木寺久
会議録に記録された「木寺久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会57 件・57%
- 地方行政委員会15 件・15%
- 国民福祉委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 国民福祉委員会 第6号
○政府参考人（木寺久君） 地方公務員共済組合の組合員の被扶養配偶者であります第三号被保険者が健康保険の被保険者となった場合には、地方公務員等共済組合法上の被扶養者として取り扱われないこととなり、地方公務員等共済組合法第五十五条第一項の規定により、組合員がその異動について届け出を行わなければならないこととされております。しかしながら、仮に当該被扶養配偶者が厚生年金や健康保険に加入したことを本人もそれから組合員も知ることができない場合には、…
第150回 参議院 国民福祉委員会 第6号
○政府参考人（木寺久君） 今回の御指摘のケースにつきましては、厚生年金、健康保険の加入に伴って混乱が生じたようでありますので、所管の厚生省と相談をしながら、適切に対応をしてまいりたいと考えています。
第150回 参議院 国民福祉委員会 第2号
○政府参考人（木寺久君） 国民年金法の第十二条第三項の規定によりまして、これは昭和六十年の改正によりまして、共済組合等の組合員の被扶養配偶者を第三号被保険者としたことに伴い、社会保険庁長官が指定する共済組合等の組合員の被扶養配偶者であります第三号被保険者につきましては、その届け出を当該組合等が代行できるという制度でございます。 地方公務員共済組合におきましては、組合員及びその被扶養配偶者の負担を軽減する観点から、事務上の負担も勘案した上…
第150回 参議院 国民福祉委員会 第2号
○政府参考人（木寺久君） そうでございます。
第150回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（木寺久君） 地方公共団体におきましては、人材育成の一環として民間企業への派遣研修や、国及び他の地方団体との人事交流に取り組んでいるところであります。 人事交流の推進につきましては、自治省といたしましても重要な課題と考えているところであり、地方公共団体の行政改革推進のための指針というものにおきましても、職員の意識改革や幅広い見識を身につけた職員の育成等を図るため、地方公共団体相互間や民間との人事交流の推進について積極的に検討…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 お答えいたします。 招聘研究員につきましては、研究業績等により特にすぐれた研究者と評価されているような研究者が対象でありますので、個々の研究者の研究業績等に着目した採用が行われるものと考えられます。 採用に当たりましては、当該公設試験研究機関の研究課題に対して適切な選考がなされるよう、任命権者またはその委任を受けた試験研究機関の責任者において対応することとし、個々の研究者について人事委員会の承認を必要とするというふうに…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 今回の制度は、一定期間経過後に当然に職務に復帰することを前提としておりまして、職員の身分扱いの安定を図る必要があることなどから、派遣の期間の上限を法律で規定しているところであります。 こうしたことから、一たん派遣され公務に復帰した職員を特段の理由もなく引き続いて再度同じ団体に派遣するということは、一般的には適当でないというふうに考えているところであります。 しかしながら、あくまでも一般論で申し上げるとするならば、再度の…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 国家公務員の任期付研究員の採用につきましても外国の研究者を採用しているという例もあると伺っておりまして、地方公務員の場合に、公権力の行使、公の意思の形成によるような職務以外の職務につきましては、外国人も任用することは基本的には可能だと考えておりますので、任期付研究員につきまして外国人を任用することは可能だというふうに考えているところであります。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 お答えいたします。 派遣先となり得る株式会社等の特定法人の地方公共団体からの出資の要件につきましては、出資比率にかかわらず、出資を行う際には、議会の審議を通じて一定の公益性の判断が行われているものであること。それから、対象法人の業務の公益性、地方公共団体の事務事業との関連性ということにつきまして法律上一定の要件を定めており、さらに出資比率による限定をかける必要はないこと。それから、対象法人につきましては条例で定めること…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 特定法人への退職派遣でございますが、任命権者が職員に対しまして、取り決めに定められた内容に従って当該特定法人の業務に従事するよう要請をして、職員がこれに応じて退職した上で特定法人の業務に従事するものでございます。 この場合、法文上、職員の同意を要する旨の規定を置いてはいませんけれども、制度上あくまで本人の意思に基づいて退職をするということでございますので、その点においては、職員の同意を要するということと結果的には同じこ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 退職派遣者が採用されない場合として条例で定める場合としておりますのは、退職派遣されずに、部内の職員としてとどまっていたとしたならば懲戒免職に相当するであろう事由というようなことを想定いたしております。したがいまして、派遣先で部下の行為に関して懲戒処分を受けたといたしましても、懲戒免職相当事由に該当しなければ、任命権者は、法案の第十条第一項の規定に基づき、当該退職派遣者を採用すべきものというふうに考えているところでありま…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 地方公務員の任期付研究員の給与につきましては、国家公務員の任期付研究員の給与に準じて条例で定めることになるものと考えております。 国家公務員の任期付研究員の給与につきましては、俸給自体を、その者が任期中に期待される研究成果、研究活動等にふさわしいものということで設定をしているところであります。このため、俸給の特別調整額、管理職手当ですが、それから勤勉手当など、職務の特殊性や期待される業績等と密接に関連すると考えられる手…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○木寺政府参考人 長期継続雇用の職員につきましては、長期間、職務の責任に応じた給与でございますが、ライフステージに応じたそれぞれの経費の必要というものも考慮した形での諸手当といったような制度ができて、要するにきめ細やかな給与の支給の仕方をしているわけだというふうに思っておりますが、任期付研究員の場合は、限られた任期におきます勤務であるということから、その任期の間において期待される成果というものを踏まえて、俸給というのが通常の長期継続勤務…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 地方公共団体が派遣職員に給与を支給するに当たりましては、ただいま政務次官からの答弁にもありましたように、本法案第六条第二項の趣旨を踏まえまして派遣職員の業務の内容等を十分に精査する必要があると考えております。 自治省といたしましても、地方団体にこうした観点から必要な助言等に努めてまいる所存でございます。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 今回の制度は、地方公共団体の施策推進を図るために一定の期間を限りまして公務外においても職員の知識、能力の活用を図るものでありますことから、公務員としての身分を保有したままの派遣が原則であるというふうに考えておるところであります。 しかしながら一方では、公務員は全体の奉仕者であることが要請をされておりまして、したがいまして営利法人の業務に従事される場合にはこの点についての調整を図ることが必要であります。そうしたこ…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 先ほど申し上げましたように、やはりこれは地方公共団体の施策推進を図るための派遣でございますので、あくまでも身分を保有したままというのが基本であろうかと思いますが、公務員につきましては公務員法上もはっきりと全体の奉仕者であるということが要請をされておりますし、それから営利法人につきましては地方公共団体の出資があるといってもやはり営利を目的とした団体であるということから、どうしてもやはり全体の奉仕者性との観点では調…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 退職派遣は、公益上の必要性から専ら地方公共団体の事情により行われるものでありますことから、退職職員が安んじて派遣先の業務に従事することができますよう、退職中も共済の長期給付に係る組合員資格を付与いたしますとともに、再び採用された場合の給与、任用等につきまして、部内の他の職員に比して不利な取り扱いとならないよう必要な措置等を行うべき旨の規定を法律案に規定しているところであります。 具体的に言いますと、例えば退職手…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 茅ヶ崎商工会議所に係る最高裁判決につきましては、下級審であります高裁の判決につきましてもう少し十分な審理を尽くす必要があるとの判断のもとに破棄・差し戻しをしたわけでございまして、最高裁判所自体がそのことの適否を判断したわけではなくて、高等裁判所にそれを差し戻したということになっております。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 招聘研究員につきましては、能力、業績等によりまして研究社会においてその評価が確立しているような人材を対象としておりますので、任期満了後もそれほどの問題はないのではないかと考えております。 若手研究員につきましては、公設試験研究機関において異分野の研究者と研究交流を行い、新たな専門分野を開拓したり、豊富な研究資源を活用した創造的な研究活動に従事する中で能力の涵養が図られるものでありますことから、公設試験研究機関に…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 私ども今回の地方公務員の任期付研究員制度の導入の前に、平成九年に国家公務員につきましても任期付研究員の制度ができております。その国家公務員の任期付研究員の給与につきましては、俸給自体を任期中に期待される研究成果、研究活動等にふさわしいものということで、通常の研究職員給料表とは別個の簡素な俸給表をつくっているところであります。また、特に顕著な研究業績を上げたと認められる研究員に対しましては、任期付研究員業績手当と…