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立憲民主・無所属参議院
SPEAKER

蓮舫

会議録に記録された「蓮舫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,304 件
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2026/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会73 件・73%
  • 予算委員会27 件・27%

※ 全 6,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,304 件中 20 件を表示
立憲民主・無所属2026/07/14

第221回 参議院 国土交通委員会 第13号

○蓮舫君 立憲民主党の蓮舫です。 三人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 まず、家田参考人にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道管路の総延長が大体約五十万キロメートルある。そのうち、耐用年数五十年を経過した管路の延長は今約四万キロ、これが十七年後には二十一万キロで、今全体の七％の耐用年数超えの管路が十七年後には全体の四二％、急速に老朽化が進むんですね。 維持管理、保守点検だけでも大変大きな課題なんですが、八潮の事故…

立憲民主・無所属2026/07/14

第221回 参議院 国土交通委員会 第13号

○蓮舫君 ありがとうございました。 続いて、滝沢参考人にお伺いいたします。 まさに、点検、調査、今、家田参考人からありました選択と集中で優先的に見ていく。ただ、点検と調査、一番難しいのは、やっぱり技術系職員の確保だと思っているんですね。その件にも触れられておられましたけれども。 今回の下水道法改正案では、下水道業者間の広域連携、この推進を図って、スケールメリットによって経営の効率化、広域化による技術系職員の充実を図るとしているんですが、…

立憲民主・無所属2026/07/14

第221回 参議院 国土交通委員会 第13号

○蓮舫君 ありがとうございました。 続いてもう一つお伺いしたいんですが、特に中小企業事業者、ただでさえ今人手不足、そこに個別に人材育成を行う余力もない。実際に現場では、元請、下請、孫請、業務の再委託もこういう多層構造になっていて、なかなかその人材確保のみならずスキルアップも難しいという現状の中で今回の点検頻度強化を打ち出して、これは当然必要なんですけれども、それが結果として、現場に負担、それが併せて事故リスクにつながるものを物すごく懸念…

立憲民主・無所属2026/07/14

第221回 参議院 国土交通委員会 第13号

○蓮舫君 ありがとうございます。 まさに御指摘のように、ドローンであるとかロボットであるとか、最先端のＤＸ技術を活用した点検技術というのを国が開発して地方自治体と共有をしていく、この必要性は全く同感でございます。 足立先生にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道事業のおよそ四分の三が使用料で汚水処理費用を回収できない、いわゆる原価割れの状況にあります。この法改正をもって国から予算対応されるという説明を私どもも受けているんですが、その予算…

立憲民主・無所属2026/07/14

第221回 参議院 国土交通委員会 第13号

○蓮舫君 ありがとうございました。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 立憲民主党の蓮舫です。 まずは、この都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。 資料一です。 最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。 直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 十代後半から二十代の若い方での東京圏への転入は総数の九割以上という実態です。 国交省がこの法案の背景、必要性で説明に使っている、地方出身者が地方、地元を離れた理由の調査結果を見ますと、希望する職種の仕事、能力を生かせる仕事、賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性、公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる、選んでいる。 今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるというどんな具体…

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きい…

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 ちょっとよく分からないんです。 オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化というんですが、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。 例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんで…

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。 内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。 どんなギャップでしょうか。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 このギャップ、とっても大きいんですよね。東京では一人で暮らしている女性に対して、まだ結婚しないの、あるいは子供はまだなのって、もうほとんど聞かれない、むしろハラスメントに近い。でも地方では、まだこういう声が職場や地域で残っている。それは女性にとって、若い人たちにとって、物すごく意識のギャップがあると思っているんです。 国交省の調査でも、実際に、女性は家庭を守るべきという意識からの脱却、女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘…

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 すごくリアルな声だと思うんですよ。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、女の人が料理をよそったりビールをついだり、男の人がずっとしゃべっている。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな、嫌だな。こういう認識…

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域…

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない、立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお依然リスクとして存在をしている。さらには、コロナ禍を経て、二〇二〇年十月、国交省は、二〇五〇年を展望した国土の方向性と課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間とりまとめを発表しました。 この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 二〇一五年、居住地域の三三％だった少子高齢化地域が二〇五〇年には五六％になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計のリスクを、私は物すごく懸念しているんです。それはすなわち、住む人がいなくなると同時に、消費者数の数、消費者の数、一人当たりの消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても、人がいなくなれば、それはビジネスが成り立たないか…

立憲民主・無所属2026/05/19

第221回 参議院 国土交通委員会 第9号

○蓮舫君 二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少…