第61回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鹿野委員長 内閣提出にかかる地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第61回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○野田国務大臣 ただいま議題になりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○塩川委員 ただいま提案されました地方公務員法の一部を改正する法律案、いわゆる地方公務員に定年制の道を開くという法律案についてでございますが、五、六点質疑をいたしたいと存じます。 まず第一に、現在地方公務員並びに国家公務員につきましては定年制というものがさだかになっておりません。しかるに、民間企業等におきましては定年制が実施されておる。そこで、民間におきまして定年制を採用しているということの根本的な考え方はどこにあるかということ、さらに…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○細谷委員 大臣、当時五十八国会のときの御心境とはだいぶ夏になって変わったようでありまして、まあこれはそれ以上申し上げません。しかし大臣、自治大臣というのは自主性を持たなければなりませんよ。それだけ御注意申し上げておきます。 もう一つ、定年制法案という、正確な名前は地方公務員法の一部を改正する法律案、これも全国市長会の強い圧力でまた出されるという考えのようでありますが、これもやっぱり出すつもりですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号
○古屋小委員 次にお伺いしたいのは、地方公務員法の一部を改正する法律案の附則におきまして、地方公務員等共済組合法の一部を改正し、再雇用職員に対しては共済組合法を適用しないこととしておるのでありますが、この考え方はどういう根拠に立っておりますものか、また、先ほど資料として提出されました社会保障制度審議会の答申は、このことについて「大きな問題がある。」というふうにしておりますが、この点についての所見、これはひとつ局長から御答弁願います。
第58回 参議院 地方行政委員会 第15号
○委員長（津島文治君） 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提案理由の説明を願います。赤澤自治大臣。
第58回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（赤澤正道君） ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期…