木寺久
会議録に記録された「木寺久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会57 件・57%
- 地方行政委員会15 件・15%
- 国民福祉委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺政府参考人 御指摘のように、今回の制度改正によりまして、平成二十五年度から平成三十七年度にかけまして、二階部分と申しますか、給与比例部分の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げるわけでございます。ただし、それも長年月にかけて漸進的に引き上げていくということが一つあろうかと思います。 それと、六十歳代前半における雇用の確保というものは、これからの本格的な高齢化社会の中におきましては、公務部門だけでなくて、民間も含めまして、希望す…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺政府参考人 厚生年金におきましては、既にことしの財政再計算が終了しておりまして、この収支見通しをもとに、今回の法改正に伴う二〇二五年時点における生涯年金受給額等について、推計をされたものというふうに承知しております。 地方公務員共済組合の財政再計算につきましては、これまでの経緯から、地方公務員共済組合連合会におきまして平成十一年の十二月一日に行うこととしております。その結果は、十一月末までに自治省に報告をいただくことになっておりま…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺政府参考人 呉市職員共済組合は昭和六十三年の四月から広島県の市町村職員共済組合に、鹿児島市の職員共済組合は本年の四月から鹿児島県の市町村職員共済組合に加入をいたしました。 地方公務員共済組合連合会の資金の交付につきましては、各共済組合が年金を支給する場合において、その資金に不足が生じた共済組合に資金の交付が行われるものでございます。呉市及び鹿児島市の職員共済組合は、資金に不足が生ずる前に関係共済組合に加入したことから、同連合会から…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺政府参考人 今回の年金の支給開始年齢の引き上げと定年制の問題についてのお尋ねがございました。 今回の改正によりまして給与比例部分の支給開始年齢を引き上げることになるわけでございますが、そうした場合におきます定年制のあり方ということにつきましては、これは公務部門に限らず、官民共通の課題であるというふうに思っております。したがいまして、民間企業における定年制の状況や国家公務員の動向等を踏まえながら、今後検討すべきものというふうに考えて…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○説明員（木寺久君） 自衛隊の災害出動につきましては、まず、防災基本計画等に基づきまして、一定規模以上の地震が発生した場合にみずから航空機による目視、撮影等による情報収集を行い、被害状況等を把握するということになっておられます。 それから、自衛隊の災害派遣につきましては、御指摘のように都道府県知事等が必要性を判断して、その要請に基づき行われることとされておりますけれども、災害の事態に照らして、特に緊急を要し要請を待ついとまがないと認めら…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○説明員（木寺久君） 激甚災害の指定基準につきましては、昭和四十三年の局地激甚災害制度の創設を初めといたしまして、社会経済情勢の変化に対応して改正を行ってきたところでございます。昭和五十九年以降は指定の改正を行っておりませんが、長期継続災害である雲仙噴火災害についての激甚災害の指定や、極めて大規模かつまれに見る災害である阪神・淡路大震災につきまして激甚災害の早期指定を行うなど、適時適切な運用を行ってきたところでございます。 今後とも、社…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第9号
○説明員（木寺久君） 御指摘のとおり災害対策基本法におきましては、自然災害のみならず事故災害も対象としているわけでございます。したがいまして、災害の原因が自然現象であるか事故であるかにかかわらず、非常災対本部の設置等活動対策を整えて政府一体となって対応しているところでございます。
第141回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木寺説明員 行革会議の最終報告におきましては、地方行財政につきまして、新たに設けられる総務省において所管することとされたものと承知をしております。 各省の具体的な事務の執行体制につきましては今後検討されることになると思われますが、自治省といたしましては、憲法に一章設けられている地方自治の重みを踏まえ、新たに設けられる総務省において、地方自治の確立、一層の発展が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○木寺説明員 先ほど交付税課長の方から御説明いたしましたように、本年度からスタートいたしました森林、山村対策の一環といたしまして、過疎地域における若者定住のための住宅団地の整備につきましては、本年度から国土庁所管の過疎地域集落再編整備事業の拡充によりまして、国庫補助の対象とされたところでございます。これに伴いまして、当該事業に係る地方負担に対しましても、過疎債及び一般単独事業債によりまして措置をいたしておるところでございます。 なお、森…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺説明員 お答えいたします。 御指摘のように、多くの過疎地域におきましては人口の減少が引き続いているばかりではなくて、高齢者の割合が高く、あるいは若者の割合が低い等、人口の著しい減少に伴いまして地域社会の活力が低下している現況にあり、またその中で基礎的条件の著しく低下し、無人となる集落も御指摘のように見受けられるところであります。 国土庁といたしましては、こうした問題に対処をするために、国庫補助事業といたしまして、過疎地域において定…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○木寺説明員 お答えいたします。 多くの過疎地域におきましては引き続きまして人口が減少しておりまして、その結果高齢者の割合が非常に高くなっております。また一方では、若年層の流出が構造的に固定をしているというような印象を受けますが、要するに若者の割合が非常に低いといったような年齢構成上の問題が生じておりまして、その結果、こうした人口の著しい減少に伴いまして、地域社会の活力が低下しているという状況にあるわけであります。 また、過疎地域におき…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○木寺説明員 お答えいたします。 防災集団移転の現行制度の上におきましては、そもそも移転をする地域につきましては、住民の居住が適切でない、危険であるということから移転するわけでございますが、その移転した跡地につきましては、宅地及び農地等につきましては住民の利用頻度が高いということで、危険がありますことから、これを地方団体が買い上げをいたしまして利用規制をする、あるいは防災林にするというような趣旨でございます。地方団体が買い上げる場合には…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○木寺説明員 防災集団移転促進事業と申しますものは、そもそも市町村においてある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成し、そこへ住民に集団的に移転していただこうとする制度でございます。そういう趣旨から、移転先の団地の規模といたしまして、移転住居の半数以上がそうした団地に入居するという基準が設けられているわけでございます。それと、移転先の新しい住宅団地につきましては、必ずしも一カ所ということに限定をされておりませんで、数カ所、複数箇所につ…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○木寺説明員 防災集団移転促進事業についてでございますけれども、現在のところ、今回の雲仙岳噴火に伴います事業の実施について、地元の方でどれだけの規模でどういう事業内容で実施するかということについて、まだ現段階では明確でないわけでございます。今後地元がその方向でまとまりまして事業を実施するということになりましたら、事業が円滑に推進されますよう私どもといたしましても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○木寺説明員 防災集団移転促進事業につきまして、ただいま先生の御指摘の地元の方からの申請という新聞報道の件につきまして、私ども実はまだ承知をいたしておりません。申請の具体的な話が出てきますれば、それを十分検討させていただきました上で、事業の必要性等を見ながら積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 それから本事業によって十分対応できないのではないかという市長の御意見につきましても、私どもはまだ市長の方から具体的にどの点がど…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○木寺説明員 申請が出てきますれば、その事業内容、事業計画が現行法令の趣旨に合っているかどうかということも含めまして、事業内容が適切であるかどうかを検討させていただくということ、まずそこが作業の始まりになるかと思います。 それから、移転をされる方々の住居に係る経費につきましては、市町村が設置いたします住宅団地に入居される住民の方の住宅建設または購入あるいは住宅用地の購入について市町村が助成を行います場合に、国は市町村に対して助成をすると…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○木寺説明員 利子相当額について助成をするということでございます。あとは住民の方々の御負担ということになっております。
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（木寺久君） 過疎地域につきましては、昭和四十五年制定されました過疎地域対策緊急措置法以来二十余年にわたりまして関係各省庁あるいは地方公共団体等において総額二十五兆円に上る過疎対策事業が実施されてきました。その結果、過疎地域におきましては、ひところのような急激な人口減少というものが弱まり、人口減少率が低下してきております。また、基礎的公共施設の整備が進むなど、これまで講じられてきました過疎対策は着実にその成果を上げてきていると考…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（木寺久君） ただいま御指摘のように、過疎地域におきましては若年層の定着が依然進まないという状況にあります。かつては過疎地域におきましていろんな年齢階層についての人口減少が見られたわけでございますが、最近におきましては若年層のみの人口流出というような状況が見られるわけでございます。その原因といたしまして私ども考えられます点といたしましては、やはり雇用の場が少ないということ、それから生活環境の整備がまだなかなか進まない、それからさ…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（木寺久君） 過疎地域におきまして若年者が定住するためには、やはり働く場が必要なわけでございますが、最近におきましては雇用の場が確保されているところでもなおかつ若年者が流出するというような現象もあるやに聞いております。やはり若者にとりまして魅力のある雇用の場というものの確保をしていかなければならないというふうに思っております。 過疎地域というのは各種の条件が非常に厳しいところでございますけれども、そうした中にありましても、若年者…