猪瀬直樹

第221回参議院厚生労働委員会第19号

○猪瀬直樹君まず、今般の法案についてお伺いします。日本維新の会の猪瀬直樹です。ヒトゲノムの編集技術等は、病気の原因遺伝子を把握し、それを改変することで原因遺伝子を取り除くことを可能とする技術です。遺伝性疾患の九九％には有効な治療法がなく、対症療法しかないと言われる中で、このゲノム編集技術等はあらゆる遺伝性疾患に応用可能と言われることから、夢の治療法となる可能性があります。一方で、ヒトゲノム編集技術等は優生学にもつながる側面もあり、…

第221回参議院厚生労働委員会第19号

○猪瀬直樹君体細胞のゲノム編集は本人の遺伝子を改変しますが、その子孫には伝わりません。一方で、生殖細胞、受精胚のゲノム編集は子々孫々にまで遺伝子改変が継承されます。人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。資料二を御覧ください。ゲノム編集技術等に対する規制の主要国比較です。主要国は全て、ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用を禁止しています。ただし、イギリスなどは、ミトコンドリア核置換術に…

第221回参議院厚生労働委員会第19号

○猪瀬直樹君ミトコンドリア核置換術も規制対象に含まれるということですね。そういうふうに今理解しましたけれども。ただ、希少遺伝性疾患は世界全体で推定四億人の患者がいるとされ、日本でも指定難病の約半数に遺伝子が関与していると言われています。遺伝性疾患で多く苦しんでいる方がいることを踏まえれば、日本もいずれこのミトコンドリア核置換術を始めとするゲノム編集技術等を規制の対象から外していくことも必要かと思います。そこで、上野大臣に伺いますが…

第221回参議院厚生労働委員会第19号

○猪瀬直樹君ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用が将来的に容認される可能性を残しておくことは重要です。ただし、容認する場合には、優生学的な差別が生じないよう細心の注意が必要であります。既にゲノム情報による不当な差別と考えられる事案が幾つか報告されています。例えば、過去、生命保険会社の約款において、傷病歴等があっても保険料の割増しや保険金の削減等の特別な条件を付けて引き受ける場合の規定の中に遺伝が記載されていた事案があります。実際に、…

第221回参議院厚生労働委員会第19号

○猪瀬直樹君そこはよく分かったんですけれども、ただ、保険や雇用などの労働分野ですと救済措置がしっかりととられるということですけれども、結婚相手にゲノム情報を求めるなどの行為は十分な救済が図りにくいですよね。私人間の問題でもあり、なかなか公権力が介入するのは難しいところがあると思うんですけれども、個人のゲノム情報を簡単かつ安価で入手できる時代になった現在、このような差別が引き起こされないような、何か政府はその措置を講じるべきではないかと…

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君日本維新の会の猪瀬直樹です。まず、労災保険について伺います。今般の法改正で、労災年金の一つである遺族補償年金の受給者の資格要件が変わることになりました。具体的には、夫だけに課せられていた、配偶者の死亡時に五十五歳以上又は一定の障害の状態にある者という要件が撤廃されます。これ、どういう影響があるかということは先ほど川村議員が質問しましたので、これについては質問省略させていただきますね。この労災保険について気になっている…

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君だから、運用については財投でということは分かりましたが、しかし、その財投の運用益の使途についてお尋ねしますけれども、財投の運用益、資料二、御覧になってください。上の方に九百四十四億円、財投、預託金利利子収入九百四十四億円と書いてありますね。この収入がどこに行くかというと、今度、下の方、左下の方に、右下の方に社会復帰促進事業に七百九十七億円回っていますと。そこで、上野大臣に伺いますけれども、社会復帰促進事業から予算が交付さ…

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君今のことで重ねてお尋ねするけれども、中央労働災害防止協会は、専務理事はそちらの天下りですね。月額百三万円というふうに僕は聞いていますけれども。それで、これボーナス入っていないんで、年収レベルで幾らになりますか。

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君それでは、ついでにお尋ねしますけれども、建設業労働災害防止協会の専務理事は幾らですか。

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君そちらにいろいろと問合せをして月額しか出してこなかったんですけど、今お答えで、年収レベルで千六百万とか千七百万とか、かなり高額な報酬を受けているということが分かりました。つまり、これ天下り先というのをつくるためにこういうふうなシステムになっているんじゃないかと疑わざるを得ないんですが、この役員報酬というのは適正だと思いますか。大臣、お答えください。

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君適切だという根拠は何ですか。お答えください。

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君大臣、お答えください。

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君そういうお答えは予想はしていたんですが、改めて、もう一度資料二の方を御覧になっていただきますが、財投の預託金利子収入が約一千億円あるわけですね。そして、天下り組織に八百億円近く行っていると。このシステムをそのままやりながらこれを続けていくということであれば、保険料、保険料を更に下げるという措置を講じた方がよいかというふうに思うんですね。今後も、この天下りについて目を向けて注視していくつもりですけれども、こういうことが割と…

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君同意していただけたということで、次の話に移りますけれども、一般に労働市場の流動性を高めることはマクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、なぜなら、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。特に、ＡＩや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。では、具体的にどのような仕事でシフトが起こるのでしょうか。資料四です。アメリカの労働統計局の試算で…

第221回参議院厚生労働委員会第17号

○猪瀬直樹君しっかり考えていただいて、社会保障国民会議で給付付き税額控除のことを今やっているわけですけれども、そういうことをどんどん進めていかないと、日本がイノベーションのジレンマに陥ることなく国際競争力を維持し続けるためには、労働流動性を高めて労働生産性を上げる必要があるんですね。今大胆な政策を次々と打ち出さないと、日本は先進国から転げ落ちてしまいます。その瀬戸際にいるという危機感を持たないといけないので、そのことを特に指摘して今…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○猪瀬直樹君日本維新の会、猪瀬直樹です。前回もモラルハザードということで質問をしています。やっぱり、モラルハザードというのが医療費の削減とどういうふうな関係にあるかということをやっぱりきちっと把握する必要があるんですね。まず、子供医療費助成に関するモラルハザードについて今日は質問します。子供の医療費については、各市町村が主体となって医療費の自己負担分を全額又は一部助成する制度が広く採用されています。この助成制度について、過剰受診…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○猪瀬直樹君今の説明で納得はできたのだけれども、この減額調整措置を設ける目的の一つというのが、自治体間の過度な給付拡大競争を防ぐということで、もう拡大競争始まり、もう全部行っちゃったからしようがないというふうな言い方なんだけど、とにかく市町村の大半が子供医療費助成をしたような現在で、減額調整措置はもう意味がなくなったというふうな言い方ですけれども、過剰受診というモラルハザードというのを防ぐ意味では基本的にはあるわけです、減額調整措置の…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○猪瀬直樹君限られた医療資源の適切な配分というのは一体何なのか。要するに、ポピュリズムでサービス競争をやることが本当に子供の医療のためになっているのかということをもう一回考え直すべきだと思います。そういう流れの中で、もう一回、今度違う質問になるんですけれども、つまり、安易な医療機関に対する利用の仕方、コンビニ受診という言葉あります。コンビニ受診というのは、夜間や休日などの救急外来において、緊急性の低い軽症にもかかわらず、患者自身の都…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○猪瀬直樹君やっぱりだから、コンビニ受診に対して患者に定額負担を課す仕組みというのが受診抑制効果があるということは、今おっしゃったように分かるわけですね。これ、よく導入したと思いますよ。だから、すぐ患者に負担求めるというと反対する政党がよくあるんですけれども、あるいは、いや医師会とかいろいろあるけれども、とにかく、やればできるんですよ。コンビニ受診を防止するための仕組みはどんどん導入していかないと、本当の患者さんを診る時間がなくなっ…