第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小山委員 大臣の言葉で語っていただいて恐縮ですけれども、もちろん日本が経済的にも防衛的にもアメリカを乗り越えていけるというようなことでもないというところもありますし、また一方で、今大臣がおっしゃっていただいたような、競争相手でもあるというところもあろうかと思います。 また一方で、中国も、ただ、ある意味、今のアンケートなんかでは対中感情というのは非常に悪いですけれども、だけれども、その感情に乗っかって一方的に敵視するというか、そういう見…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小山委員 大臣の言葉で語っていただいて恐縮ですけれども、もちろん日本が経済的にも防衛的にもアメリカを乗り越えていけるというようなことでもないというところもありますし、また一方で、今大臣がおっしゃっていただいたような、競争相手でもあるというところもあろうかと思います。 また一方で、中国も、ただ、ある意味、今のアンケートなんかでは対中感情というのは非常に悪いですけれども、だけれども、その感情に乗っかって一方的に敵視するというか、そういう見…
○齋藤(健)国務大臣 赤字そのものが悪いと言われてしまいますと、活用するなということになりますので、どんどん、何というんですか、下方への悪循環が起こっていくような気がしてならないわけでありますが、ただ、クラウドを始めとしたデジタルサービスは、私は、国民生活や経済活動の多くの場面で活用もされておりまして、重要な社会インフラとしての役割を担っていると認識しています。 社会のデジタル化や企業のDXを進めていく観点からは、サービス提供者が国内か…
○落合委員 そこは、根本的な哲学として、私は、経産省は少しずつ改めていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 先ほどの財政支出も、政府がお金を出したり関わらない方がいいというふうに言われていた二十五年前から、だんだんと、各国政府、変わってきました。今の答弁でおっしゃっているのは、まず、自由貿易は絶対だ、比較優位の原則にのっとってやることが世界全体の経済のパイを膨らませていくことになると。これは戦後の経済の考え方としては主流であっ…
○齋藤(健)国務大臣 基本的には同感であります。 これまで日本においてデジタル投資が大きく増加しなかった背景としましては、ユーザー企業においては、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかったとか、また、ベンダー企業においては、利幅は大きくないものの、他社参入が困難な個別システムの構築を中長期にわたって受託するビジネスモデル、こういったものが定着していたということか…
○掘井委員 そんなトウモロコシでありますけれども、若干、国内で生産する目標数値も出ております。微増ですけれどもね。今回、関税のことで言いましたけれども、もう明らかに輸入に頼っていくということで、後は農水の方で質問していきますけれども、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 今回の改正法で暫定税率が撤廃されまして、関税がかかることになりましたポリ塩化ビニール製の使い捨て手袋、PVC手袋について質問をいたします。 このPVC手袋を…
○鈴木国務大臣 税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加のほかに、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、それによって税関職員の負担も増加しているところです。 税関職員のこうした負担を軽減しながら多くの課題に適切に対応するためには、更なる人員確保など、必要な体制整備を図るこ…
○田中(健)委員 ありがとうございます。 今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。 引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 ベビーシッターの利用支援事業について伺います。 まず、この支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか、伺います。
○岩本剛人君 自由民主党の岩本剛人です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 被災された皆様が一日…
○重徳和彦君 立憲民主党の重徳和彦です。 立憲民主党・無所属を代表して、政府提案の水素社会推進法案とCCS事業法案について質問いたします。(拍手) 先日、与党は、衆議院での当初予算審議を短時間で強引に終結させ、本日、予算関連の法案審議がスタートするわけですが、本来、国会議員は、国民の信あってこそ、国会の場で政策論争に臨めるのであります。裏金、脱税問題で、自民党は国民の信を失っています。 当事者が説明責任を果たすべく、我々は、衆議院の自民…
○守島正君 日本維新の会の守島正です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議案となりました二法案について質問いたします。(拍手) まず、今世界が真正面から取り組んでいる二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けては、中長期の視点に立って、GX戦略を効果的かつスピード感を持って進めていくことが我が国の成長戦略において極めて重要なことであると考えます。 そうした観点から、徹底した省エネや再エネ等の脱炭素電源の利用を推し…
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 検討中の資源循環に関する新たな法律案は、再資源化の取組の高度化、資源循環産業の発展を目指すものでございます。 法律案の具体的な内容につきましては、現在、政府部内で検討中ではありますが、環境大臣が再資源化の高度化を促進するために道筋を示すことによって、廃棄物処分業者の全体的な底上げを図ることを検討しております。 また、先進的で高度な再資源化の取組を対象に環境大臣の認定制度を創設し、国が認定を行うこと…
○英利委員 ありがとうございます。 多くの海外の方々が日本にいらっしゃる中、最初のエントリーポイントが入管、税関となりますので、日本のイメージとしても、引き続き、スムーズな国なんだな、いい国なんだなと思ってもらえるよう、頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 ここまで、輸入貨物の急増、入国旅客の増加という、日本に入ってくる物、人に対してどのように対応するかというお話をお伺いしてきました。 近年、こちらの課題に加え、…
○江島政府参考人 お答えいたします。 税関におきましては、経済安全保障に係る取組として、外為法で規制されている、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。 この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組…
○鈴木国務大臣 御指摘のとおりに、税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面をしておりまして、税関職員の負担も増加をしているところであります。 このため、AI等の先端技術を活用するなど、税関業務のDXの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や税関業務の一層…
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。 二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。 ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大…
○中川(宏)委員 ありがとうございました。 次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。 税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 第二百十三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握…
○政府参考人(石月英雄君) お答え申し上げます。 委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸田総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ…
○国務大臣(齋藤健君) 第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生…