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今井敬の発言をすべて見る →社団法人経済団体連合会会長1999/07/28

第145回衆議院商工委員会第22号

○今井参考人大変厳しい御指摘でございます。まず、私が失業者の一律の保護と言ったかどうかということ、今、記事に出ていたということでございますが、失業の中には自発的失業と非自発的失業があって、非自発的な失業で扶養家族を抱えた高齢者に手厚くということをかねがね申し上げているわけでございまして、そういったようなことが恐らく記事になったというふうに思っております。それから、今回のこの産業再生は、先ほどから申し上げておりますように、私は国の支…

吉井英勝の発言をすべて見る →日本共産党1999/07/28

第145回衆議院商工委員会第22号

○吉井委員私は昨日も取り上げましたが、一九八七年に制定された産業構造転換円滑化臨時措置法、これはちょうど八七年という鉄鋼不況の時期のものですが、まさに鉄鋼大企業救済のための法律であったと言っても言い過ぎでないぐらいのものでありました。当時、新日鉄は沈没寸前のようなことを言っておりましたが、鉄鋼大手六社は、やはり過剰設備の処理に税金の減免の優遇を受け、遊休地活用の支援も受けたわけです。だから、これから前向きのというお話を今おっしゃるん…

中山義活の発言をすべて見る →民主党1999/07/27

第145回衆議院商工委員会第21号

○中山（義）委員そういう面でいえば、先ほど来から出ているように、もっとソフト産業に力を入れていくような施策、例えばエンゼル税制であるとかいろいろな施策があると思うんですが、活力を持たせるためにいろいろな優遇をする、今回のこの法律を見ていると、やはり大企業が得をするというような、そうだろうと新聞報道ではいろいろ書いてあるんですが、どうもそういうことが危惧されているわけですね。一九七〇から八〇年代に、日本の今言った重厚長大、いわゆる日本…

山下次樹の発言をすべて見る →愛知県環境部長1999/05/14

第145回衆議院商工委員会第12号

○山下参考人愛知県の山下でございます。本日は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案に関しまして、地方公共団体の立場から意見陳述の機会をいただきましたことに対し、まずもって感謝を申し上げます。愛知県における化学物質に対する独自の取り組みや、国側が実施をいたしましたＰＲＴＲパイロット事業への協力などを通じましての経験を踏まえ、いわゆるＰＲＴＲ制度の考え方…

甘利明の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1999/05/14

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣競争力会議で、企業がどうしたら競争力がつくか、大競争時代の中で日本の雇用を抱えている企業が引き続き営々として業を営むことができるようにするにはどうしたらいいかというのが今議論されているわけであります。その中で象徴的に言われていますのが、三つの過剰感に対する対処であると言われています。一つは過剰債務の問題でありますし、もう一つは過剰設備の問題、もう一つが過剰雇用の問題というふうに言われています。それぞれ、税制で対処する取…

甘利明の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1999/05/13

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○国務大臣（甘利明君）確かに菅川先生御指摘のとおり、企業あるいは産業というのは時代によって変遷をしていきます。戦後の日本を支えたのは繊維産業でありますが、やがて鉄鋼になり、家電になり、自動車になり、半導体と。ある程度耐用年数が来た産業界から次の時代を担う産業に経営資源が適切に移動するということは、日本全体の経済活力、国力を維持する上で非常に大事なことであります。ですから、御指摘のとおり、経営資源としての労働力が適切に移動していく、その…

タン・スリ・Ｈ．Ｍ．カティブの発言をすべて見る →駐日マレイシア特命全権大使1999/04/28

第145回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第5号

○カティブ参考人（通訳）マレーシアでは、既に日本企業というのは、半導体分野や電気機器分野において先導的な立場にあります。例えば、松下電器、ソニー、シャープなどは既にマレーシアにおいて大きく経済活動をしておりまして、これらの活動をより一層有効にするためにも、マルチメディアの導入、それから彼らの供給、調査、開発などの活動のためにも、このＭＳＣの場所を利用していただければと思っております。ここには先端技術や特別な司法措置などもとられますので…

堺屋太一の発言をすべて見る →経済企画庁長官1999/04/15

第145回参議院財政・金融委員会第11号

○国務大臣（堺屋太一君）今八十七兆と言われましたのは、従来の設備投資の伸び率と最近の不況で需要が減った分との差を機械的に出したものでございまして、それをそのまま経済企画庁の公式見解と申すわけにはまいりませんので、ちょっと新聞紙上でそういう数字が出ておりますけれども、あれは一定の式に当てはめただけのものでございますので、参考程度にはしていただいてもいいんですが、必ずしも公式見解と見ていただきたくはございません。また、年金の問題につきま…

有馬朗人の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣・科学技術庁長官1999/04/14

第145回衆議院文教委員会第7号

○有馬国務大臣理系は、博士を取りませんと、外国に就職したりするときに給料が半減しますというようなこと、これも低次元の話で申しわけない。そういう意味で、理系の人間は博士を非常に、自動車の運転免許証として考えてもらっているわけです。文系の方は、そこまで需要がない。産業界もまだ、博士をぜひとも下さいと言ってくれません。理系の方は、今のような技術の進んだ時代に、情報にしても、あるいは半導体技術のようなことにしても新素材にしても、あるいはこの…

幸田全弘の発言をすべて見る →弁理士会会長1999/04/13

第145回衆議院法務委員会第7号

○幸田参考人おはようございます。弁理士会会長の幸田でございます。本日は、このような機会を弁理士会に与えていただきましたことに対しまして、心から御礼を申し上げます。なお、私、こういう場所がふなれでございますので、原稿に沿って意見を述べさせていただきたいと思います。その際、既にお手元にビニールのファイルでとじた資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。まず初めに、私ども弁理士会は、司法制度改革審議会が早期に…

幸田全弘の発言をすべて見る →弁理士会会長1999/04/13

第145回衆議院法務委員会第7号

○幸田参考人先生の御質問の第一点の委員の件でございますが、先ほど申し上げましたように、我々としますれば、知的財産を常時経営資源として取り扱っておられる産業、経済界の代表の方、もう一つ欲を言えば、知的財産権に精通する法律専門家の参画が好ましいというふうに考えております。二点目の期間の点でございますが、特に半導体等ライフサイクルの短いものにつきましては、早急な手当てを打たない限り結局何の成果もないということでございますので、できますれば…

梶原敬義の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1999/03/23

第145回参議院経済・産業委員会第4号

○梶原敬義君当時の議論をちょっと思い出しますと、情報化、半導体、ソフトウエア業とか、これからそういう分野が相当開けてくると。そういうものへの転換が相当出てくるのかな、こう思ったんですが、いただいた資料によりますと、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業というのは余り多くはないような気がするんですが、どのように判断しておりますか。

山本正和の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1999/03/17

第145回参議院本会議第9号

○山本正和君私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十一年度予算三案に対し、反対の討論を行います。今日、我が国の置かれている状況について、国内外を超えてさまざまな意見が交わされています。二十一世紀日本は消えるなどと論じている学者もいます。経済の混迷とともに、国民の間に我が国の未来についての不安が広がりつつあるのではないでしょうか。一方、国際社会においても、アメリカの異常とも言える株式の高値に対する警戒感、ヨーロッパにおけるユーロ…

渡辺秀央の発言をすべて見る →自由党1999/03/09

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○渡辺秀央君私が先ほど申し上げたように、要するに国内で金融対策をやっているにかかわらず、民間金融機関がせっかく軌道に乗ろうとしている各国から資本を引き揚げるということ、しかもそれは政府が、通産省がそういう保険とかあるいはそういう協力をやっているから、それに甘えて民間が引き揚げてしまうというんじゃこれは何にもならないので、そのことを申し上げているのであって、ぜひそれは通産大臣から大蔵大臣あるいはまた外務等々ともそういう点についての協調、…

水野誠一の発言をすべて見る →参議院の会1999/03/09

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○水野誠一君ありがとうございました。今いろいろお話もございましたが、特にエコロジーとエコノミー、つまり経済性と環境性というものをどう両立させていくかといういろいろな試みが民間企業でも随分出てまいりました。私も最近見た記事の中で大変おもしろいと思いましたのが、一九九五年に特定フロン全廃の規制ができたわけでございますが、これを逆ばねにして大いに企業経営のコストダウンをしたという例がございます。これは、ＮＥＣという会社が、いわゆる精密機…

金田誠一の発言をすべて見る →民主党1999/02/10

第145回衆議院厚生委員会第3号

○金田（誠）委員画期的な新薬のくだりのところだけ反論しますけれども、どういう新薬が給付基準額を外すかという基準も何もない、お役人の裁量だけというようなことはもうやめましょうというのが大きな流れじゃないですか。私は、これからの日本の産業を支えるかなり重要なファクターにこの薬剤というものがなってもらわなきゃ困ると思っているのです。今は車だとか半導体だとかいろいろありますけれども、これが将来まで続くという保証は何もない。それぞれ所管して…

堺屋太一の発言をすべて見る →経済企画庁長官1999/02/10

第145回衆議院商工委員会第3号

○堺屋国務大臣私の景気判断といいますか、現状の景気認識について申し上げますと、現在も景気は大変厳しいと思います。引き続き厳しいと思います。しかしながら、昨年の十月、十一月ごろからは、より悪化するような数字もございますが、改善の兆しも見えてきている。そして、前年度に比べるとかなり下がっているが、前月に比べると低下幅が小さくなる、あるいは逆に良化している、そういったものが入りまじってまいりました。いつ景気が底入れしたかというようなのは、…

堺屋太一の発言をすべて見る →経済企画庁長官1999/02/04

第145回衆議院予算委員会第10号

○堺屋国務大臣私どもの景気判断では、引き続き景気は極めて厳しい状況にあるというのは変えておりません。ただ、昨年の十一月末ぐらいから、かなり新しい胎動が見られる。半導体、白物家電、それから最近になりましてマンションの購入の見学者が非常にふえている。これは、減税効果、低金利効果等もございまして、そういった面での効果もあります。公共事業も、発注は一段落いたしましたが、施行の方は今真っ盛りでございまして、そういう下支え効果も出ております。 …

堺屋太一の発言をすべて見る →経済企画庁長官1999/01/29

第145回衆議院予算委員会第6号

○堺屋国務大臣景気状況は、全般的に見ると依然として非常に厳しいという判断は変えておりませんが、一部に新しい動きがある、これを去年の暮れから申しております。去年の十一月あたりは、白物家電や半導体が出ましたし、また、チェーンストアの売り上げなどもふえました。十二月も、失業率がきょう発表でございますけれども、悪くはなっておりません。また、比較的消費の方もそう悪くはなかった。百貨店やチェーンストアの数字が出たときは、かなり悪いんじゃないかと…

堺屋太一の発言をすべて見る →経済企画庁長官1999/01/25

第145回衆議院予算委員会第2号

○堺屋国務大臣全体として見ますれば、現在の日本経済が依然として非常に厳しい状態にあるという判断は変えておりません。ただ、昨年の十一月ぐらいから、いろいろな面で新しい動きがあらわれてまいりました。例えば、値ごろ感と言われるんですけれども、値ごろ感のある商品の売れ行きがふえている。あるいは、半導体市場が回復してきて出荷も上向いている。それから、電気冷蔵庫など白物家電と言われるものの売れ行きが買いかえ需要から出てきている。さらに大型店の、…