鈴木英敬
会議録に記録された「鈴木英敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ11 件
- デジタル行政8 件
- 半導体5 件
- 防災5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保4 件
- 地方創生4 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会33 件・33%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 総務委員会8 件・8%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。 国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。 その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、こ…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。 まず、制度面について申し上げます。 御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施す…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（鈴木英敬君） 副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。 全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。 その上で、受信料自体はＮＨＫが定めるものとされており、ＮＨＫにおいて自治体への丁寧な説明に努めるとともに、自治体の声もしっかりと…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。 本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 その上で、この十三条の条文には、衆議院における修正で、官民データの円滑な流…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むことは重要でありまして、またそれは可能であると考えます。 提案者としましては、基本方針や副首都整備方針の策定に当たって、これらに…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 本法案において、国家社会機能、特に行政に関する機能の多重性及び代替性の確保の前提として、行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。 その観点から、国家社会機能継続性確保施策として行われる官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備など、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきであるという委員の御指摘は…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法案は五年間の集中推進期間を設けておりまして、その期間経過後も、集中推進期間における実施状況の検証とその結果の反映を行った上で、引き続き施策を講じることとしております。 この検証の具体的方法につきましては、今後、政府において検討がなされるものと考えておりますが、提出者としましては、御提案をいただきました、施策の効果を事後的に検証可能なものとするため、あらかじめ達成すべき目標や指標…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案におきましては、情報通信技術その他のデジタル基盤に直接言及する規定は置かれておりません。しかしながら、現代において、国家社会機能を維持するためには情報通信技術が不可欠であるとの認識でありまして、そのことを前提としまして、原案では、先ほど御紹介いただいたとおり、三条五項で、国家社会機能継続性確保施策の推進においては、多重性及び代替性が確保された交通通信体系が整備された国土の…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 行政監視機能を持つ国会として、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策についても、政府に対して質問をし、その実施の状況を確認することは当然に可能であると考えていたところであります。 一方、首都圏整備法と同様に毎年の国会報告の仕組みが必要との御指摘は、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を明示的に確保する効果があるという点で、十分に理解できるものであると考えます。 また、質問に…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 委員の御指摘につきましては、原案における十二条、十三条それぞれにもある、その他の必要な施策を講ずるものの規定中に一定程度読み込むことは可能ではあると考えておりますが、その上で、十三条の規定において、税制上の措置に加え、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等の施策の充実が必要ではないかという委員の御指摘はまさにそのとおりと考えるものでありますし、あわせて、十二条の分散的配置におきまして…
第221回 参議院 内閣委員会 第17号
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。 燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。 燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。例えば、対馬市なんかはそれを活用して支援をされて…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 改めてですけれども、本法案は、選挙運動に関する各党協議会におきまして、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に各党各会派で精力的に議論を行った結果として、多くの会派の賛同を得られた内容を法案化したものです。先ほどの中道改革連合の中野提出者の言葉をかりれば、最大公約数というような位置づけであります。 塩川委員が今おっしゃっていただいた問題意識に基づいて、立会演説会の復活など、選挙…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 塩川委員がおっしゃっていただいた御提案、各党協議会でも御主張されているというふうに十分認識をしておりますし、先ほどおっしゃっていただいた良質な情報の発信の充実、これは大変重要であるというふうに思っておりますので、引き続き各党協議会で幅広く議論していきたいと思います。 また、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の具体的な内容として指針で示されるものについて、各党協議会における議論を経て、その合…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 今回の法改正でインターネット選挙運動に関する制度改正も含まれておりますので、ガイドラインへの追記については、御提案も踏まえて、本法案による改正内容を反映するなど、今後各党協議会で議論していきたいと思います。
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的内容については、総務大臣が策定、公表する指針において例示されることを想定しています。ここで、いかなる措置が適切、有効であるかの判断は、表現の自由、政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であると考えております。 そのため、本法案が成立した際には、選挙運動に関する各党協議会において指針で定めるべき内容につい…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 現行の制度におきましても、事実をゆがめた情報の発信は、場合によっては虚偽事項公表罪や名誉毀損にも該当し得るものであります。 これに加え、今回、「選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にして選挙の公正を害することがないようにしなければならない。」と規定をしました。 今回の規定は、真実と符合しない事実や、虚偽の事実には至らないが、虚偽の事実…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 お尋ねの選挙運動用電子メール等の規制緩和につきましては、選挙運動に関する各党協議会におきまして、ウェブサイト等を利用する方法、つまり、ＳＮＳなどでダイレクトメッセージ機能とかを使った場合と電子メールを利用する方法における規制の不均衡、これを是正すべきという問題意識が共有され、改正の提案に至ったものであります。 他方、企業、団体も政治活動の自由が認められることは、最高裁判決でも示されております。企業…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 本改正案の趣旨は、ＡＩを利用して作成又は改変した映像等により、架空の出来事が実際に起きたかのように誤認されるなど、有権者の判断に与える悪影響を防止することにあります。この点、実際に撮影された映像等の軽微な補正等にＡＩを用いたとしても、有権者の判断に与える影響は小さいものと考えられます。 また、今日では、例えばスマートフォンで撮影した映像等はＡＩ等の技術を用いて自動的に補正されることが多く、このよう…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 本改正案の趣旨は、ＡＩを利用して作成又は改変した映像等により、架空の出来事が実際に起きたかのように誤認されるなど、有権者の判断に与える悪影響を防止することにあります。 実際に目の当たりにされたかもしれませんが、令和八年二月の衆議院議員総選挙においては、改変された政見放送の映像や実在しないインタビュー映像がＳＮＳにおいて拡散されたものと承知をしております。 本改正案により、文書図画の信頼性の判断材料…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 まず、表示義務が課されるかどうかということについては、リポストやシェアをした場合、その時点で新たな頒布行為が行われたと言えるため、法律上は、当該行為を行う者に対して表示義務が課されることになります。 他方、御指摘のように、リポストやシェアをする人にとって、ＡＩを利用したものであるか、客観的に一見して分からない場合に表示をしなかったとしても、本規定に違反するとの評価を受けるものではないと考えておりま…