石田彪
会議録に記録された「石田彪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政大臣官房電気通信参事官
- 直近の発言日
- 1983/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 16 件の標本- 農林水産委員会12 件・75%
- 逓信委員会4 件・25%
※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 逓信委員会 第5号
○石田説明員 現在八俣の送信所は十二台の送信機でもって運営しておりますが、最も古い送信機は昭和十七年に製作されたものでございます。そして、先生御指摘のような事情もございまして、十二台のうち二台は特に老朽化が激しくて、このままでは六十年ごろには使用が困難になるといった事態も発生するやに聞いております。しかし、その他の送信機につきましては、老朽部品を取りかえる、あるいは半導体化する、こういった特別整備を行っておりますので、六十年以降もある程…
第98回 衆議院 逓信委員会 第5号
○石田説明員 御指摘のとおり、わが国の送信体制はきわめて老朽化が激しくて早急な改善が求められております。したがって、現在政府といたしましてもその改善計画について検討中でございますが、そのポイントといたしましては、いかに短波放送でもって高出力で送信しようとも、五千キロ程度以上離れますと、電波の減衰あるいは混信、こういった問題がございまして、やはりよく聞こえないといった状態ができます。したがいまして、従来のように国内の送信所一カ所から全世界…
第98回 衆議院 逓信委員会 第5号
○石田説明員 お答えいたします。 アメリカとかヨーロッパのように、わが国から遠隔の地域につきましては、先生御指摘のとおり、電波の混信あるいは減衰によりまして、やはり三百キロワットの出力ではなかなか効果が上がらないというような問題もございます。 それからまた、国際会議が一九八四年と八六年に開催されまして、そしてどういった整理がなされるかまだわかりませんが、しかし、わが国の電波権益ということを考えますと、当然五百キロワット問題についてみても…
第98回 衆議院 逓信委員会 第5号
○石田説明員 お答えいたします。 放送衛星は、先生御指摘のとおり、新しい放送メディアでございます。したがいまして、その新しい放送メディアのメディア特性と申しますか、少なくとも全国を一気にカバーできる、あるいは地上放送にない新しい放送ができる、こういったメディア特性を完全に生かすためには、それなりの方策を考える必要があろうかと思います。 ＢＳ２につきましては、さしあたりＮＨＫの喫緊の課題でございます難視聴解消ということでもってまず利用して…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 お答えいたします。 有線放送電話に関する関係指導団体といたしましては、従来、全国有線放送電話協会、日本農村放送事業協会及び日本農事放送推進協議会という三団体がございました。しかし、この三団体の間の連絡が不十分である。それから、また、有線放送電話に関します関係官庁も、郵政省、農林省、自治省という三省にまたがっております。したがいまして、施設者の信託に真に合致した施設指導なり、あるいは行政に対する対応が不十分であるという御認識…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 協会に対します指導、監督につきましては、郵政省、農林省、自治省の三省の申し合わせによりまして、郵政省が中心になってこの監督、指導を行なっておりますが、しかし、それぞれの所管の部分につきましては、それぞれ各省でもっておやりになるということでございまして、郵政省につきましては、有線放送電話業務の適切な運営とその健全な発展という観点から指導を行なっております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 有線放送電話は、地域共同体の内部の通信手段といたしまして、まず有線放送から出発いたしました。それから通話機能がそれに付置された。したがって、その施設は放送と通話と両方に使えるわけですが、逆に言えば、制約の大きいものでございます。 それから、発生的には、電電公社の電話の普及のおくれた農山漁村において、まず地域内の通信手段、情報伝達手段として発展してまいりました。したがいまして、発生的には一つは電電公社の電話の補完的な意味を持…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 有線放送電話の機能は、先ほど申しましたように、放送と通話の両方の機能を持っておるということであります。一方、電電公社の電話は通話だけでございます。そういう観点から申しますと、機能が異なっておりますので、両者間における本質的な競合というものはないであろうと存じております。現在、有線放送電話の加入者の約半数の方は公社電話に加入していらっしゃいます。そして、遠距離の通話は電電公社の電話を使い、近距離の通話並びに有線放送については…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 有線放送電話は、発生的には地域共同社会内の通信手段として発展してきております。したがいまして、県を異にしましても、経済的に社会的に密接な関係にある場合には、大体一つの市町村程度の範囲でございますが、通話は現在でも可能でございます。が、しかし、先生の御指摘のように、たとえば出かせぎで出ていて隣接県以上に離れているというような場合につきましては、現在の制度では通話できないこととなっております。 それで、この接続通話の問題に関し…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 調査会は昨年の六月に設置いたしまして、大体一カ月に一回程度会議を開催し、現在十回まで終わっております。あと二ないし三回で会議が終わり、報告書が郵政省に提出されると存じております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 有線放送電話の業務区域につきましては、現行法制では、原則として同一市町村内になっております。したがいまして、町村合併が行なわれまして一つの市町村になりました場合には、現行法制の中において、それのすべてを業務区域とすることは可能でございます。が、しかし、市町村の区域はそのままであって、農協合併ということで農協の業務区域が拡大した場合につきましては、現行法制では業務区域とすることはできないということになっております。それで、こ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 有線放送電話は、発生的には有線放送から出発しまして、それから、その施設に通話の機能が付置されたということになっております。したがいまして、現在、有線放送電話は、放送と通話が一つの線で行なわれるということになっております。そして、このために、すなわち放送と通話のための線を二本引くことなく施設が設置できるということもありまして、その施設は比較的低廉な価格でもって設置され、そして、現在まで普及してきております。したがいまして、こ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 電電公社の回線に接続しております接続有線放送電話の施設から電電公社のほうに支払いました受信料についての調査は、郵政省ではいたしておりません。 それから、第二番目の問題につきましては、現在の有線放送電話が同一県内への市外接続だけに範囲を限定しておりますのは、昭和三十八年当時、現在の有線放送電話を使いまして、そして市外接続の実験をいたしております。そこでの結論を踏まえて、技術的な限界から同一県内と限っておるわけでございまして、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第40号
○石田説明員 先生の御指摘のとおり、現在の有線放送電話施設の経営のうち、かなりの部分が赤字経営となっております。特に、有線放送電話が地域内の通信手段として、しかも、過疎地域においてその機能を有効に発揮しているという観点から、その経営のあり方という問題を、地域通信調査会で現在検討しております。したがいまして、その結果を得まして関係省庁とも協議したい、このように考えております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○石田説明員 有線放送電話につきましては、地域の情報伝達手段といたしまして、電電公社の電話にない特異な機能を持っております。それは先ほど農林省のほうから御説明のありましたように、放送がその主体になっております。こういった点に着目いたしまして、郵政省では、この設備が地域の特性に合致し、その必要性がある範囲においては、その制度を存続し育成する方向でもって行政をやってまいりました。最近は、電気通信技術の革新であるとか、あるいは先ほど先生のおっ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○石田説明員 地域通信調査会の最初の審議項目は、主として地域通信の法制面における総合的な研究を意図しておりましたが、しかし、そういった法制面の検討は、今後の地域通信における技術的なあり方、新しい地域における通信システムのあり方というものに関する検討ないしは展望を踏まえなければ結論が容易に出せません。そのために調査会に技術関係を調査、審議いたします総合情報通信システム開発委員会を設置いたしましたが、これが昨年の九月でございます。調査会の設…