木寺久
会議録に記録された「木寺久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会57 件・57%
- 地方行政委員会15 件・15%
- 国民福祉委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 地方公共団体が簡素で効率的な組織を維持しつつ行政の事務の変化、多様化に的確に対応するためには、やはり事務の種類や性質に応じて非常勤職員を適切に活用していくことが必要であるというふうに考えております。 このため、昨年四月に出されました地方公務員制度調査研究会報告におきましても、非常勤職員につきましてその任用根拠等の整備と、それから給与等のあり方について検討をすることという提言をいただいているところでございます。こ…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 結論から申しますと、つかめておりません。と申しますのは、今回の法案の制度を適用した場合、派遣可能となるかならないかということにつきましては、派遣の目的でありますとかあるいは派遣対象団体の性格、それから事務の内容、それから派遣職員の従事する職務の内容等がそれぞれかかわってくることでございまして、三万九千人現在おります派遣職員を逐一にわたってそういう調査ということはちょっとなかなか困難ではないかというふうに考えてお…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） この法律案が成立いたしますと、平成十四年の四月一日からの施行ということを考えております。したがいまして、一年以上の時間を予定しておるわけでございますが、その間に地方公共団体におきましては、現在職員派遣をしております団体、今後派遣を想定される団体をすべて検証して、派遣をするに値する団体であるかどうかということを検討し、なおかつ相手方の団体等といろんな形でのそういう取り決めの準備段階と申しますか、そういう一連の準備…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） この法律案が成立された後につきましては、やはりこの法律と同一の目的の派遣につきましてはこの法律によって派遣すべきものというふうに考えております。 それ以降につきまして、別の従来のような職務命令でありますとか職務専念義務等で営利法人等に身分を持って派遣するような例えば例がありました場合には、やはりこれは、そもそも職務命令と申しますのは公務と認め得るようなそういう職場について命令をもって職務に従事させるというのが本…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 私ども、今回の制度による地方公務員の任期付研究員の給与につきましては、国家公務員の任期付研究員の給与に準ずるべきものというふうに考えております。 国家公務員の任期付研究員の給与につきましては、通常の研究職俸給表というものがございますが、これにつきましては、長期雇用を前提として職務の給与を定めて加齢等によって能力の伸長等によって昇給していくという体系になってございます。 ところが、任期付研究員につきましては、やは…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 国家公務員の招聘型の研究員の給与につきましては、任期付研究員の招聘型の俸給表を超えて最大限指定職の十二、すなわち東京大学及び京都大学の学長と同じレベルまで支給することができるという制度になってございます。これはノーベル賞級の研究者を招聘する場合というようなことの考え方だろうと思います。 地方公共団体の研究所におきましては、研究所の事情にもよるかと思いますけれども、そこまで高い給与の制度を用意する必要があるのかな…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） お尋ねの資料についてでございますが、出資比率ゼロ％というものが結構多いということでございますが、この中にはやはり出資ということのない社団法人等も含まれているということではないかというふうに思っております。 それから、二つ目のお尋ねにつきましてはちょっと私ども今正確に承知をしておりませんのですが、御指摘のとおり地方三公社が数千のオーダーであるということでございます。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 御指摘のように、国家公務員の定数につきましては独立行政法人への移行を含めまして十年間で二五％今後削減するということが閣議決定されているところであります。 地方団体におきましては、主体的に数値目標を定めた定員適正化計画を策定して適正化に取り組んでおるところでございますが、地方公務員総数につきましては平成七年から五年連続減少しております。平成十一年四月一日現在というのが最新のデータでございますが、総数三百二十三万二…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 地方分権一括法による改正によりまして従来の機関委任事務制度を廃止いたしまして、自治事務と法定受託事務という新たな事務区分が設けられることとなったところであります。 従来の機関委任事務でありましても、新たな事務区分による自治事務、法定受託事務でありましても、地方公共団体の職員が当該事務を処理するという点においては相違がないところでございます。したがいまして、事務区分の変更のみによって直ちに地方公務員数が大きく変動…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府参考人（木寺久君） 私ども国の状況はちょっと把握をいたしておりませんが、都道府県、市区、町村の最新の、平成十年度の数値でございますけれども、まず学歴別の合格者の状況で見ますと、都道府県につきましては大卒が六六・八％、短大卒が一〇・三％、高卒が二二・四％。それから市区では、大卒が四九・二％、短大卒が二八・八％、高卒が一九・三％。町村では大卒が五二・七％、短大卒が二七・二％、高卒が一九・三％というような状況になっております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第11号
○政府参考人（木寺久君） 自治省といたしましては、平成九年十一月に地方行革の指針を策定いたしまして、その中で定員管理の数値目標の設定等取り組み内容の充実を図りますとともに、これらの内容を広く住民にわかりやすい形で公表しながら積極的に行政改革の取り組みを進めるよう地方公共団体に対して要請をしているところであります。 各地方公共団体におきましては、この地方行革指針に沿いまして、定員管理の数値目標の設定や民間委託の計画の推進など主体的かつ積極…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第11号
○政府参考人（木寺久君） 地方公務員の定数管理につきましては、先ほどもお話し申しましたように、各地方団体におきまして主体的に数値目標を定めた定員適正化計画を策定して、その適正化に取り組んでいるところであります。 地方公務員総数につきましては、平成七年から五年連続して減少しておりまして、この五年間で約五万人減少しているところであります。 国、地方を通じます行財政改革の推進は現下の喫緊の課題でありますことから、自治省といたしましては、これま…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第11号
○政府参考人（木寺久君） 昭和六十年の法律改正におきましては、長期給付の給付設計が変更されましたために支給制限の方法についても変更されることとなったわけでありますけれども、地方公務員共済年金制度が社会保険制度の一環でありますことから、組合員本人の掛金相当部分についてまでも支給制限を行うことは不適当であるとの趣旨から、先ほど御指摘のありました附帯決議がなされたものと考えております。 支給制限の方法を定めます政令におきましては、この附帯決議…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第11号
○政府参考人（木寺久君） この種の事案につきましての制度でございますが、組合員が禁錮以上の刑に処せられた場合または停職以上の懲戒処分を受けたときは、その者に支給する退職共済年金等の額のうち、いわゆる職域年金部分の額の全部または一部を支給しないこととされております。 具体的に申しますと、組合員が禁錮以上の刑に処せられた場合は職域年金部分の額の百分の五十、それから組合員が懲戒処分によって退職した場合には職域年金部分の額に懲戒処分による退職ま…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第11号
○政府参考人（木寺久君） 今回の地方公務員共済年金制度の改正のうち、まず給付水準の五％適正化と賃金スライドの廃止、これは組み合わさって影響が出てくるわけですが、それの影響につきましては、地方公務員共済への平成十二年度の影響額が八百五十億円程度と見込まれております。そのうち、公費負担に係りますものの影響でございますが、旧制度に係る公費負担が約一億円程度減少するものと見込まれております。 それから次に、育児休業期間中の共済年金保険料の地方公…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○木寺政府参考人 御指摘のとおり、地方公務員法三十四条におきまして、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定されているところであります。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第2号
○政府参考人（木寺久君） ただいま御指摘のモデルによります地方公務員共済の試算の結果を御報告申し上げます。 今回の制度改正が完成をいたします平成三十七年度以降に六十歳で退職した女性が受ける地方公務員共済年金の生涯年金受給額につきましては、ただいまの国家公務員共済年金と同様の前提条件で試算をいたしますと、今回の制度改正により約五千八百万円から約四千四百万円になりまして、約一千四百万円減額するというふうに見込まれております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第2号
○政府参考人（木寺久君） 地方公務員共済についてでございますが、平成六年財政再計算に基づく地方公務員共済年金の保険料は、平成七年度から五年間の平均が一六・四％であるのに対しまして、数理部会方式の保険料率は一五・四％となっておりまして、数理部会方式よりも高いということでございます。また、その後におきましても、おおむね数理部会方式よりも高い水準で推移をする見込みでございます。 しかしながら、地方公務員共済年金制度におきましては、二〇一〇年ご…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺政府参考人 年金の平均的な水準につきましては、前提の置き方によりましてさまざまでございますので、一概には申し上げられないわけでありますけれども、これまでの改正による制度成熟時におきますモデル年金、通常、夫婦二人で、夫が四十年加入、妻が専業主婦の場合というようなことをモデルにしておりますが、その水準によりますと、六十五歳の新規裁定時ということで申し上げますと、前回の制度改正であります平成六年改正時点では二十七万二千円程度であったわけ…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺政府参考人 減額率のお尋ねでございますけれども、給与比例部分の支給開始年齢の引き上げに伴いまして減額率を設定することになるわけでありますが、これにつきましては、退職共済年金の給与比例部分の支給開始年齢の引き上げが開始される二〇一三年度、すなわち平成二十五年度までに、平均余命や経済の動向等を総合的に勘案して設定されることになるわけでありまして、まだ設定をされていないということでございます。