第124回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○山下栄一君 せっかく新しい第四住宅ができたわけですから、もちろん空き家もあったでしょうけれども、やはり対象となる借家人の方々に知らせるべきであろう。当然のことだと思うんですね。 特に、第三住宅の場合は、つくられてからどんどんふえて、前の古いところから新しいところにかわられた方もいらっしゃるわけでございますので、そういう意味で第四住宅についても全然知らせないという、全然といいますか、正規の形では知らせないで不平等に扱うといいますか、それ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山下栄一君 せっかく新しい第四住宅ができたわけですから、もちろん空き家もあったでしょうけれども、やはり対象となる借家人の方々に知らせるべきであろう。当然のことだと思うんですね。 特に、第三住宅の場合は、つくられてからどんどんふえて、前の古いところから新しいところにかわられた方もいらっしゃるわけでございますので、そういう意味で第四住宅についても全然知らせないという、全然といいますか、正規の形では知らせないで不平等に扱うといいますか、それ…
○説明員(平野直樹君) ただいま申し上げましたように、すぐ隣に空き家があったということで御希望には十分こたえられるという状況が一つでございますが、そのほか、昭和六十一年には、アンケート調査という形ではございますけれども、この存在を周知しておるということでございます。
○山下栄一君 納得できないお答えでございます。 ちょっと観点を変えますけれども、今度第四住宅の着工段階で空き家が幾つかある、たくさんあるという場合は、当初は建設計画があったとしても、着工段階でまだまだ空き家があるからもう少し延ばそうとかそういうような判断があって当然であるのに工事を強行されてつくってしまうという、非常にこの建設計画に甘さがあるといいますか、いいかげんであるというふうな感じを受けるわけでございます。 着工は五十八年でしたで…
○説明員(平野直樹君) この利倉西第四住宅の建設に着手いたしましたのは五十八年の七月でございますけれども、この当時空き家が十分あったということは事実でございますが、片やこの当時、都市計画手法によりまして緑地整備事業という事業を提案されておりまして、都市計画決定を行う準備段階におきまして関係住民の同意を得るためには緑地整備区域内の移転者のための共同住宅を十分整備しておく必要があるというふうに判断をいたしまして、計画どおり建設したものでござ…
○山下栄一君 全然御理解いただけないわけでございます。 今、七年間入居実績がなかったとおっしゃったわけですけれども、きちっと募集しないから入居されないのは当然だと思うんですね。だから、希望者が出てくるとあいているところに入れていく、新しいところに入れない、これが全然納得できないんです。少々空き家があろうと、新しくできたところについては、新しいということで家賃は少し高いかもわかりませんけれども、希望者はちゃんとおると思うんですよ。であるの…
○説明員(平野直樹君) 新しい住居ができまして、そこに例えば一世帯、二世帯入るというような状況を考えますと、必ずしも管理上効率的とは言えないという面もございますし、すぐ隣にあいておる住居があるというようなことでございますので、その点を御案内すると希望者はそちらの方にお入りになる、こういうようなことでございますので、結果においてこの第四住宅が空き家のまましばらく続いたと、こういうことでございます。
○政府委員(鹿島尚武君) 雲仙岳噴火災害につきましては、平成三年六月三日の大火砕流発生以来一年が経過いたしましたが、ただいま気象庁から御報告がございましたとおり、火山活動はいまだ終息の兆しを見せていないようでございます。 まず、お手元の資料「雲仙岳噴火災害について」により、被害状況等について申し上げます。 消防庁の調べ。で、平成四年六月十五日現在でありますが、大規模な火砕流による被害の状況についてまず申し上げます。 六月三日の火砕流等に…
○説明員(中澤守正君) まず、一点目の公営住宅の問題についてお答え申し上げます。 雲仙岳噴火にかかわる被災者の方々の住宅対策といたしまして、当面、応急仮設住宅を建て、また既設の公営住宅の空き家等の活用を図りました。あわせて平成三年度には災害公営住宅を含みまして百三十六戸の公営住宅を建設いたしました。本年に入りまして、長崎県と島原市また深江町で被災者全員に対します意向調査を実施いたしました。それとともに用地の確保状況等の検討をしておりまし…
○富塚委員 私も、日本銀行や政府と、いわゆる一般の国民や民間エコノミストたちの認識が非常に違うという問題について、やはりもっと日本銀行も謙虚にそういうところに耳を傾ける、政府も耳を傾けてみる必要があるのじゃないかと思っているのです。 今回の景気減速のメカニズムといいましょうか、まず金融の引き締めによる金利の上昇、あるいは株価、地価の値下げによるバブルの崩壊、これによって金利に敏感な需要である住宅投資、設備投資が鈍化し始めて、そこから景気…
○戸田説明員 お答え申し上げます。 当庁といたしましては、沖縄における民間貸し住宅の空き家等の事情を踏まえまして、かねてから米側に対しましてはできる限り民間貸し住宅の使用について申し入れてきておるところでございます。このような状況から、米軍家族住宅につきましては平成二年度から三年度また本年度と住宅建設はこれを行わないようにしておるところでございます。 いずれにしましても家族住宅の整備につきましては、従来より年度ごとに米側の希望を聴取する…
○説明員(中澤守正君) 公共住宅関係について御説明をさせていただきます。 まず、公共住宅における身体障害者の方に対する入居についての優先の制度でございますが、これにつきましては、まず入居の資格としまして、一般的には同居親族のあることということでございますので、お一人では入れないことになっておりますけれども、身体障害者の方の場合につきましては、特に居住の安定を図る必要がございますので、お一人の場合でも入居できるようにしております。また、な…
○吉川春子君 続いて、同和地域における改良住宅の入居問題について伺いますが、建設省お見えでしょうか。 改良住宅の入居についても問題があります。住宅地区改良事業として行われた大阪市浪速区大国町の改良住宅の事例を取り上げて質問しますが、その地域にはこの事業で七十二戸の改良住宅が建設されました。事業目的からすれば、本来この住宅全戸に当該改良地区に住んでいない居住者が入るべきです。にもかかわらず、実際にその住民が入居できた戸数は、わずかに二戸に…
○説明員(浅野宏君) 改良住宅の入居につきましての御指摘でございますが、今御指摘ございましたように、小集落地区等改良事業におきましては、いわゆる面的整備事業という形で地区内の不良住宅をいわば買収除却をいたしまして、その際、そこにお住まいの方で、住宅に困窮する者を基本的には入居させるために建設をするという性格の住宅になってございます。 ただいま御指摘の大阪市の事例でございますが、そのために建設をし入居させるということでございますので、基本…
○木寺説明員 お答えいたします。 御指摘のように、多くの過疎地域におきましては人口の減少が引き続いているばかりではなくて、高齢者の割合が高く、あるいは若者の割合が低い等、人口の著しい減少に伴いまして地域社会の活力が低下している現況にあり、またその中で基礎的条件の著しく低下し、無人となる集落も御指摘のように見受けられるところであります。 国土庁といたしましては、こうした問題に対処をするために、国庫補助事業といたしまして、過疎地域において定…
○初村滝一郎君 次に、住宅対策についてお伺いをいたします。 避難住民の住宅対策として応急仮設住宅の建設、公営住宅等の空き家のあっせん、災害公営住宅の建設などが実施され、おかげさまで現在は、体育館等の施設はもちろん、旅館、ホテル等への避難生活も解消されております。特に、当初五百九十戸の建設が予定されていた応急仮設住宅については、避難住民の要望に沿って現在まで千四百五十戸が建設されております。しかし、供与期間は二カ年であります。また、仮設住…
○説明員(中澤守正君) お答え申し上げます。 このたびの災害で住宅を失った方々への緊急住宅対策といたしまして、お話しのように応急仮設住宅であるとか公的住宅等の空き家のあっせんを行ったほか、平成三年度には島原市ほかの六市町で公営住宅百三十六戸について建設を行いました。既に百六戸については入居も完了しておりまして、残りの深江町三十戸についても今月には入居できる見込みでございます。 噴火の長期化に伴い、住宅対策を総合的に検討する時期に至ってき…
○吉井(光)委員 それでは次に、平成四年度の予算について若干お尋ねをしておきたいと思います。 国民がゆとりある快適な生活を実現するためには、住宅それから社会資本の整備、これを強力に推進しなければならないわけでございます。特に急速な高齢化社会の進展を考えますと、二〇〇〇年までにどこまでこれが整備できるか、これが私は内政における最重要課題ではないか、このように思うわけでございます。宮澤総理も施政方針演説の中で、この社会資本の整備を総理の描く…
○立石政府委員 青森県におきましては、この台風第十九号によりまして住宅についても大きな被害が出ております。現在まで集計したところでは、全壊が二百二十九戸、半壊が千三百二十二戸、一部破損が八千七百八戸というような、大きな被害を受けていると承知しているところでございます。 この復旧につきましては、被災住宅の復興に当たりまして、まず住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けを行うこととしておりまして、明日から受け付けを開始する予定でございます。ま…
○政府委員(清水湛君) この三十八条の期限つき建物の賃貸借の規定というものは、更新を認めないという非常に一般の借家権についての例外的な措置でございますので、このような契約ができる場合というのを厳しく限定する必要がある、こういうことがまず第一に言えるわけでございます。そういうようなことから、この三十八条におきましては「転勤、療養、親族の介護」というふうにその本来の住居を離れなければならない典型的な例を事例として掲げ、その例を踏まえて、「そ…
○及川一夫君 大正年代、大正という言葉が出ましたので、多少疑問もあるわけですが、しかし何といっても借地・借家法が本来の意味で保護的に運用また適用されてきたのは、むしろ戦後が新しい時代を迎えてなされてきたのではないかと、そういう認識のもとに御質問申し上げたつもりであります。しかし、法務大臣のお答えは、言葉の中ににじみ出ていると、こう理解いたしますので、借家人あるいは借地人の保護ということに大きなウエートを置いてこの法律がスタートしていくと…