山下次樹
会議録に記録された「山下次樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛知県環境部長
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 12 件の標本- 商工委員会12 件・100%
※ 全 12 件のうち直近 12 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 愛知県の山下でございます。 本日は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案に関しまして、地方公共団体の立場から意見陳述の機会をいただきましたことに対し、まずもって感謝を申し上げます。 愛知県における化学物質に対する独自の取り組みや、国側が実施をいたしましたＰＲＴＲパイロット事業への協力などを通じましての経験を踏まえ、いわゆるＰＲＴＲ制度の考え方…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 自治体の役割につきましては、このＰＲＴＲの把握と登録ということにつきましては、制度の効率性あるいは統一性というような観点から、国の方でやっていただくのがいい。 ただ、自治体は、国から得られた基礎的な情報をもとにして、自治事務としていろいろな施策を展開してまいるわけでございますので、ただいま御指摘の、もし報告をしなかった、届け出をしなかったとか届け出に偽りがあったとかいうような企業が出てくれば、これは、制度の普及、啓発、周知…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 地方公共団体のより具体的な取り組みについてでございますけれども、事業者の化学物質管理の改善を推進するための技術的な助言というのは、この法律で、自治体の役割として定められておるわけです。これに基づきまして、今後、政令あるいは省令等で具体の策が示されてくるだろう、あるいは、国からの指導もされてくるだろうというふうに思っております。 今、私どもがもし御質問のケースに対応するとすれば、既に環境に係る企業の意識というのは非常に浸透し…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 まず、都道府県を届け出先とするということについてでございますけれども、これは先ほど公述のときにも申し上げたんですが、ＰＲＴＲのこの制度を効率的に、効果的に進めていくためには、やはり全国統一的なルールのもとで進められることが大事である。したがいまして、これは、国に届け出るということが現実的な対応策であるというふうに考えます。 それから、都道府県を経由してということでございますが、確かに、従来さまざまな法制度におきまして、国と…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 営業秘密について自治体でまず判断できるかできないかという点についてですが、判断できると思います。判断できると思いますが、都道府県は四十七都道府県でございますので、実態としまして区々の判断が出る、それはもう十分考えられます。したがいまして、私は、国で統一して判断をしていただきたい、このように考えます。
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 今の時点ですと、どのぐらいの件数が出てくるのか、これもちょっとわかっておりませんので、この時点で、どのぐらいの人員が届け出を受けるに当たりまして必要になってくるかというのは、ちょっと申し上げられません。わかりません。
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 パイロット事業をやりまして、確かに御指摘のとおり五〇％程度の報告率でございましたが、その五〇％の母体の事業件数が、これから対象事業所がどの程度になってくるのかというのが、パイロット事業をやったときと同じ程度で済むのかどうなのか、ちょっとそのあたりがわかりませんので、申しわけございませんが、事務量あるいはそれに必要な所要人員というふうなことになると、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 確かに、公害行政の時代から、自治体と地域における企業あるいは住民との関係で自治体の果たしてきた役割というのは、私も重要な役割を果たしてきたというふうに認識をいたしております。 ただ、今、御審議されております法案につきましては、先ほど来申し上げておりますように、企業の自主的な化学物質の管理の制度を確立することによって、管理改善を図っていこうというものでございますので、上乗せあるいは横乗せ、そういう自治体ごとに違った取り扱いを…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 それぞれ大気汚染防止法、水質汚濁防止法、法で個々に規制されておる場合には、法で地方公共団体の責務が定められておりますので、これは地方公共団体でそれに基づきまして調査等も行ってまいります。
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 具体的にそういうケースが私の経験ではございませんので、その時々の対応になると思いますけれども、やはり、制度的な構えがない場合には関係者の話し合いをよく進めていくしか方途はないというふうに考えます。
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 できるかできないかといえば、構えができれば私はできると思います。 できると思いますが、今御審議いただいておりますＰＲＴＲ、つまり、化学物質の排出量の把握、移動量の把握というようなことを進めていく上で、自治体が中心になってやっていくのがいいのか、政府案のように、国に届け出がされて国で一つの情報としてまとめられて、都道府県に提供される、こういう方途がいいのかといえば、政府案の方が効果的でいいというふうに思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○山下参考人 そのように私も思っております。今先生がおっしゃいます点は、自治体の一つの使命であるというふうに思っております。 ただ、藤前のお話が出ましたので申し上げますと、藤前のような、ああいう多くの方々の保全をすべきだという意見がありまして、そして自治体、当局である名古屋市においても、いろいろな悩みの中でどうしたらいいかということで悩んでおられた、そういう状態にあったから、あれが保全をされたというふうに私は思っております。