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竹内努 の発言をすべて見る →法務省大臣官房審議官2020/03/18

201衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹内政府参考人 お答えいたします。 まず、委員からも言及のありました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法でございますが、これに基づきまして、長期にわたって相続登記が未了の土地について、登記官がその相続人を探索するということを始めております。 それから、昨年成立いたしました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律というのがありますが、これは、歴史的な経緯によりまして表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていな…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/05/31

198衆議院 法務委員会 第21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題、非常に重要な課題でございますが、こういった問題に関しましては、司法書士はこれまで、相続登記の促進のための取組を法務局と連携して行ってきておりますほか、平成三十年十一月に一部施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づいて進められております、長期間にわたって相続登記がされていない土地についての登記名義人となり得る者の調査の実施等に関しま…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/05/31

198衆議院 法務委員会 第21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ、不動産登記のうち、権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍されておられまして、これまでも、所有者不明土地問題や空き家問題等に関しても重要な取組をされてきておられます。 例えば、所有者不明土地問題に関しましては、司法書士は、相続登記の促進のための取組を法務局と連携して行ってきているほか、平成三十年十一月に一部施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/05/31

198衆議院 法務委員会 第21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地問題の対応、委員御指摘の公共事業の用地取得等におきまして問題となっておりまして、政府一体となって、期限を区切りつつ、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。 まず、昨年の通常国会で成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、登記官が、所有権の登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を…

山下貴司 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2019/05/31

198衆議院 法務委員会 第21号

○山下国務大臣 法務省におきましては、先ほど民事局長から若干答弁させていただきましたとおり、昨年成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法や、今国会で成立した表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づき、所有者不明土地問題の解決に資する施策を実施することを予定しております。 これらの所有者不明土地対策の取組の対象となり得る土地は全国に相当数存在し、これを直ちに全て解消するということはなかなか困難でございま…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/05/16

198参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 土地に関する最も基礎的な情報基盤であります不動産登記制度を所管しております法務省としましては、不動産登記を見ても所有者が直ちに判明しない、こういった所有者不明土地問題は早急に解決すべき重要な課題であるというふうに認識しております。 そこで、法務省におきましては、既に発生している所有者不明土地を解消するために、現在、昨年成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきまし…

198参議院 法務委員会 第13号

○糸数慶子君 よろしくお願いいたします。 それでは、今回の法案について質問をいたします。 本法律案の成立により、所有権の登記がない土地の表題部に記載される表題部所有者の氏名や住所が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、登記官による所有者の探索とそれに基づく登記が可能になります。 我が国の登記制度は、不動産の物理的状況を示す表示に関する登記がなされる表題部と、権利に関する登記がなされる権利部に分かれております。昨年六月に成立…

198参議院 法務委員会 第13号

○糸数慶子君 登記官に求められる役割について確認をさせていただきます。 先ほども質問ございましたが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法においては、登記官が、長期間相続登記未了の土地について、その登記名義人の法定相続人等を探索した上で、職権で長期間相続登記未了である旨等を所有権の登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すこととなりました。また、本法律案においては、表題部所有者不明土地について、登記官が所有者の探索に必要と…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/05/16

198参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地問題が生じております。公共事業の用地取得、森林の管理など、様々な場面で問題となっているところでございます。 こういった状況の下で、委員御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、長期間にわたって相続登記がされていない土地について、登記官が…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/04/26

198衆議院 法務委員会 第13号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、登記官が、公共事業の実施主体からの申出を踏まえまして、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられております。 この特例の部分につき…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/04/22

198参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省におきましては、長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策に取り組んでいるところでございます。この作業でございますが、昨年成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づくものでございます。 長期相続登記等未了土地、具体的には、所有権の登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地につきまして、登記官が所有権登記名義人の死亡…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ不動産登記のうち権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍をされておられます。空き家問題や所有者不明土地問題等に関しても重要な取組をされてきているものと承知しております。 例えば、空き家問題に関しては、司法書士及び土地家屋調査士がそれぞれの専門的な知見を生かし、市町村が設置します空き家対策協議会の構成員として参画するなど、空き家対策の推進に積極的に…

山下貴司 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○国務大臣(山下貴司君) お答えいたします。 御指摘のとおり、司法書士の先生方は、その業務内容の拡大に伴い、以前にも増して社会において重要な役割を果たされるようになってきております。 具体的には、委員御指摘のとおり、平成十四年の司法書士法の改正において、一定の研修を受講した上、能力を有するとして法務大臣の認定を受けたいわゆる認定司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理等の権限が付与されることになり、その認定司法書士の先生方の数は昨…

豊田俊郎 の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○豊田俊郎君 どうも御答弁ありがとうございます。 所有者が土地の利用、管理についての責務を負うことや管理が困難な場合の所有権は制限され得るとのことでございますが、そもそもでございますけれども、現在直面している問題は誰がその土地の持ち主なのか分からないものがあるということでありまして、平成二十八年度の地籍調査では不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合が国全体の約二〇%に上っており、公共事業を行う場合などでは、所有者の特定等の…

山下貴司 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(山下貴司君) 所有者不明土地問題への対応については、例えば民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理等を始め様々な分野で問題になっておりまして、国境離島、ここで御指摘いただいた問題もその一つであろうというふうに考えておりまして、政府全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。 そのようなことから、例えば平成三十年の六月のいわゆる骨太の方針二〇一八におきましては、所有者不明土地等について、基本方針等に基づき、期限を区切…

筒井健夫 の発言をすべて見る →法務大臣官房審議官2019/03/20

198参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(筒井健夫君) お答えいたします。 現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地が生じ、公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。また、土地だけでなく家屋についても同様に、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しないなどの問題が生じているものと認識しております。 このような状況の下で、昨年…

坂根工博 の発言をすべて見る →国土交通大臣官房審議官2019/03/19

198参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(坂根工博君) お答えいたします。 今委員の方からお話がございました所有者不明土地問題に関しましては、まず、経済財政の運営と改革の基本方針二〇一七がございますが、これを踏まえまして、昨年六月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を国会で制定をしていただきました。この法律では、所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、ポケットパークの整備など地域の福祉あるいは利便の増進に資する事業のために利用権を設…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2019/01/24

197参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 所有者不明土地問題の主要な要因として、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりまして、法務省では相続登記の促進に取り組んでおります。 この相続登記が放置される要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、今委員が御指摘されました戸籍謄本等の収集などの手続を行うことの煩雑さ、あるいは登記手続には各種のコストを要することなど、相続人の負担…

小野瀬厚 の発言をすべて見る →法務省民事局長2018/11/22

197参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。 まず、この所有者不明土地問題の解消に向けました法務省の取組でございますけれども、この所有者不明土地問題の要因の一つとして、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりますことから、法務省におきましては、この相続登記の促進に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、平成二十九年の五月から法定相続情報証明制度の運用を開始しまして、この利用促進を図ることによって相続…

豊田俊郎 の発言をすべて見る →自由民主党・こころ2018/06/11

196参議院 決算委員会 第8号

○豊田俊郎君 運航には支障が出ていないということでございますけれども、やはり完全空港を目指すという点においては、今後とも地権者としっかりした話合いをお願いをいたしたいというふうに思います。 さて、いわゆるこの未買収地を含めた今後発生するであろう第三滑走路区域内の所有者不明土地問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 今国会、所有者不明土地問題に対応するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が提出され、去る六日の参…