。かかる状況に対応すべく、石油産業は各社ごとのコスト削減努力に加えまして、企業の枠組みを超えた合併提携による再編集約化、四グループ化にな…

平沼赳夫の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2001/04/04

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○平沼国務大臣プロジェクトの採択等に関する評価委員会についてのお尋ねでございますけれども、田中先生御指摘のとおり、研究開発の評価の公平性及び透明性の確保は極めて重要だと私どもも認識をいたしております。このため、新制度におきましては、公募した研究プロジェクトの採択等に当たりましては、評価の公平性、透明性を確保するため、外部の専門家から成る評価委員会を設置することにいたしております。この外部評価委員会におきましては、研究開発の成果として…

平沼赳夫の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2001/04/04

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○平沼国務大臣ＮＥＤＯの業務の増大、そしてその合理化、それについてのお尋ねだと思います。ＮＥＤＯは、田中先生御承知のように、昭和五十五年、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、代エネ法、こういうふうに言っておりますけれども、それによって設立をされました。以来、昭和六十三年の産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律、産技法と言っておりますけれども、その制定、さらには平成五年の福祉用具の研究開発及び普及の促進に関す…

深谷隆司の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣2000/03/21

第147回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（深谷隆司君）石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。現行の石炭対策は、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度以降、石炭鉱業の構造調整等を図るため所要の措置を講じてまいりました。この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ず…

土肥隆一の発言をすべて見る →民主党2000/03/07

第147回衆議院本会議第8号

○土肥隆一君ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、石炭鉱業をめぐる諸情勢から見て、石炭鉱業の構造調整等を完了させることができる状況にあることにかんがみ、平成十三年度末までの現行石炭政策の期限内に石炭対策を完了するために必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。その主な内容は、第一に…

深谷隆司の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣2000/02/24

第147回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○深谷国務大臣石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。現行の石炭対策は、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度以降、石炭鉱業の構造調整等を図るため所要の措置を講じてまいりました。この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることによ…

那珂正の発言をすべて見る →建設省住宅局長1999/06/03

第145回参議院国土・環境委員会第18号

○政府委員（那珂正君）石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営委員会に同様の規定がございます。

大渕絹子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1998/09/17

第143回参議院国土・環境委員会第3号

○大渕絹子君その法案をつくり上げる過程の中で、今通産省が所管をしております石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律あるいはエネルギーの使用の合理化に関する法律、そして新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法など、いわゆるエネルギー関連の法律があるわけでございますけれども、まず抜本的な法律をつくっていく過程の中では、この法律もその温暖化防止法の中に組み入れていくぐらいの取り組みがなされなければ、本当に六％削減の法律というのは…

江崎格の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官1997/06/12

第140回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○江崎政府委員石炭政策の原則、それから石油火力の抑制の具体的な経緯でございますけれども、ＩＥＡにおける合意を受けまして、昭和五十五年ですけれども、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、代エネ法と言っておりますけれども、これを成立させていただきまして、この法律に基づきまして、工場又は事業場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する石油代替エネルギーの導入の指針、代エネ指針と言っておりますけれども、これを同じ昭和五十五…

加藤修一の発言をすべて見る →平成会1997/04/10

第140回参議院商工委員会第9号

○加藤修一君先ほど大臣がおっしゃったように、人類の生存にとって極めて重要な問題はこの問題であると、私も本当にそう思います。今回の新エネルギー法案が出てきた背景の一つとしてこれがあるわけです。新エネルギーの開発利用、これは非常に重要である、地球温暖化問題を解決していく上では。それで、聞きたいことは、通産六法の頭に広瀬官房長が同じように書いています。「地球環境問題等地球規模の人類共通の課題に積極的に関与していくことが必要とされています。…

江崎格の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官1997/03/21

第140回衆議院商工委員会第6号

○江崎政府委員この法案の対象といたします新エネルギーでございますけれども、これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる代エネ法と言っていますが、この法律に規定します石油代替エネルギーのうち、特に経済性の面の制約でおくれているもの、かつ本法に盛り込んでおりますいろいろな措置によりまして相当導入が見込まれるものを定めるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、太陽光発電ですとかあるいは風力発電、それから…

川田洋輝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官1995/04/13

第132回参議院商工委員会第8号

○政府委員（川田洋輝君）だんだんはっきりいたしてまいりましたが、御指摘は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、第二次オイルショックのすぐ後にそういう法律を制定させていただきまして、石油依存度が七七・四％と、そのときは石油にいわばつかり切っていた状態であったわけでございますが、それからできるだけ早く低減をしていこうではないか、石油にかわるエネルギーを開発して使っていこうではないかという政策を強く推し進めさせていただいたも…

木田橋勉の発言をすべて見る →新エネルギー・産業技術総合開発機構理事1994/02/09

第129回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○参考人（木田橋勉君）新エネルギー・産業技術総合開発機構の木田橋でございます。日ごろは、私どもの業務に対しまして御理解、御支援を賜り、まことにありがとうございます。また、私ども新エネルギー・産業技術総合開発機構、略してＮＥＤＯと称しておりますけれども、本日は、そのＮＥＤＯが進めております新エネルギー等技術開発の現状と実用化の見通しにつきまして意見を述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。ＮＥＤＯは、二度にわたりま…

黒田直樹の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官1993/04/07

第126回衆議院厚生委員会商工委員会連合審査会第1号

○黒田政府委員お答え申し上げます。ただいま先生御指摘ございましたように、ＮＥＤＯは、昭和五十五年の十月に石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の制定に伴いまして設立されたわけでございますけれども、設立当初は、その前身でございました石炭鉱業合理化事業団の関係の石炭鉱業の合理化業務と石油代替エネルギーに関する技術、あるいは資源の開発業務ということで当時スタートをいたしたわけでございます。その後、昭和五十七年の十月でございま…

井上普方の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1993/03/25

第126回衆議院本会議第12号

○井上普方君ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。本案は、近年のエネルギー消費量の増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等に対処するため、関係三法律を改正するものでございまして、その主な内容は、第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正し、エ…

森喜朗の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1993/03/25

第126回参議院商工委員会第2号

○国務大臣（森喜朗君）エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国は、従来から燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年こうした事情に加え、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境が大きく変化している状況にあり…

黒田直樹の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官1993/02/23

第126回衆議院商工委員会第3号

○黒田政府委員まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律でございますけれども、エネルギーの使用の合理化に関する法律、それから石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、それから、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を一括して改正する法案でございます。それぞれのポイントといたしましては、まず第一の、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正につきましては、大体三点ぐらいポイントがあ…

黒田直樹の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官1993/02/23

第126回衆議院商工委員会第3号

○黒田政府委員御質問のような特別会計の勘定、歳出項目の追加というのを行っているわけでございますけれども、その実体法のベースといたしましては、今回の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の中でＮＥＤＯの業務範囲の拡充ということを行っているわけでございます。具体的には改正法の三十九条の第一項の九号の中に「石油代替エネルギー技術又はエネルギーの使用の合理化のための技術の有効性の海外における実証」ということでございまして、かつそ…

森喜朗の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1993/02/17

第126回衆議院商工委員会第2号

○森国務大臣エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年、こうした事情に加え、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等、エネルギーをめぐる経済的社会的環境が大きく変化している状況にあります。…

川島實の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1992/05/26

第123回衆議院科学技術委員会第6号

○川島委員私は、既に通告をいたしております我が国のエネルギー政策についてお尋ねをいたします。政府は、平成二年六月、我が国のエネルギー需要の増大と地球環境問題に対する関心の高まり等のエネルギーを取り巻く情勢の大きな変化に対応するために、新たに長期エネルギー需要見通しの改定を行い、その供給目標を達成するために、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき、平成二十二年度におけるその種類ごとの供給数量の目標を定めております。…