第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和四年十二月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、またその戦略的アプローチの一つとして経済安全保障が位置付けられております。 経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をま…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和四年十二月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、またその戦略的アプローチの一つとして経済安全保障が位置付けられております。 経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をま…
○三浦信祐君 その上で、AI、デジタル、機械化等、最先端技術開発が進んでいく中でも物づくりの力、この強化は必須と強く主張したいというふうに思います。ソフト、ハード、いずれもデジタル化が進むとしても、プロセス全てにおいて、従前の物づくり技術と技術者を欠かすことはできません。物品や機器にだけ注目するのは経済安全保障とは言えないと考えます。人材も企業体も一体性を持って力が発揮することができる。 日本の基盤的製造業を守るための方策を具体的に予算…
○国務大臣(齋藤健君) まず、特定の国家による経済的威圧によって国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されるということは認められないし、あってはならないと。政府としては、昨年五月のG7広島サミットを始め様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確にしています。 御指摘の情報収集ですとか分析や他国との協議など、外国から経済的な威圧に対する対応については、国家安全保障戦略、これを踏まえて、内閣官房国家安全保障局を中心に政…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。 今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性…
○神谷宗幣君 外国人を優遇するものではないというふうに言質取りましたので、今後の成り行きしっかり見ていきたいと思います。 私、だから、外国人を全部排除しろと言うつもりは全くなくて、ただ、今の株式市場の動向から見ても分かるように、外貨が物すごい入ってきているんですね。結局、外貨を活用してといいながら、結局、株価なんかももう、株式も大半持たれちゃったらこっちがコントロールされる側になってしまいますので、門戸開くのはいいんですけれども、それを…
○冨樫博之君 自由民主党の冨樫博之です。(拍手) 質問に先立ち、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。 近年、地政学的な…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 冨樫博之議員の御質問にお答えいたします。 経済安全保障を取り巻く環境と経済安全保障政策の基本方針についてお尋ねがありました。 安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 経済安全保障の推進に当たっては、国家安全保障戦略に沿って、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保等に向け、同盟国、同志国との連携を図りつつ、民間と協調しながら施策を講じて…
○国務大臣(高市早苗君) 冨樫博之議員からは、対象となる情報の範囲についてお尋ねがございました。 まず、本法案で保護すべき対象は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当するものに限ることとしております。 ここで言う重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つ…
○森山浩行君 立憲民主党の森山浩行です。 会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。(拍手) 質問に先立ち、能登半島での震災の犠牲者の皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様、とりわけ九千五百人近い方々、八十日になろうとする今なお避難所にいらっしゃいます。お見舞いを申し上げたいと思います。 また、私自身、党対策本部の事務局長として、一月一日の発災以来、与野党を超えて対策に関わってきた立場から、現地で、人命救助や避難所…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 森山浩行議員の御質問にお答えいたします。 政治倫理審査会への出席の呼びかけについてお尋ねがありました。 説明責任を果たすことは重要であり、自民党としても、政治家として、政倫審を含むあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう、これまでも促してきているところです。現に、多くの議員が会見等において説明を行っています。 その上で、政倫審への出席については、最終的には議員の意思が尊重される制度となっており、そうした国会…
○堀場幸子君 日本維新の会、堀場幸子です。 日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、ただいま議案となりました二法案について質問をいたします。(拍手) 平和を求めつつ争いを繰り広げるという理想主義と現実主義のジレンマは、今もなお世界で続いております。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘にも見られるとおり、平和の礎となる国際秩序を維持するためには、その具体的な仕組みを継続的にアップデートし続けなければなりません。 近…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。 本法案の制定理由についてお尋ねがありました。 政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。 現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 堀場幸子議員にお答えいたします。 まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。 国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度…
○庄子賢一君 公明党の庄子賢一です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について質問をいたします。(拍手) 質問に入る前に、元日に発生をいたしました能登半島地震において、犠牲となられました皆様方に心から哀悼の意を表し、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 本法案は、経済安全保障分野における国家としての情報保全措置の一環として、政府が…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 庄子賢一議員の御質問にお答えいたします。 セキュリティークリアランス制度を設けることの意義についてお尋ねがありました。 安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まっており、政府として、有識者などの意見を十分踏まえ、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の検討を進めてまいりました。 また、経済安全保障分野における政府による国際的な共同…
○国務大臣(高市早苗君) 庄子賢一議員からは、まず、適性評価の実施等に関する運用基準の説明等の必要性についてお尋ねがございました。 運用基準につきましては、有識者の御意見も聞いて案を作成し、閣議決定することとしておりますが、適切な内容を定めた上で、明確かつ丁寧に、分かりやすく説明をするとともに、情報提供をしっかりと行ってまいります。 次に、対象情報の柔軟な指定、解除の必要性と手法についてお尋ねをいただきました。 本法案では、本日の本会議…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。 特定秘密保護法の運用見直し等についてお尋ねがありました。 特定秘密保護法の運用基準の見直し検討とは、経済安全保障に関する個々の重要情報について、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できるよう、現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討するために実施することを言っております。 今回、特定秘密保護法の改正は行わないため、特定…
○国務大臣(高市早苗君) 浅野哲議員からは、まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に関して、既存制度の拡充ではなく新法とした理由についてお尋ねがございました。 官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要であることに鑑み、特定秘密保護法とは別の法律によることとしたものでございます。 次…
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、小泉安全保障委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、津島財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、勝俣外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第五につき、武部法務委員長の報告…