第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○鈴木(英)委員 皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○鈴木(英)委員 皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言…
○鈴木(英)委員 ありがとうございます。大変心強い、力強いお言葉を賜りました。 この問題は、東京対地方とかでは全くないんです。先ほど私が申し上げたとおり、全国で一定水準の行政サービスを確保するという国家の責任を果たすべきだという話なんですね。なので、東京対地方、メディアとかは面白おかしくそういうのを書くかもしれませんけれども、そうじゃなくて、一定水準の行政サービスを全国でできるようにやるという国家の責任を果たす、そういう意味で大変重要で…
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。 近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円、令和七年度は八百億円を超える規模となる…
○中川(宏)委員 確認をさせていただきました。 デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即…
○平林委員 ありがとうございます。 続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。 まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと…
○出口政府参考人 お答えいたします。 令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することといたしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象となりま…
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会で議論、又は金融機関等からのヒアリングなどを行ったところでございます。 その報告書におきましても、個人住民税の一つであります利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的考え方は維持するものとされているところでございます。 一方、金融機関等からのヒアリングによりましても、仮に住所地課税とした場合の課題につきま…
○林国務大臣 この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います…
○河合委員 御答弁ありがとうございました。データベースの整備並びに研修動画の普及、大いに期待させていただきます。あわせて、さきに触れました一元的な情報開示、こちらの方でも合理的配慮の観点が反映されることを希望しております。 続きまして、申請手続のデジタル化についてお伺いをいたします。 就学支援金の申請はe―Shienを通じて行われています。e―Shienは、平成三十一年四月にマイナンバーを活用したシステムを導入し、随時改修を実施したもの…
○河合委員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 就学支援金ならず奨学給付金の方にも拡大していくということはすごく重要なことだと思いますので、障害も多くあると思いますが、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 続いて、大臣にお伺いいたします。グランドデザインの中には、更なるデジタル化の検討ですとかマイナンバーを活用した直接支給の実現可能性の研究といった文言もございます。こういった記載も踏まえつつ、こういった申請のデジタ…
○松本(洋)国務大臣 御紹介いただきましたように、昨年六月、三党による論点の大枠整理では、就学支援金や奨学給付金の支給方法の考え方として、DXによる効率化を推進することについて、グランドデザインにおいて検討することとされており、そして、先月公表されたグランドデザインでは、地方分権提案等を踏まえた申請手続の更なるデジタル化の検討を行い、手続の簡素化による負担の軽減を促進することとなっております。 具体的には、文部科学省におきまして、申請者…
○堀公述人 本日は、貴重な御機会をいただき、ありがとうございます。 東海大学の堀真奈美と申します。専門は、社会保障、公共政策、医療経済となります。 早速ですが、令和八年度予算についてというところで、社会保障についてお話をさせていただきたいんですが、そもそも社会保障とは何かというところから少しお話をさせていただければと思っております。 有識者だけではなく、テキスト的にもそうなんですが、社会保障の定義は、実は、時代、国、文化、そして価値観に…
○高橋公述人 どうもありがとうございます。 歳入庁というのは、やっている国は物すごく多いんですよね。 政府の中で考えると、財務省が両方を見ないというだけなんです、政府としては絶対に両方を見るわけです。多分、歳入庁をつくるとなると、内閣府とかそういうところがやると思うんですけれどもね。政府としては、支出も収入も見ている。現に、支出でも、社会保険の支出なんかは随分あるんですけれども、そういうところも一体として。 最終的に言うと、こういうのと…
○堀公述人 質問ありがとうございます。 国民会議に期待することということでありますが、先ほどの模擬審議会は一つの例としてお話をしましたけれども、恐らく、政治家の方に対してお話をしたりとか、あるいは一般の市民の方に話したりとか、学生に対して話をするときにでも、皆さん漠然と何となくは、社会保障は身近で、生まれてから死ぬまでの間何らかの形で関わるので、スポット的に自分のこととして語れると思うんですね。だけれども、日本全体の社会保障の在り方につ…
○堀公述人 御質問ありがとうございます。 御指摘のとおりかと思うんですが、国際的に比較できるようなデータがそろっているところとそろっていないところがあるというのはあるかと思います。例えばデジタル化を進めようといったときも、今、随分マイナンバーカードとかの整備によって変わりつつある、状況はかなり変わっていますし、デジタル庁が中心に様々なデジタル化を進めて変わってきてはいる。まさに変わっている過渡期ではあると思うんですけれども、そもそもそれ…
○横田委員 日本維新の会の横田でございます。 今日は、公述人の先生方、本当に私、参考になりました。ありがとうございます。 今日は、電力、そして次世代のエネルギーということについて質問させていただきたいと思っております。 AIの需要が、今ですら、明日若しくは来月、来年、どのくらい広がっていくのか分からないという今のこの現状。それから、DXと言われているようなデジタル化の推進によって、データセンターが非常に今世界中で増えていますよね。そうい…
○松本(洋)国務大臣 大変重要な御指摘だと思っております。 児童生徒が、今お話がありましたように、進学をこれによって諦めたり、また将来の選択肢が狭められたりすることがないように、各教育段階において切れ目なく支援を実施していくことが大変重要だと思っております。 そのため、文部科学省におきましては、高校生等奨学給付金においては、リーフレットの作成、配付に加え、進路選択を行う中学校段階からの生徒に対する制度の周知の充実について、都道府県を通じ…
○高山委員 ありがとうございます。今いただいたようなデータセンターの話と、あとシリコンアイランド九州の話、それぞれ検討を引き続き進めさせていただければというふうに思います。 続いて、海蔵会長にお伺いしたいと思います。 先ほど、給付つき税額控除であるとか裁量労働制のお話がございました。働く方々の処遇の改善であるとか、そして手取りを確保していくということは、まさに今、日本が取り組むべき優先課題の一つであるというふうに思います。 処遇改善を継…
○岡恒憲君 正直に私の気持ちを申し上げていいのかどうか分からないんですけれども、一言で言えば、もっとやる気を出してくれ、鹿児島の方々よ、これが私の気持ちになります。 今先生おっしゃられたように、農林水産業、観光業、これをもっともっと生産性を上げるというか、効率化を図っていかなければならないと思いますし、そういう部分はたくさんあるんだろうと思います。なかなか、それに対しての取組がいま一歩遅れているのが実態じゃないのかなというように思います…
○亀割浩介君 農地の集積に関しまして、先ほど来言っているように、スマート農業上、どうしても農地の集積、規模拡大が不可欠と思われます。 農業機械自体が大分デジタル化というか、進んでいまして、うちの会社も、ドローンなり自操、自動操舵のトラクターなり田植機なりは入っております。 ただ、小さい圃場でも、一応、性能自体は、性能というか、作業自体はできるんですけれども、活用上、例えば、三十アールの田んぼが三枚連担である、それをまた中あぜを取る、そし…