第98回 参議院 大蔵委員会 第16号
○国務大臣(中曽根康弘君) 成長という考え方がこの際検討すべき問題ではないかというように私は考えております。 しかし、いままでの概念に基づいて申し上げますと、私は大体三%から五%程度、このワイダーバンドの範囲内で一応考えられるのではないかと考えております。 冒頭申し上げました成長という考えということでありますが、わが国の産業転換ということを見ますと、いわゆるハイテクノロジーの分野にどんどん進んでおりまして、いままでのような膨大な物量、バ…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(中曽根康弘君) 成長という考え方がこの際検討すべき問題ではないかというように私は考えております。 しかし、いままでの概念に基づいて申し上げますと、私は大体三%から五%程度、このワイダーバンドの範囲内で一応考えられるのではないかと考えております。 冒頭申し上げました成長という考えということでありますが、わが国の産業転換ということを見ますと、いわゆるハイテクノロジーの分野にどんどん進んでおりまして、いままでのような膨大な物量、バ…
○国務大臣(山中貞則君) これ実は厄介なんでして、アメリカの政府が言っているのか、議会のだれかが私と会ったときに言ったこともあれば、あるいはアメリカで言ったこともある。政府なのか産業界なのか、議会なのか、もう一つ相手にして物を言う場合に定まっていないんですが、しかし至るところでその産業政策批判が展開される。ひどいのでは半導体メーカーのモトローラという会社などはワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに十五回の意見広告、自分の見解、日本…
○田代富士男君 この問題、いま大臣が、摩擦が起こったことを幸いと思えと。災い転じて福としていくという、昔から日本で言われた言葉で言うならばそういうことじゃないかと思いますが、こういう問題が起こったことを理解させながら、その一つ一つを解決しながら日本を理解させていく。その問題だけで糊塗するのではないということでございます。そういう意味で、月末から国際会議に出られるわけなんですが、一つずつやってきていただきたいと思います。 それで、報道によ…
○石田説明員 現在八俣の送信所は十二台の送信機でもって運営しておりますが、最も古い送信機は昭和十七年に製作されたものでございます。そして、先生御指摘のような事情もございまして、十二台のうち二台は特に老朽化が激しくて、このままでは六十年ごろには使用が困難になるといった事態も発生するやに聞いております。しかし、その他の送信機につきましては、老朽部品を取りかえる、あるいは半導体化する、こういった特別整備を行っておりますので、六十年以降もある程…
○米沢委員 さて、次は先端技術に関する問題でございます。 自動車に続いて日米貿易摩擦の焦点となったのは、御案内のとおり先端産業、IC半導体でございます。このICの貿易摩擦は、世界市場をアメリカと日本が二分するという立場の中で、先発アメリカに後発日本が追いつき追い越せでかなりの状況にまで来ておる。これが摩擦の発端だと私は思うのです。将来のICに関する開発あるいは市場の争奪戦が大きな焦点であるとするならば、いまのところ、アメリカが比較優位に…
○塩崎国務大臣 春田委員御指摘のように、経済成長の見通しはやはり達成可能な努力目標だと思います。三・四%は五十八年の四月一日からの目標でございまして、しかし、これはいまもうすでにその方向に向かって進んでいる経済的な諸現象から見て私は可能である。つまり、在庫調整もだんだん進んでまいりました。そして、聞くところによりますと、十四カ月輸出信用状は低下の傾向ばかりたどってまいりましたが、昨今では、アメリカの景気の回復に応じて在庫が減って、アメリ…
○福原政府委員 そういう研究開発機能の整備におきまして比較的進んでおるというところは、先生おっしゃいましたようなところが例示されるわけでございまして、秋田の場合には秋田大学の鉱山学部であるとか県立脳血管研究センターであるとか、さらに民間といたしましては同和鉱業の半導体材料研究所というようなものは、テクノポリスを進めていく上に非常に有力な材料になるのではないかと考えております。
○後藤委員 その三極、まあ四極会議の中でも幾つか出ておりながら、なおいろいろな点で積み残しがたくさんあっただろうと私は思うのです。 たとえば自動車の問題にいたしましても、アメリカの閣僚会議でブロック代表が、百六十八万台をさらに二五%カットして八四年、八五年の二年間延長を提案したというようなことも聞くわけであります。この辺の真相が一体どういうようになっているのか。あるいはまた対米輸出の二輪車の課徴金問題等につきましても、これまたどういうよ…
○山中国務大臣 まず、これは四極の間では出なかったということです。 ということは、四極といいましても、アメリカとカナダも自動車の問題ではトラブルがあるわけですね。そして今度は農産物では、アメリカとECと物すごいけんかをしているわけですよ。ですから、一つ一つ品目を出しますと、四極がハチの巣をつついたようになるわけです。ですから、四極は高度な、世界経済のあり方をどうリードしていくかという、協力できる部面、共通部面を、先ほど申しました三点ほど…
○渡辺(貢)委員 大臣は退席されるということで、ロボットの問題を少しお聞きをしようと思ったのですが、それでは進めていきたいと思います。 マイクロエレクトロニクス化ということで、七〇年代の半ばぐらいから、ロボットなど先端産業の発展が急角度で進んでいるわけなんですが、最近の三菱銀行の調査などによりましても、一九六八年、十何年前には、ロボットといわれるNC工作機械は約二百台だというふうに言われていたわけでありますが、一九八一年には二万四千台と…
○山口(敏)委員 そういう含みをもって取り組んでいただくということでお願いしたいと思うのです。 そこで、ちょっと時間がないので、最後に、新自由クラブ・民主連合としても武器技術の問題について触れておきたいのですが、これは山中通産大臣、この間、先週の新聞に、日本の半導体保護策を批判、米業界、ということで、アメリカの業界と政府が一体となって、自動車や電化製品と同じように、このままでは日本の先端技術が世界市場を席巻してしまう、そういう意味でひと…
○参考人(槌田敦君) 槌田でございます。理化学研究所の研究員をしておりまして、資源問題の研究者です。 私が遺伝子だとか生物だとかに関心を持ったのはずいぶん昔のことで、それは、大学のころ生物化学を学んでおりまして、それから大学院は東大で生物物理学を勉強していたわけです。しかし、そのころまだそんなに進歩していたというわけではありませんけれども、この研究の方向はどうせ生物を改造する、人造生物といってもいいのですけれども、そういう方向に向かうこ…
○松前達郎君 日韓の経済援助という問題については、どうもいままでの経過を見てみますと、最初にアメリカに行かれて、それで必ずその後にこういう問題が出てくるのですね、前にも委員会で申し上げましたけれども。ですから今回お呼びしたということであれば、あるいはそういうことがないかもしれませんが、これについてもやはり特に商品借款という問題を考えた場合に、これは非常に違った意味で問題があるのじゃないかと私は思っておるわけです。というのは、特に最近の北…
○上原説明員 お答え申し上げます。 まず、この光ファイバージャイロの内容でございますが、これは半導体レーザーとそれから光ファイバーの両方の技術を組み合わせまして、現在普及しておりますいわゆる剛体回転型ジャイロといいますか、これにかわる非回転型の非常に信頼度の高い、しかも小型で高精度のジャイロ装置を実用化するために、そのための技術的な技術資料を得ようということを目的とした研究でございます。 これの特徴といいますのは、先ほども若干出ましたが…
○高杉廸忠君 半導体素子の製造設備の法定耐用年数は七年とされていますね。現実にはその半分程度の年数で有税償却していかなければ企業は競争に勝てないと言われているわけですね。たとえばアメリカは昨年資本費回収法は成立させて、一〇%の投資税額控除のほか、減価償却資産の耐用年数を短縮して設備の若返りを図って、国際競争に打ちかとうとしているわけですね。わが国はこの現体制で今後の国際競争に打ちかてるのだろうかどうか、こう思うのですが、またその景気刺激…
○政府委員(豊島格君) 半導体は先生御承知のように先端技術分野の中核をなすものでございまして、技術革新の非常に激しいものでございます。したがいましてその製造設備も技術的陳腐化が激しいということは言うまでもございません。 そこで、いま先生おっしゃいました七年という耐用年数でございますが、一応半導体は七年ということになっておるわけでございますが、耐用年数を定める省令の第二条で別表第五というのを定めまして、素子数が百以上——現在の半導体という…
○政府委員(佐野宏哉君) まず、何と申しましても一番大きな原因は、アメリカの経済自体が大変な苦境にあって、一〇%になんなんとする失業率を抱えておる。しかも、その失業の原因が、真偽のほどはともかくといたしまして、一般的に日本からの商品の輸入のインパクトによって、失業の相当部分が発生しているというふうに、現にアメリカ人が考えているという事実が、アメリカの日本に対する態度を非常に厳しいものにしておるように存じます。 その中で、アメリカ側から見…
○村上(弘)委員 局長は、パターンのメリットとコードのデメリットをそれぞれクローズアップして、ある意味では、誇張とは言えぬかもしれぬが、強調されたように思うのですけれども、しかし、先ほどの答弁では、コード方式は三年もすれば一つの技術上の結論も出せる、解決も可能である、こう言っているわけですね。しかも方式決定がここ二年ぐらいのうちだと。わずか一年の違いでなぜそんなに一方の側からスタートするのか。しかも、いま半導体の技術力が相当進んでいって…
○島田委員 ところで、誘致する企業の問題なんですけれども、先ほどちょっと私が触れましたが、何でも来てくれればいいというわけにはいかない。やはり沖縄の将来に有効かつ地域に寄与し得るという値のある企業でないと困るわけです。そしてまた最大の問題は、冒頭で申し上げたふえていく労働力を吸収し得る、そういうキャパシティーをしっかり備えている企業でないと困る、こういうことでありますから、したがって選別もせざるを得ないということもあると思います。そうい…
○後藤委員 きょうは、大臣と機情局長を中心にいたしまして、日本の航空機産業のあり方について、同僚議員とともに御質問を申し上げたいと思うわけですが、まず、大臣、最初に、これは基本的な考え方でありますけれども、こういう意見を言う人がいるわけです。つまりこれからは国際分業に入っていくべきではないか。日本は自動車だとかあるいはカラーテレビだとか、最近では半導体等が相手の国に脅威を与えるような状況になってきている。しかし工業製品を輸出をして、そし…