第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○土井委員 時間が参っておりますから、最後に、この自動車問題の解決いかんによっては、半導体であるとか、集積回路であるとか、コンピューターであるとか、工作機械だとか、いろいろなものに飛び火していくというおそれもなきにしもあらずなんですが、この辺、大臣御自身がどうお考えになっていらっしゃるかということが一つ。 それからもう一つ、これはいまの自動車問題に限って申し上げますと、石原自工会会長が先日こういう意見を言われております。御案内のところだ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○土井委員 時間が参っておりますから、最後に、この自動車問題の解決いかんによっては、半導体であるとか、集積回路であるとか、コンピューターであるとか、工作機械だとか、いろいろなものに飛び火していくというおそれもなきにしもあらずなんですが、この辺、大臣御自身がどうお考えになっていらっしゃるかということが一つ。 それからもう一つ、これはいまの自動車問題に限って申し上げますと、石原自工会会長が先日こういう意見を言われております。御案内のところだ…
○伊東国務大臣 自動車問題が他に波及するというおそれありとおっしゃいます。それは私も、そういう心配はなきにしもあらずでございますので、この間ヘイグさんと話したときに、この自動車問題というのはほかに波及、リンケージということは一切させないということで話をすべきだということを私は主張したわけでございます。防衛問題とのリンケージを考える人もいましょうし、いま先生のおっしゃるような半導体の問題とか、いろいろ頭に置いて考えられる人もあると思うので…
○多田省吾君 いま御答弁ありましたが、年間四百万件から五百万件に及ぶかなりの審査対象をチェックするということは確かに大変な行政能力を必要とすると思います。しかし先ほど申しましたように、三月二十日の衆議院本会議での武器輸出に関する決議の中で「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」と、言われておりますので、通関審査体制には万全の措置を講じられるよう要望しておきたいと思います。 次に、半導体輸入関税の引き下げにつきまして御質問いた…
○政府委員(清水汪君) 半導体の関税率は御案内のように現在わが国は一〇・一%でございます。東京ラウンドの終着駅は四・二%ということになっているわけでございますが、現在のところは日本が一〇・一%、それからアメリカは日本よりちょっとすでに低くて、現在のところ五・六%というようなのが半導体の関税率でございます。 ただいま御指摘の、米国側から何らかのこの申し出があるのではないかと、これに対してどういうふうに対応するかという御趣旨の御質問かと思い…
○伊藤(茂)委員 次に、最近の問題、また今後の問題という意味で、半導体の日米間の関係についてお考えを伺いたいと思います。 新聞報道を見たり関係方面のお話などを伺いますと、日本のIC、LSI、また近き将来実用化されるであろう超LSI、これらをめぐっての日米間の競争ということは相当激しくなることが予想されるわけでありますし、また、今後の産業政策を考えますと、アメリカもそうでしょうが日本も、この部面の政策上の重点といいますか非常に大きなものが…
○田中説明員 御説明申し上げます。 半導体、集積回路につきましては約一年半ぐらい前からアメリカの中でさまざまな対日キャンペーンが行われましたが、関係各方面の御努力によりまして、最近はアメリカ側の説明の中に含まれておりましたさまざまな誤解は基調としては消えていく傾向にございまして、現在、アメリカの半導体業界は、アメリカ政府に対して財政上それから研究開発資金上の援助を求めるという形に全体のトーンが変わってきております。そして、アメリカと日本…
○伊藤(茂)委員 十分配慮した対応をお願いしたいと思います。 次に、高度な半導体から農業の方に変わってひとつ伺いますが、最近、乳製品の輸入の増加、あるいはまた日本の畜産農家の問題が大分深刻なようであります。 〔大原(一)委員長代理退席、委員長着席〕 また畜肉についても同じような状況があるようでありますが、一つ大蔵省にお伺いいたしますが、農林省もお見えになっているようで恐縮なんですが、関税局の方にお伺いいたします。 農産物の関係でとられて…
○柴田委員 ですから、通産大臣がお見えになりませんからあれなんですが、とにかくこちらの言うべきことははっきりと言うべきだと思います。 それからいま一つ、この貿易摩擦に関連をして申し上げておきたいわけでありますが、最近の貿易摩擦の激化といいますか、変化といいますか、これを考えてまいりますと、だんだん構造が変化してきたというのか、態様が変化してきたのではないかというように私は考えます。 かつて日米間で繊維なんかの問題で見られましたように、と…
○参考人(進藤貞和君) 日空電子機械工業会会長の進藤貞和でございます。 本日は、物品税問題に関し、業界の立場から意見を申し述べる機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。 まず最初に、今回の物品税法改正に係る対象品目と電子機械工業会との関係につきまして説明をさしていただきます。 御高承のとおり、電機業界は関係する品目が広範囲にまたがっておるため、担当する工業会も数多くに分かれております。今回の改正品目の中に電気製品がたくさ…
○説明員(田中達雄君) 昭和四十二、三年ごろから日本では生産開始されたわけですけれども、その間現在までわが国とアメリカの半導体の貿易バランスは一貫してアメリカからの大幅な入超ということで来ておりました。たまたま一昨年の後半からアメリカで需要が非常に立ち上がった時期に、アメリカの生産能力が追いつかずに日本から大量にアメリカへ輸出されました。昨年、年間で見ますと、ほんのわずかでございますが、約二十八億円くらいアメリカとの間での日本側の出超と…
○竹本委員 ただいまの御答弁の数字は私ちょっと少ないように思うのですが、その前に、これからは、日本のファンダメンタルズが強いので、オイルダラーが日本に流れ込んでくる可能性はさらにふえるのではないかということをきょうは指摘したいのです。 アメリカの雑誌でタイムであったと思いますが、日本のファンダメンタルズについてこういうことを書いておるのを読んだ記憶があります。日本とアメリカとの経済の実力を比較して考えてみると、まず第一に繊維でやられた、…
○国務大臣(田中六助君) IC問題、つまり半導体の問題でございますが、日本はアメリカにおくれて開発を始めたわけでございますけれども、非常にこの技術の向上あるいは研究が進みましてアメリカとどっこいどっこいになっておるわけでございます。したがって、次の摩擦はICをめぐってあるであろうというふうに世界的にも相互に考えられておったわけでございますけれども、これは日米間の非常に合理的な、あるいはまたそれ以上の考えが一致いたしまして、一ころのように…
○穐山篤君 毅然たる態度で節目をつけるという考え方はよくわかりました。 大臣の所管ではありませんけれども、ちょっとお考えを伺いたいわけです。 それは日米の経済摩擦、貿易摩擦というものが長年続いているわけですが、たとえば電電公社の機材の問題についての開放という問題が長年政治問題になっておりましたが、ある意味では一件落着をしました。それから外国たばこ、なかんずくアメリカのたばこの問題についても大筋解決をしたわけです。よく振り返ってみますと、…
○清水委員 冒頭に申し上げたように、議論をする機会でもありませんから、いまの大臣の御所見に私は大いに異を唱えなければならぬ部分があるのですけれども、これはまた別の機会にしたいと思います。 ただ、現行の貿管令の運用を強化をして何とかやればいいのじゃないかと言われるけれども、実は佐藤内閣の時代あるいは三木内閣の時代になって、三原則を出したりあるいは統一方針を示さなければならなかったほどに、ちょうど魚が網の目から逃げていくような、そういう不十…
○平石委員 いまの大臣のお言葉で大体考え方はわかりましたので、時間の関係でこの程度にとどめさせていただきます。 ところで、この障害者に対する施策の中で、いわゆる自立更生といった面での観点からお伺いを進めたいと思います。 このような障害者の方々が自立更生をしていくということになりますと大変なことなんです。本人ももちろんのこと、社会も大変なことです。だから、リハビリとタイアップをしながら、あるいはお医者さんともタイアップをしながら職業訓練を…
○松前達郎君 レーガン氏が当選をして一月二十日に交代をするということになりますけれども、その結果いろんなことがいま憶測みたいに言われておるわけなんですが、幾つかの問題がまた大きな問題になってきそうな気もするわけです。その中の一つに、いまちょっと大臣がおっしゃいました貿易問題ですね、これも電電の問題、政府調達資材の問題等も含めて大分煮詰まってきたというお話なんですが、これについてもやはり早く解決するということもあるかもしれませんが、内容的…
○国務大臣(伊東正義君) いま電電の問題につきまして、将来のことも考えてよく慎重に解決はすべきだというお話、そのとおりでございまして、条約の御承認を願うときも、本体の問題については入札制度をとらぬとかいろんなことがあったこと、私どもよく知っております。それで、これは将来に悔いを残さぬように十分電電あるいは郵政省と、大来前外務大臣がこっちは代表でやっているわけでございますので、十分連絡をとりながら、この問題にも取り組んでまいるつもりでござ…
○猪木参考人 それでは私から先に申し上げます。 私は、日本独自の立場から日米安全保障体制というものを選択した、このように考えております。特に現状においては、もし日本が日米安全保障体制をやめるというようなことになりますと、周りの国は皆腰を抜かすだろうと思うのです。日本という国はエレクトロニクス、半導体、コンピューター、大変な力を持っていますし、人口も一億二千万人近くあるし、GNPはソ連を追い抜いて世界第二位である。その国がアメリカとの関係…
○猪木参考人 お答えします。 「国防の基本方針」の第一項に国際協調主義ということが強調されておりまして、これは第二次大戦の苦い経験から来た非常に賢明な結論だと私は思います。日本のように、原料、燃料、食糧、飼料ともに外国から大いに輸入しなければいけない国の場合には、大変重要なことだと思うのです。そのことは繰り返し繰り返し外国人にわかるようにしなければいけませんし、日本国民にもよくわかるようにしていかないといかぬと思います。 それと同時に、…
○関参考人 私は、現在において、日本の科学技術を中心にした軍事技術への投資というものが相手方に脅威を与えないという保証は必ずしもないと思っております。それはなぜかと申しますと、日本の科学技術は第一級の科学技術ですから、いろいろな新しいものを、半導体を中心にして開発すると、それがまず日本の内部だけではなくて、外国から利用される危険性が非常に多い。特に日米安保条約があるとアメリカの科学技術の向上に非常に資するわけです。現在のところやはり日本…