第210回 衆議院 総務委員会 第3号
○前田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、昨年三月に環境アクションプランを公表いたしました。二〇二五年末までに電力使用によるＣＯ2の排出量を二五％削減する目標を掲げ、取組を進めております。放送設備を使用電力が少ないものに更新したり、東京渋谷の放送センターや地域放送局で使用電力の一部を太陽光発電で賄ったりしているほかに、グリーン電力の導入なども進めております。二〇二五年度以降も中長期的な目標を定めながら、二〇五〇年カーボンニュートラ…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○後藤国務大臣 御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーションなどの我が国の産業転換は、待ったなしの状態にあります。この産業構造転換を進め、我が国の成長力を回復するということは、日本経済の将来にとって極めて重要なものと認識しています。 新しい資本主義では、従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持続可能性の二兎を実現していくということを目指…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 当委員会においては初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての新たな交通体系、スマートモビリティーを中心に質問させていただきたいと思います。 今、全国的にＪＲローカル線の存廃が議論され、クローズアップされています。輸送改善や観光誘発など利用促進策も続けてきたようですが、沿線人口の減少、少子高齢化、道路整備や道路を中心としたまちづく…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○日下委員 次に、ガソリンやディーゼルエンジンで駆動する内燃機関車の存続について質問いたします。 昨年、ＥＵが二〇三五年にハイブリッド車を含むガソリン車、ディーゼル車の新車の販売を禁止する政策を打ち出しました。欧州市場に進出している日本の自動車メーカーにも波紋が広がり、日本の自動車各社は電気自動車、ＥＶの販売比率を段階的に引き上げる方向で、内燃機関車の全廃を表明しているメーカーもございます。また、国が行うエコカー減税もＥＶ車等には手厚く…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を占める基幹産業であり、日本経済の牽引役であると認識しております。世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中でも、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化し、引き続き世界をリードしていくことが重要だと考えております。 自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、現状、完全な技術は存在しない状況と認識しております。そのため、…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○奥下委員 ありがとうございます。 確かに、地域と連携していくこと、これは大事だと思いますけれども、地域の防災等を協力していただける方々、御高齢の方がどこの地域も多いと思うんですけれども、僕の世代もそうですけれども、これまでの防災教育は、まず、日本における防災対策に欠陥はないというような観点を前提に教え込まれてきたと思っております。国や自治体が予測や計算をして造った堤防が決壊するわけがないとか、防潮堤を越えるような津波が来るわけがないと…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＯＰ27では、西村環境大臣が現地エジプトに入り、日本国代表としてステートメントを行うほか、二十人近くの閣僚等とバイ会談を行う予定としております。その際、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組について積極的に発信し、国際社会の議論をリードしてまいりたいと考えております。 特に、パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に貢献する取組として、我が国が長年にわたって議論をリードしてきた二国間クレジット制度、いわゆる…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○山添拓君 今回、三回連続の受賞ということになりました。 今年一月、経産相とインドネシアのエネルギー鉱物資源相が協力覚書に署名しました。水素、アンモニアなどによる技術革新を日本が支援するとし、これを受けて、例えば三菱重工業は経産省の委託で火力発電所へのアンモニア利用の事業化調査を受注しています。 ＪＩＣＡは、政府開発援助、ＯＤＡによりバングラデシュ政府に技術支援を行い、水素、アンモニア混焼の火力発電を大規模に導入しようとしています。今、…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 御指摘の事業でございますけれども、バングラデシュにおいて、二〇二三年十二月までの間、ＪＩＣＡの支援により総合エネルギー・電力マスタープランを策定を行うことによって、エネルギーの安定供給及び経済合理性の確保を前提としつつ、低・脱炭素エネルギー需給システムの構築に寄与するものでありますけれども、アンモニア混焼に関するものを含めましてマスタープランの内容については、現在、ＪＩＣＡやバングラデ…
第210回 参議院 本会議 第6号
○蓮舫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成、同計画に基づき分区内の規制を強化し、又は緩和することができる制度の創設等の措置を講ずるとともに、港湾の機能の安定的な維持及び港湾の管理、利用等の効率化を図るため、国が港湾施設の管理を自ら行うことが…
第210回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（林芳正君） 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、政府開発援助等について御挨拶と所信を申し述べます。 日本が様々な分野で展開をしているＯＤＡは、従来から、開発途上国を含む国際社会の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。本年八月、私が総理特使として参加したＴＩＣＡＤ８においても、アフリカ自らが主導する開発を支援し、人に着目した取組を行うという日本らしいアプローチに対し、理解と賛同が広…
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
○岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 デジタルは、地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要です。 これまでの地方創生の成果を最大限に活用…
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 我が国は、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を掲げております。そのためには、産業革命以降、以来の化石燃料中心の経済社会、産業構造を脱炭素型への転換、これが必要になってきております。 他方、ロシアのウクライナ侵略などによってエネルギー安全保障をめぐる環境はもう一変しておりますので、御指摘のように、エネルギーの自給率の向上が喫緊の課題にも…
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（松山泰浩君） お答えを申し上げます。 先ほど大臣から答弁ございましたように、安定供給と同時にカーボンニュートラルの取組を進めていくというこの両方の取組を進めることが非常に重要だと認識してございます。その中で、特にこのガスエネルギー分野における脱炭素化、安定供給への対策というのも非常に重要な分野だと考えてございます。 その中で、委員からお話ございました長岡市のＩＮＰＥＸにあるメタネーションの実証というのは二〇一七年度からＮＥ…
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（定光裕樹君） お答え申し上げます。 まず、ＬＮＧ市場は、過去の油価低迷と脱炭素化の影響により上流投資に滞りが見られておりまして、需要がいっとき増加すれば逼迫のおそれがございました。加えて、昨年の秋頃からヨーロッパを中心にＬＮＧ、天然ガスの需要が伸び、そこに今年の二月からロシアによるウクライナ侵略が始まりまして、ロシア産天然ガスの代替を求める動きが重なりました。これによってＬＮＧは世界的な争奪戦になっているというふうに認識し…
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○石川博崇君 こうした民間事業者また政府の取組によって現段階ではそこまで深刻な状況に我が国は至っていないわけでございますが、今後のより安定的な供給確保を目指していくことが極めて重要でございます。そのためにも資源外交に力を入れていただきたい。 本年九月二十九日に開催されました第十一回ＬＮＧ産消会議には西村経産大臣も参加されまして、国と国との協調、官と民による協調、民と民による協調という三つの協調という観点から発表を行っていただきました。 …
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。 ガス事業法改正案の件に先立ち、お話ししたいことがあります。 現在エジプトで開催中のＣＯＰ27に岸田総理は参加されませんね。世界中から、世界百か国から首脳が参加して、アメリカのバイデン大統領も、中間選挙が終わったばかりでも、あした行くと、駆け付けると言っています。そこに岸田総理が出席もせず、気候変動に対する日本のプレゼンスが失われるということは大変問題だと思っております。 さて、ガス、電力を含め…
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、現時点では自動車において完全な技術はないと、存在しないということから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求していくこととしております。と同時に、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化をして引き続き世界をリードしていく、このことも重要であります。 こうした考え方に基づきまして、電気自動車…
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○猪瀬直樹君 まあ、そこはもう次に進むしかないんで今は行きますが。 次に、グリーントランスフォーメーションというこの問題ですが、脱炭素化に向けて化石燃料の抑制を目指す施策を行いながら、一方でこれは化石燃料の消費を促す、こういうことになるわけですね、ガソリンの補助金、電気、ガスの補助金ですけれども。 そういう意味では目指す方向が分裂しちゃっているということになりますけれども、これは脱炭素目標の達成と経済社会の変革が同時に進行していくんだけ…
第210回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、政府としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、実現に向けまして脱炭素社会への転換を加速して、化石燃料への依存、これを低減していくことは極めて重要であります。他方で、先ほど来御議論ありますように、今回のロシアによるウクライナ侵略のように様々な不確実性が存在する状況において、エネルギーの安全保障、エネルギー安定供給、この確保に一切の妥協は許されません。必要な資源を確保することは国家の責任、…