日下部英紀
会議録に記録された「日下部英紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 90 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 90 件の標本- 外交防衛委員会26 件・29%
- 外務委員会21 件・23%
- 消費者問題に関する特別委員会20 件・22%
- 決算委員会10 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 90 件のうち直近 90 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 障害者等の消費生活相談件数及び認知症等の高齢者の消費生活相談件数はいずれも近年増加傾向にあり、令和七年は、障害者等の相談が二万六千四百五十七件、認知症等の高齢者の相談が一万二十件となっております。 これらの相談に共通する特徴としましては、消費生活相談全体では本人からの相談が約八割を占めるのに対し、障害者等の相談や認知症等の高齢者の相談では本人からの相談の割合が低いことが挙げられます。このことから…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 高齢化等の進展により、自ら相談することが困難な、配慮を要する消費者が増加し、相談を待つだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていく懸念がございます。このため、日常的に消費者に接する多様な主体が連携し、消費者に必要な情報を届け、異変に気づいたときは消費生活センターにつなぐ見守りネットワークを構築する必要性があると考えております。 そこで、消費者庁では、地方消費者行政強化交付金を見直し、…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 障害者も消費者であり、障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができることが重要でございます。 消費者庁においては、政府の方針に基づきまして、消費者庁ウェブサイトについて、障害者を含め誰もが利用できるようウェブアクセシビリティーの向上に努めているほか、各申出、問合せ窓口については、電話での問合せが困難な方への対応として、Ｅメールアドレスやファクス番号…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） 全国各地の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、相続に関する相談については、令和七年度二百件程度寄せられております。この中には、認知症の親が遺言書作成を依頼したけれども高額だったといった遺言に関するトラブルも含まれております。 さらに、高齢者等に対しまして、身元保証、死後事務、日常生活支援等を行ういわゆる高齢者等終身サポート事業については、令和七年度は四百件程度の相談が寄せられております。具体的には、事…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） 全国の消費生活センターにおいては、先ほど申し上げましたけれども、高齢者終身サポート事業に関して様々な相談が寄せられているところでございます。 このため、関係省庁におきまして、高齢者等終身サポート事業ガイドラインを策定して周知を図ってきたところでございます。また、デジタル技術の進展に伴う手口の複雑化、巧妙化に伴う消費者トラブルのうち、委員御指摘の情報詐取なども含めまして、メールやショートメールサービス、ＳＭＳ…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） 全国各地の消費生活センター等に対しましては、死亡後に残すデジタル機器を通じて確認できるデータや、インターネットで契約したサービスであるいわゆるデジタル遺品に関する相談が寄せられております。 直近の相談事例として例示いたしますと、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホは開けられないと、ネット銀行の契約先が分からない、コード決済サービス事業者の相続手続が一か月以上たっても終わらない、故人が契約した…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 デジタル技術の進展によりまして、デジタル遺産を含め、デジタルに関連する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されることから、相談員の対応力強化は大変重要な課題でございます。 これを踏まえまして、デジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を通じましたＳＮＳトラブル等の複雑高度な相談への対応力強化に取り組む自治体への支援、こういったことを…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 消費生活センター等においては、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を広く受け付けておりまして、その事案に応じて相談員が事業者とのあっせんや助言を行っているほか、ほかの専門窓口の紹介といったことも行っております。これは、地域住民の消費生活の安全、安心に必要不可欠なセーフティーネットであり、ほかの窓口につなぐ機能ということもセンターは有しておりますから、消費生活、消費者被害に関するワ…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 全国の各地の消費生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち置き配に関する相談件数でございますけれども、二〇二三年度は二百八十三件、二〇二四年度は五百三十件、二〇二五年度は六百八十五件と、年々増えておりますけれども、寄せられております。また、具体的な相談事例としては、委員御指摘のとおり、玄関に置き配されたところ、盗難に遭い、通販サイトに申し出たが対応されない。それから、商品を箱買いで注…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、物流の持続可能性を確保することは重要と考えておりまして、それを支える観点から、置き配における盗難、紛失トラブルの防止対策についても求められていると認識しております。 委員御指摘の点につきましては、本年三月に閣議決定されました総合物流施策大綱におきまして、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革として位…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 消費者庁の御指摘の特設サイトにおきましては、エシカル消費の普及につながる事業者等の取組を紹介しているところでございます。 その中で、動物福祉に配慮した取組としましては、鶏の本来の行動欲求に配慮した飼育環境の実現に取り組む養鶏事業者、単なる平飼い、ケージ飼いではなく、また平飼いでもなく、平飼いを更に発展させたようなタワー型の工夫をして健全な卵が取れる、そのような取組をした事業者の紹介。そ…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） 農水省においては、先生御指摘のとおり、アニマルウエルフェアについての畜産という観点で担当されているということで、飼育、飼養管理方針の策定とか、アニマルウエルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めていると承知しているところでございます。 消費者庁としては、持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成の観点から、動物福祉の観点含め、先ほどのエシカルについても、我々のホームページの充実ということ…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 消費者ホットライン一八八でございますけれども、全国共通の三桁の一八八という番号でございますけれども、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等を案内するサービスでございます。消費者が消費生活トラブルに遭われた際に一八八にお電話させていただきますと、そこで郵便番号を入力しますと最寄りの消費生活センターにつながると、そういった仕組みになっております。
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 御指摘の、委員御指摘のとおり、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動、それから消費者教育、啓発、事業者指導、法執行など幅広い事務を行っております。そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で、専任職員は減少傾向にあるということは承知しております。 消費者庁では、自治体の取組を支援…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 自治体におきましては、高齢化等により福祉部門などで所掌事務が拡大する一方で、定員管理が求められる中、消費生活相談員につきましては全体として会計年度任用職員を中心にした任用が行われていると、もう委員御指摘のとおり、認識しているところでございます。 また、消費生活相談員についても、これまでは育児等の落ち着いたタイミングで就業された方も多く、必ずしもフルタイム勤務を求めている方ばかりではなか…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） 消費者庁では、第四期消費者基本計画を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を図ってまいりました。 この中で、例えば、市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。 例としては、消…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 まだ食べることができる食品の有効利用としまして、フードバンクを通じた食品寄附の促進を図るということは、食品ロス削減において重要な施策と考えております。そのため、制度面での対応として、本年四月一日から、消費者庁と農林水産省が連携し、フードバンク団体の認証制度を開始することとしております。 本制度につきましては、関係省庁及び食品関連事業者、フードバンク関連団体等から構成されます食品寄附等に…
第217回 衆議院 外務委員会 第12号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 インド北東部でございますけれども、日本の自由で開かれたインド太平洋構想とインドのアクト・イースト政策が重なる地勢的な要衝でございます。 我が国は、これまで、アッサム州において、御指摘の橋梁それから北東州道路網連結改善事業、こういったことを実施してきていました。そのほかにも、上下水道整備ということで、グワハティの上水道、下水道、そういったものの整備といったこともＯＤＡで実施しているところでございま…
第217回 衆議院 外務委員会 第12号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 ＵＳＡＩＤにつきましては、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中ということでございます。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析に今努めているところでございます。 委員が御指摘のとおり、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくためには、ＯＤＡは重要な外交ツールと考えておりまして、…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の最重要課題の一つでございまして、東日本大震災後、各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、日本産食品等の我が国の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制撤廃の働きかけを重層的に行ってきたところでございます。 この結果、現在までに四十九か国・地域で規制の全廃が実現いたしまして、今なお規制を維持しているのは、中国、香港等の六か国・地域となっております。 一方…