日下部英紀
会議録に記録された「日下部英紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 90 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 90 件の標本- 外交防衛委員会26 件・29%
- 外務委員会21 件・23%
- 消費者問題に関する特別委員会20 件・22%
- 決算委員会10 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 90 件のうち直近 90 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 外務委員会 第2号
○日下部政府参考人 現時点でＵＮＲＷＡにどれぐらいの額が行くかについては、先ほど申し上げましたとおり、現在検討中ということで、まだはっきり固まっているわけではございません。 また、資金の使途でございますけれども、一般的には、国際機関、ＮＧＯを通じた案件を実施する場合、これら実施機関からの定期的な事業進捗報告、事業完了時の財務面を含む事業完了報告等を通じて資金の使途は確認しているところでございます。
第212回 衆議院 外務委員会 第2号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、実施機関からの定期的な事業進捗報告を受けることになります。それから、事業完了時の報告を受けて資金の使途を確認する。 また、現在、ガザ地区にはなかなか入れませんけれども、入れるようなときになれば、その後、支援がどのようになったのかというのはまた確認していくということになるかと思います。 これらの支援は、ガザ地区における人道状況の悪化を踏まえて、ガザ地区の一人一人に一…
第212回 衆議院 外務委員会 第2号
○日下部政府参考人 パレスチナ支援の中でガザ地区が幾らかというのを切り出すのは非常に難しいところがございますけれども、一九九三年以降は、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場などの建設をしてきております。直近でいえば、この十年ぐらいでいえば、施設案件としては、二〇二〇年に西岸及びガザ地区のパレスチナ難民キャンプにおける学校建設及び下水道網の改善計画を実施しています。それから、草の根・人間の安全保障として、二〇二二年度にはガザ地区にお…
第211回 衆議院 外務委員会 第9号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 豊富なエネルギー資源を有し、中央アジア、カスピ海地域と欧州をつなぐ地政学的に重要な位置を占めるアゼルバイジャンの安定的な発展は、コーカサス地域の安定にとっても非常に重要でございます。 アゼルバイジャンは石油価格に大きく依存する産業構造であり、一九九一年のソ連からの独立後、石油、天然ガス開発による経済発展が見られていたものの、その後は、石油価格の上下落の影響を大きく受け、マクロ経済状況が安定してい…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定となっております。 委員からも幾つか御指摘がありましたけれども、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。 加入申請を提出…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の日本政府の立場については、現在においても変更はないところでございます。 また、先ほど申し上げましたとおり、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることは、今後のプロセスに影響を及ぼすため、差し控えたいと思います。 その上で、ＣＰＴＰＰ参加国は、昨年十月の閣僚共同声明において、協定のハイスタンダー…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（日下部英紀君） 御指摘の案件でございますけれども、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のため、ミャンマー内陸水運公社に対して旅客船を供与したという案件でございます。二〇一六年に日・ミャンマー政府間で交換公文を締結し、二〇一七年に二隻の中古船、二〇一九年に一隻の新造船がミャンマー側に引き渡され、ミャンマー国民の通勤等の交通に利用されてきたものであります。 昨年九月、当該船舶がミャンマー国軍により兵士や武器の輸送に利用されている…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（日下部英紀君） 昨年九月の現地報道を受けまして、在ミャンマー大使館からミャンマー側に繰り返し事実確認を行っているところでございますけれども、事案発生の場所が大使館所在地のヤンゴンから離れており、治安状況が悪化していたラカイン州であったこともあり、事実関係の確認に時間を要しているところでございます。できる限り早期の事実確認に努めてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 違約金についても、事業者の方に、主契約企業の方にいろいろヒアリングなどをしたわけでございますけれども、そのときに、企業情報についてはお答えは差し控えますけれども、また、契約書は見せていただけませんでしたけれども、契約内容については説明を受けたということでございますので、基本的には、契約書の提出は困難だけれども契約内容については説明を受けた、違約金についても同じように、契約書には金額が明示されてい…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に企業のやり取りでございますので、当該企業からのお話を申し上げたわけですけれども、たとえＯＤＡ事業であっても、各民間企業が締結している個別の契約の扱いについては、実際に工事契約を締結している契約当事者である民間企業が最終的に判断するというふうに考えております。 本件について、日本政府から主契約企業に対しては、国軍を利することがないように対応すべきだというのは再三伝達しているところでございま…
第211回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日下部英紀君） お答えいたします。 二十二日の日・ウクライナ首脳会談では、日本は、エネルギー分野等への新たな支援など四・七億ドルの二国間無償支援を供与すること、また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた非致死性装備品支援に三千万ドルを拠出することを岸田総理から直接ゼレンスキー大統領に伝達したところでございます。 支援の詳細につきましては今後ウクライナ側と調整を行っていきますけれども、ウクライナ側のニーズを踏まえ、ガスタービン、移動用…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 今回の大綱の改定に当たりましては、現行大綱が策定されました二〇一五年度以降のＯＤＡ評価に関する第三者レビューを行いまして、現大綱の下でのＯＤＡ実施を振り返るとともに、新たな大綱に盛り込むべき視点についてのコメントも得られた次第でございます。 こうした第三者レビューの評価結果につきましては、昨年の林大臣の下に設けられました開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会において、有識者の皆様にも直接御報告し…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○日下部政府参考人 現行の大綱におきましても、事業の実施段階では、柔軟な運用に努めるとともに、評価をして、その評価段階で政策や事業のレベルでの評価を行い、その結果を政策決定過程等に適切にフィードバックされるということになっております。また、事業の実施状況につきましては、毎年閣議決定される開発協力白書において明らかにすることとされております。 また、ＯＤＡ評価レビュー、先ほど先生も御指摘されました大野泉先生のレビューでございますけれども、…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○日下部政府参考人 現在、ＯＤＡ大綱の改定の準備をしているところでございます。 大野泉先生の行われましたＯＤＡ評価レビューも、それから、林大臣の下に設置されました有識者懇談会、そういった方々の御意見も踏まえまして、評価のところも含めて、大綱の中でどう変えていこうか、今検討しているところでございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○日下部政府参考人 日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、日本政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて働きかけを行うこととしております。 こうした観点から、二〇二二年十二月に、ＲＣＥＰ締約国である中国及び韓国に対し、両国が維持する日本産食品に対する輸入規制措置について、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議を要請したところでございます。 引き続き、こうした枠組みも活用しつつ、日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 中国に対しても、輸入規制措置につきまして、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議は要請しております。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 協議に関しましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただければと思います。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験してきました日本としましては、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直後から、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与、国際機関や日本のＮＧＯを通じた二千七百万ドルの緊急人道支援の実施、国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んでいるところでございます。 ま…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は、政府の重要課題となっております。日中首脳会談等各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、規制撤廃の働きかけを行ってきているところでございます。韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけております。今も規制が残る十二か国・地域に対しましては、引き続き重層的に働きかけを行っていきたいと考えております。 風評被害対策の観点で…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 ロンドン条約及びロンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶、航空機、プラットフォーム、その他人工海洋構築物からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、今般のＡＬＰＳ処理水のような、トンネルを用いた陸からの廃棄物等の海洋への放出は、同条約及び同議定書の投棄には該当せず、規制の対象とはならないところでございます。 現に、パイプラインやトンネルを用いた原子力施設からの排水が同条約及び同議定書…