経済産業委員会 第2号

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、窪田哲也君、永井学君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、浅尾慶一郎君及び松山政司君が選任されました。 　また、本日、東徹君、長峯誠君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君、石田昌宏君及び白坂亜紀君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政等の基本施策に関し、齋藤国務大臣から所信を聴取いたします。齋藤国務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被害者の方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料、日用品といった物資の供給に万全を期して対応してまいりました。引き続き、被災された事業者の皆様に寄り添いながら、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを着実に実行するとともに、更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。 　我が国経済は、今、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスを迎えています。昨年は、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準となるなど、明るい兆しが生まれました。今年は、こうした潮目の変化を大きなうねりに育て、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく、まさに正念場というべきときです。日本経済に染み付いたデフレからの完全脱却を必ずや実現してまいります。 　そのためには、国民の実感を伴う形で生活が豊かになっていくことが重要です。物価高を上回る所得の実現、そのためには、賃上げが大きな鍵を握ります。 　賃上げと経済の好循環を産業界全体に波及させなければなりません。企業の賃上げを強力に後押しすべく、政策を総動員して取り組んでいきます。 　とりわけ、中堅・中小企業や小規模事業者も含めた賃上げを実現することが何よりも重要です。賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間に基づく取組を行ってきています。足下三月の月間においても、積極的な交渉、転嫁を呼びかけていくだけでなく、労務費の指針の取引現場での遵守を促進していきます。その上で、公正取引委員会を筆頭に各省とも連携し、規制法たる下請法の執行を強化することで、サプライチェーン全体での取引方針の改善と価格転嫁の実現を図っていきます。 　また、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業や、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業を後押しすべく、賃上げ促進税制を抜本強化します。 　さらに、中堅・中小企業が構造的な人手不足に直面する中でも生産性向上や事業規模の拡大を実現できるよう、即効性のある省力化投資や拠点新設等の大規模な設備投資、新商品、サービス開発に向けた設備投資等を支援します。 　企業が賃上げの原資を生み出すためには、稼ぐ力を強化することも不可欠です。日本経済を反転させるまたとないチャンスを迎えている今こそ、一歩踏み込んだ産業政策を進めなくてはなりません。 　ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、官も民も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に国内投資とイノベーションの促進に取り組んでいく。こうした取組を通じ、経済安全保障を確保した上で、日本経済の成長を実現します。 　半導体については、生産拠点整備や研究開発支援等の取組を加速させるとともに、地域の理解を得ながら、産業立地の際の土地利用転換の迅速化や工業用水等のインフラ整備に取り組みます。既に半導体投資が進む九州地域で投資と賃上げの好循環が生まれつつある中で、この流れを成長型経済のロールモデルとしていきます。 　加えて、蓄電池、重要鉱物など特定重要物資に係る国内生産設備の導入や海外権益獲得等によるサプライチェーン強靱化支援や、宇宙、バイオ、量子等のディープテック分野の研究開発支援といった点への投資にも取り組みます。 　中でも生成ＡＩは、経済社会に革命的な変化をもたらす技術であり、規律、開発、利用促進を一体的に進めることが肝要です。ＡＩの安全性評価の確立に向けた国際的な議論に積極的に貢献しつつ、計算資源の確保、開発力強化、利用促進等を強力に支援していきます。 　これら、今後の経済成長の種ともいうべき分野は、投資額の大きさゆえのリスクも内包しています。当該分野における国内投資、研究開発、人材育成等を政府として強力に支援する中で、政府支援を呼び水とした民間投資を呼び込み、官民による投資拡大を更に促していきます。 　さらに、経済成長及びその先にある産業構造転換を実現する上で不可欠なイノベーションを促進する環境整備も進めます。 　世界を変えるイノベーションを生み出し、様々な社会課題を解決する主体として、スタートアップに大いに期待しています。 　今般の能登半島地震においても、使用した水を再生利用するシャワー設備等の供給、ドローンを活用した孤立集落への医薬品の運搬、砂防ダムの水を浄化した飲み水の提供等、技術力を有するスタートアップの活躍が被災地の復旧復興の助けになりました。 　スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組みます。 　国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。電気自動車やグリーンスチール等といった戦略分野への国内投資を促進する減税措置や、知的財産から生じる所得に関して減税を行うイノベーション拠点税制、成長発展を図る中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組み等の制度整備に取り組みます。 　本年は、ＧＸ実現に向けた具体化とともに、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始する、我が国のＧＸ、エネルギー政策にとって重要な年です。 　昨年末に産業、暮らし、エネルギー等の重点分野において取りまとめられた分野別投資戦略に基づき、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用した投資促進策を実行していきます。さらに、カーボンプライシング制度の本格導入に向け法定化を進めていくなど、ＧＸの実現に向け、包括的な取組を加速させます。 　エネルギー分野については、エネルギー危機にも対応できるエネルギー安全保障や安定供給を確保することも重要です。 　資源外交や国産資源開発、徹底した省エネ、地域との共生を前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、蓄電池の導入を進めます。 　原子力の活用に当たっては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等を進めます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠です。このため、こうした分野における低炭素水素等の活用を促進すべく、日本技術を活用した先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出等を目指す脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、そして、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留するＣＣＳに関する事業環境を整備するための二酸化炭素の貯留事業に関する法律案を今国会に提出しました。 　ＧＸについては、アジアの同志国も巻き込んだ取組にしていくことも重要です。初の首脳会合を開催したアジア・ゼロエミッション共同体を通じ、各国の事情に応じた多様な道筋の下、日本の技術力、金融力を掛け合わせ、経済界も交えて成長の果実を共有していきます。 　これらの総合的な取組を通じ、エネルギーの安定供給を大前提にＧＸに向けた取組を着実に推進していきます。 　進む人口減少に適応していくためにも、ＤＸによる省力化、システムの高度化が不可欠です。デジタルの恩恵を全国に行き渡らせるべく、共通規格に準拠した、ハード、ソフト、ルールにわたるインフラであるデジタルライフラインの全国的な整備や、二〇二五年度に全国五十か所程度での自動運転の社会実装実現に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、海外から国内の消費者に直接販売される製品の安全確保や、子供用の製品による事故の未然防止が重要です。こうした観点から、国内消費者が製品を安全に使用する環境を整備すべく、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 　デジタル化の進展に合わせ、サイバー攻撃への強靱化を図ることも不可欠です。セキュリティークリアランスや産業界全体でのサイバーセキュリティー強化に取り組み、経済安全保障の抜本的強化につなげていきます。 　ロシアによるウクライナ侵略、深刻化する中東情勢など、我が国を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しています。我が国の経済社会、サプライチェーンにも大きな影響が生じる中、経済安全保障の重要性もますます高まっています。そのような中で、経済安全保障を確保しつつ自由で公正な貿易体制を発展させるという難しいかじ取りをしなければなりません。 　自由で公正な経済秩序の維持強化、サプライチェーンの強靱化に向けても、ＷＴＯなどの多国間の枠組みやＣＰＴＰＰ等の経済連携協定、Ｇ７、ＩＰＥＦなどの同盟国、同志国との枠組みを活用することが引き続き極めて重要です。 　昨年のＧ７における合意を議長国イタリアに引き継ぎ、サポートしつつ、産業・技術・デジタル、気候・エネルギー・環境、経済的威圧や非市場的措置への対応を含む貿易といった分野で議論を更に深めます。 　本年大統領選挙を迎える米国との連携は、引き続き対外経済政策上の最重要課題です。日米経済版２プラス２などの枠組みを活用し、経済安全保障や産業協力などの議論を深め、更なる関係強化を進めます。 　成長著しいグローバルサウス諸国との連携も重要です。強靱で信頼性のあるサプライチェーン構築の重要性について、認識共有を図ります。加えて、アジア有志国との連携により、自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国との次なる半世紀を共に形作っていきます。 　また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、影響を受ける日本企業を引き続き適切に支援するとともに、官民が連携し、ウクライナ復興にも積極的に取り組んでいきます。 　福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策は、引き続き経済産業省の最重要課題です。 　昨年八月に開始された、復興の大前提となるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、処分が完了するまで政府として全責任を持って取り組むとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。特に、漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、輸出減が顕著な品目の販路拡大や加工体制強化、加工事業者等への資金繰り支援等を実施しているところ、今後も迅速かつ着実に実行していきます。 　あわせて、着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発も支援します。 　さらに、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、新産業創出、交流人口の拡大、スタートアップエコシステムの構築、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。 　加えて、福島以外の地域においても、文化芸術コンテンツ産業等の海外展開やロケ誘致によるインバウンド需要の取り込みを進め、地域経済の活性化、地域における文化の再創造を支援します。 　こうした取組を通じ、インバウンドとソフトパワーの掛け合わせによる価値の創出を図ります。 　最後に、大阪・関西万博の開催まで残すところあと一年となりました。新型コロナを乗り越え、能登半島地震に見舞われた今、そして、緊迫の度を増す国際情勢の中にあって、改めて命の重み、社会の在り方が強く意識されています。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博は、世界の英知を集約し、イノベーションにより諸課題を乗り越え、未来を切り開く道筋を示していく場です。引き続き、万博関連の工事、調達等によって能登復興に支障が生じないように留意しつつ、万博を必ずや成功に導いてまいります。 　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　森本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（森本真治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　この際、自見内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。 　中小企業の賃上げ実現には労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会は、優越的地位の濫用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年十一月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底に取り組みます。 　これらに加え、昨年五月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法については、本年秋の同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。 　さらに、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関して、諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。 　森本委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　次に、令和五年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 　市場分割カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、当該納付命令による課徴金額については、延べ十九名の事業者に対して、総額一千十七億四千七百五十三万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について三件の確約計画を認定して、令和五年においては八件の法的措置を行いました。 　また、グーグル・エルエルシーらの独占禁止違反被疑行為に対して審査開始するなど、社会的ニーズに対応した多様な事件に対処しております。 　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。 　重要施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。 　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に、厳正かつ積極的に対処しました。 　まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、八件の勧告、公表を行ったほか、八千百六十八件の指導を行いました。 　また、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には労務費の転嫁が課題となっている中、優越的地位の濫用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年十一月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しました。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況を把握するための調査を行うなどフォローアップを行い、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。 　さらに、フリーランスに係る取引適正化に関して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が令和五年四月二十八日に成立し、翌月五月十二日に公布されました。本法の周知活動を行いつつ、本法施行に必要な政令、公正取引委員会規則等の整備を行い、施行に向け、準備を進めております。 　重要施策の第三は、競争環境の整備への取組です。 　各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査、研究などを行いました。 　デジタル分野について、モバイルＯＳ等に関する実態調査報告書、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書をそれぞれ公表したほか、コネクテッドＴＶ及び動画配信サービス等に関する実態調査を開始しました。また、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関しては、内閣官房と連携しながら、諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。 　また、電力分野、使用済みペットボトルのリサイクル、高速道路における電気自動車充電サービスなどの分野について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行ったほか、温室効果ガスの削減に向けた事業者等の取組を後押しすべく、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方を策定いたしました。 　さらに、私が議長を務めたＧ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットにおいて、デジタル市場における競争を促進し維持するための取組などを示したデジタル競争コミュニケの採択に尽力するなどし、競争環境整備のための国際的な連携協力にも積極的に取り組んでおります。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

○委員長（森本真治君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　政府側は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。古賀之士君。

○古賀之士君　派遣報告。 　大阪府及び愛知県における経済、産業等に関する実情調査のため、去る二月十九日及び二十日に行われました委員派遣について御報告申し上げます。 　派遣は、森本委員長、青山理事、中田理事、長峯理事、東理事、里見委員、礒崎委員、岩渕委員、平山委員及び私、古賀の十名により行われました。 　一目目は、まず、二〇二五年に開催される大阪・関西万博について、国際博覧会協会の石毛事務総長から、万博開催に向けた準備の進捗状況等を聴取し、その後、夢洲会場に移動して、株式会社大林組の現地事務所や大屋根リングから建設現場の状況を視察いたしました。派遣委員との間では、来場者の交通アクセスに関する課題、機運醸成の方策、現代においてバーチャルではなく現場で万博を開催する意義、防災・減災対策、周辺の経済活動、市民生活との両立、大屋根リングの開催後の活用等について意見交換が行われました。 　次に、大阪ガス株式会社のエネルギー技術研究所を訪問いたしました。同社は、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦として、メタネーションを軸とした都市ガス原料の脱炭素化等に取り組んでおり、近年では、エネルギー変換効率の更なる向上等が期待されるＳＯＥＣメタネーション技術革新事業がグリーンイノベーション基金事業に採択されています。藤原代表取締役及び担当者からメタネーションの仕組みやメリットについて伺い、メタネーション技術を用いて製造されたＥメタンにより燃える炎を間近で見学いたしました。Ｅメタン普及に向けての一番の課題としては、製造コストの高さが挙げられるとのことでした。 　二日目は、まず、愛知県庁において、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の古本愛知県副知事から、中部圏の自治体や経済団体の方々が一体となって進めている、大規模な水素及びアンモニアのサプライチェーン構築、利活用の促進等の取組について説明を伺いました。派遣委員との間では、背後圏も含めたサプライチェーン構築に向けたロードマップ、水素ステーションの整備に関する諸課題、水素等の実需創出に向けた支援の必要性、低炭素水素の認証基準等について意見交換が行われました。水素・アンモニアの導入拡大に向けて、産業の集積する中部圏から先陣を切ってムーブメントを起こしていきたいとのことでした。 　次に、スタートアップ支援施設である、なごのキャンパスを訪問いたしました。なごのキャンパスは、民間事業者及び名古屋商工会議所により運営され、スタートアップ企業へ、コワーキングスペースの提供や、スタートアップと協業したい大企業等とのマッチングを始めとするビジネスサポートを提供しています。粟生企画運営プロデューサーによれば、今、名古屋はスタートアップが最も成長している都市とのことです。起業家を育成するアントレプレナーシップ教育も行われており、イベントには、小中学生も含めた多くの若者の参加があるということでした。また、同施設は防災訓練や近隣商店街の課題解決の場としても活用されており、名古屋市からは町づくりの拠点としても期待されていると伺いました。 　次に、株式会社ＪＥＲＡ碧南火力発電所を訪問いたしました。同社は、二〇五〇年にＣＯ２排出をゼロにするＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を策定し、その一環として、火力発電の燃料を石炭からアンモニアへ転換する技術確立に向けた実証事業に取り組んでおります。奥田社長及び担当者から、ＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇のアプローチやロードマップ、今月末に開始される、大型の商用石炭火力としては世界初のアンモニア混焼実証事業等について説明を聴取いたしました。また、ボイラトップから、アンモニア船の係留地を含む発電所設備全体や周辺環境について伺い、その後、敷地内に新設されたアンモニアタンク及び漏えいリスクに備えた装置を拝見いたしました。派遣委員との間では、商用運転に向けて残された課題、アンモニアへの転換率を増加させる見通し、テロの発生も念頭に置いた安全対策の必要性、世界全体での脱炭素化に向けた海外との協業の取組状況、コスト低減方策等について意見交換が行われました。 　最後に、旭鉄工株式会社を訪問いたしました。同社は、自動車部品製造を行う中小企業ですが、ＩｏＴ技術を活用して生産性向上を図り、大幅な労務費及びエネルギーコストの節減を実現されました。また、その経験を生かし、ｉ Ｓｍａｒｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社を設立し、他の中小企業のＤＸ支援にも取り組まれています。両社の代表である木村社長によれば、多くの企業に生産性向上の伸び代があり、ＩｏＴ技術で数値ではなく問題を見える化することが重要であるとのことでした。 　以上が各訪問先における概要であります。 　最後に、今回の派遣を通じて、大阪・関西万博、水素社会推進、スタートアップ育成、中小製造業の生産性向上などの重要課題について大変有意義な調査を実施できましたことに関し、御協力をいただきました関係者の皆様に、この場を借りて厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。

○委員長（森本真治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十九分散会