環境委員会 第1号

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。 　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（三原じゅん子君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、辻元清美君、阿達雅志君、中田宏君、片山さつき君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君、世耕弘成君、梶原大介君、加田裕之君及び長谷川英晴君が選任されました。 　また、本日、関口昌一君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君及び越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に梶原大介君、長谷川英晴君及び田島麻衣子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。 　まず、環境行政等の基本施策について、伊藤国務大臣から所信を聴取いたします。伊藤国務大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 　第二百十三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいります。ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。 　また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、来年度中に最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめつつ、二〇二五年度以降の進め方をお示しできるよう検討してまいります。 　さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施するとともに、福島の産業、町、暮らしの創生に向けた福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素を基軸とした事業創出等を推進してまいります。 　次に、ネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロ、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの統合的な実現について申し上げます。 　まず、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組について申し上げます。 　二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現に向けては、企業等様々な主体による自主的な取組を促進することが重要です。 　環境省は、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所を自然共生サイトに認定する取組を昨年から開始しました。今国会では、こうした民間活動を一層促進するための法案を提出しました。あわせて、ネイチャーポジティブを実現する経済に移行するための戦略策定、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進め、地域の自然資本を生かした地域活性化にも貢献してまいります。 　次に、気候変動対策について、ネットゼロの実現に向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 　地域の観点では、脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体主導の取組を加速させるとともに、今後の更なる地域脱炭素の展開のため、地方公共団体との対話を進めてまいります。加えて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入が重要であり、これを更に促進させるための措置について、後ほど述べるＪＣＭの実施体制を強化するための措置と併せて、関連法案を今国会に提出しました。 　暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅、建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。 　また、商用車の電動化、船舶のゼロエミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、ＧＸ推進にも取り組んでまいります。 　サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 　循環経済と成長の好循環を目指すサーキュラーエコノミーへの移行は、ネットゼロの実現や産業競争力の強化、経済安全保障にも資する重要な政策課題です。このことから、製造業と廃棄物処分、リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関する法案を今国会に提出する予定です。また、本年夏頃の閣議決定を目指す次期循環型社会形成推進基本計画においては、地方創生の観点も踏まえ、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置付けます。 　加えて、新たな国民運動、デコ活とも連携しながら、食品ロス削減やサステナブルファッション、紙おむつの再生利用等を推進するとともに、太陽光発電パネルの廃棄量増加に備えた対応の検討を進めます。あわせて、今般の能登半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 　以上申し述べたネイチャーポジティブ、ネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠です。自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている同心円の考え方にも基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のより良い暮らしの実現につながること、地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること、ひいては、我が国の経済社会の在り方や地球の未来につながることを分かりやすくお伝えしてまいります。そして、この考え方を現在検討中の第六次環境基本計画にも反映させてまいります。 　環境外交について申し上げます。 　昨年末に開催されたＣＯＰ28の成果を踏まえ、世界全体のネットゼロや適応策の加速化に大きく貢献してまいります。特に、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指します。あわせて、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。特に、地球規模でのネットゼロの鍵を握るのがアジア諸国です。日ＡＳＥＡＮ気候環境戦略プログラムなどに基づき、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献してまいります。このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉において主導的な役割を果たしてまいります。 　環境省の不変の原点である人の命と環境を守る取組について申し上げます。 　能登半島地震への対応の中で、この人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを改めて痛感しました。この使命を肝に銘じ、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ対策、水道の水質、衛生管理、海洋ごみ対策、ヒアリ等の外来種対策、昨年、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、希少種保全、動物愛護管理等について真摯に取り組んでまいります。 　原子力防災等について申し上げます。 　万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかり胸に刻み、また、今回の能登半島地震で得られた教訓も踏まえながら、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。 　また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。 　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 　三原委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 　今の発言の中で、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の後、資源循環と申し上げるところを循環経済と間違って発声しましたので、訂正申し上げます。申し訳ありませんでした。

○委員長（三原じゅん子君）　次に、令和六年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。八木環境副大臣。

○副大臣（八木哲也君）　令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千三百七億円余であります。失礼いたしました。三千二百七億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百十一億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百四十億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。 　また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百二十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。 　次に、特別会計予算について御説明いたします。 　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百四億円余であります。 　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標の達成、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域脱炭素の推進、新しい国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長カダ経済構造への移行推進のための船舶のゼロエミッション化などに必要な経費として一千八百九十六億円余を計上しております。 　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として四百七億円余を計上しております。 　次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、二千五百一億円余であります。 　具体的には、特定復興再生拠点区域、特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。 　以上が、令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和六年度の予算額は、二兆一千四百二十七億円余であります。 　以上、令和六年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。 　正しくは脱炭素成長型と申し上げるべきところを脱炭素成長カダと申し上げましたので、ここに訂正させていただきます。済みませんでした。

○委員長（三原じゅん子君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 　当委員会が令和五年中に行った業務について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、令和五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が四件、裁定が七十二件、義務履行勧告が三件の合計七十九件でございます。 　主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三名の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染により気管支ぜんそく等に罹患し、健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、北茨城市の申請人が、鉄加工工場から発生、拡散された鉄粉により所有する住宅及び自動車に財産被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件などがございます。 　また、令和五年中に終結した事件は三十件でございます。 　主な事件としましては、稲敷市の申請人らが、所有地等を産業廃棄物によって無断で埋め立てられたこと等により土壌や周辺井戸の水質が汚染されたなどと主張して、埋立てを実施した土木会社及び埋立ての許可権限がある稲敷市らに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。 　本事件については、土木会社及び稲敷市らの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。 　また、横浜市の申請人らが、近隣の学校の大規模工事により発生した振動及び騒音により所有する土地、建物及び道路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件がございます。 　本事件については、現地調査等の手続を進めた結果、当該工事と土地等との被害の間に因果関係は認められないとの裁定を行いました。 　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。 　当委員会は、社会情勢を反映して、多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより制度の利用の促進に努めております。 　具体的には、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。 　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和五年には八十一件の事件が係属し、同年中に三十九件が終結しております。 　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和四年度は、前年度から約二千件減少して約七万二千件となっております。 　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。 　令和五年に当委員会に係属した事件は、岐阜県において、砂利採取業者が行った砂利採取計画の期間延長の変更認可申請に対し、県の認可基準の要件に該当しないことを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件など二件あり、いずれも同年中に終結いたしました。例に挙げた事件は、処分庁の不認可処分を取り消すとの裁定を行いました。 　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。 　令和五年に当委員会に係属した意見の照会等は、同一事案についての百名を超える当事者からの申請を含め百十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は九件でございます。 　続きまして、当委員会における令和六年度歳出予算案について御説明申し上げます。 　当委員会の歳出予算額は、五億七千万円でございます。 　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円などを計上しております。 　以上が、令和五年中に行った業務及び令和六年度歳出予算案の概要でございます。 　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。 　原子力規制委員会は、地震発生後直ちに警戒本部を設置し、プラント情報の収集を行い、北陸電力志賀原子力発電所を始めとする原子力発電所において必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やＳＮＳを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力志賀原子力発電所における一部変圧器の故障、同原子力発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。 　原子力規制委員会としては、今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいります。 　次に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を行い、事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた八基のうち六基に対して認可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。 　昨年の通常国会で成立した原子炉等規制法の一部改正により創設された長期施設管理計画の認可制度については、昨年十一月一日に本格施行に向けた手続が開始され、申請を受けた審査を開始しております。引き続き、同制度に基づく事業者からの認可申請に対する審査を厳正に進めてまいります。 　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から、原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や多様な検知方法による生体認証の導入など、東京電力による改善措置の実施状況やその効果等について確認してまいりました。昨年十二月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護の不備が改善され、東京電力の自律的な改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制検査の対応区分を第四区分から第一区分に変更し、追加検査を終了いたしました。今後は、基本検査の中で、自律的な改善活動が緩みなく一過性のものとならずに行われているかを重点的に確認するなど、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。 　これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも適切に対応してまいります。 　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。 　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。 　第三に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全性、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年八月から海洋放出が開始され、これまでに四回の放出が行われていますが、原子力規制委員会は、この放出が検査を通じて認可した実施計画に沿って行われていることを確認しています。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングなどにより、透明性、信頼性の維持にも努めてまいります。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年三月に中間的取りまとめを行いました。今後も調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。 　第四に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。 　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を踏まえて、昨年五月三十一日に甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルを制定し、立地道府県等による当該モニタリングの実施計画の策定を円滑かつ適切に進められるようにしました。また、昨年十一月一日には改正された原子力災害対策指針を告示し、沸騰水型軽水炉の特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベルへの見直しを行いました。さらに、本年一月に行った自治体との意見交換を踏まえ、屋内退避の実施や解除等の判断の在り方に関する検討を進めることとしました。引き続き、原子力災害対策の充実を図ってまいります。 　環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図ってきておりますが、能登半島地震を踏まえ、更なる信頼性の向上に取り組んでまいります。 　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。 　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。 　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえて、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほど、私の発言の中で、長期施設管理計画の手続が昨年十一月一日から開始されたと申しましたが、正しくは昨年十月一日からでございましたので、訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。

○委員長（三原じゅん子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十一分散会