第213回 衆議院 本会議 第19号
○議長（額賀福志郎君） 日程第四、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、日程第五、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。 ――――――――――――― 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び同報告書 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案及び同報告書 〔本…
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第213回 衆議院 本会議 第19号
○岡本三成君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案は、低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画の認定制度の創設、認定を受けた事業者に対する支援及び水素等の供給を行う事業者が取り組むべき措置に関する判断基準の策定等の措置を講ずるものであります。 …
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原（正）委員 おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、略して再資源化事業等高度化法というらしいんですけれども、この法案の質疑ということで、務台委員長を始め理事各位におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。 では、早速ですが、質問に入ります。 我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長下での公…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。 この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づく…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○国定大臣政務官 お答え申し上げます。 資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。 また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に自給率の低い金属資源の確…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 判断の基準となるべき事項におきましては、製造事業者の需要に応じた質と量の再生材の供給のための体制の整備、再資源化の生産性を向上させるための技術の向上、再資源化の工程を脱炭素化するための設備の改良等の再資源化の高度化に向けた対応をすることが望ましい事項に加え、再資源化すべき量の割合の目標の設定、こういった事項を定める予定としております。
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。 資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があるというふうに考えております。 また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結することから、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、再資源化事業等の高度化を具体化する取組として、三つの類型に該当する事業等を環境大臣が認定することとしております。 一つ目の類型は、製造事業者の需要に応じた品質の再生材を、必要とする量だけ確実に提供を進める事業であり、収集した廃棄物の大部分を再生材として製造事業者に供給できることを認定の要件とさせていただきたいと考えております。 二つ目は、部品や再生材として活用でき得るものが…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○伊藤国務大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思います。 環境問題あるいは環境課題を解決するには、やはり全ての関係者が同心円である、そういう意識を持って行動すること、またそういうシステムを構築することが重要だと思います。 サーキュラーエコノミーへの移行に当たっては、政府、産業界、地方自治体、学術機関等が連携し、優良事例の情報共有や環境、経済、社会に与える効果に関する情報発信等を通じて消費者や企業の行動変容を促して、これを地域、国、地球規…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤枝参考人 まずは、環境委員会の皆様に対しまして、また出席の皆様におかれましては、このような貴重な機会を設けさせていただきまして、ありがとうございます。地域の産業資源循環業の代表といたしまして、再資源化事業等の高度化に関する法律案について、今後の課題であったりだとか期待であったりとか、こういったところの発言を忌憚なくやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お手元に配付してございますパワーポイントの資料…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○粟生木参考人 公益財団法人地球環境戦略研究機関の粟生木と申します。 本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私自身は、当機関におきまして、国際的な政策動向というものを中心に研究を進めているわけですけれども、私の担当、特に循環経済、循環型社会、資源効率の向上といったところをテーマに、国連ですとか、ＥＵ、欧州各国の動向を追っております。本日は、そういった研究の成果から、本法案との関連性について意見を申し述べさせていただきたいと…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○粟生木参考人 御質問ありがとうございます。 ファイナンスの観点、経済界へのアピールということでございますけれども、国際条約上、現在、気候変動と生物多様性という大きな環境関連の条約があるわけですけれども、スライドでお示ししましたように、こういった生産と消費のパターンを変えていくということが脱炭素、生物多様性の保護。 生物多様性の保護の場合ですと、多分、土地利用をこれ以上行わない、資源採掘を行わないというところにつながってくるわけですけれ…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○藤枝参考人 ありがとうございます。 先ほど来お話ありました法整備の件もそうでございますけれども、リサイクルを推進するために阻害になっているものは、どうしてもやはり規制法でございますから、それは致し方ないというふうに思っていますし、それを乗り越えていかなきゃいけないというふうには思っております。 支援策につきましては、我々の現場サイドの企業というのは、やはりどうしても中小企業、あとは小規模事業者が多うございますので、例えばいろいろなリサ…
第213回 衆議院 環境委員会 第7号
○奥下委員 ありがとうございます。 先ほど御説明もありましたけれども、動静脈連携というのが大切だという、まさにそのとおりだと思うんです。 脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報を発信していくことが大切だとお考えでしょうか。これは村上参考人にお願いいたします。
第213回 衆議院 議院運営委員会 第19号
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一ないし第三につき、勝俣外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第四及び第五につき、岡本経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第六及び第七につき、星野内閣委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の法案において御提案いただいているトリガー条項凍結解除、二重課税、暫定税率の廃止についてでございますけれども、まず、トリガー条項の凍結解除については、三党の協議の中でも、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的な潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円の財源が必要となることなど、様々な課題が解決される必要があると考えているとこ…
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。 この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素に…
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○国務大臣（伊藤信太郎君） 先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については特定の企業の見解を考慮したものではございません。 その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在、ＧＸ推進戦略等に基づく取組を進めてございます。…
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○国務大臣（伊藤信太郎君） 三度目の繰り返しになりますけれども、国のカーボンニュートラル宣言は特定の企業の見解を考慮したものではございません。 その上で申し上げれば、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中でできる限り発電比率を引き下げていくことが政府の方針でございます。 これ、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、電源構成の一％程度を水素、アンモニアで賄うことを目指しており、ア…
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、令和四年度までの十年間において、ごみの総排出量は約一割減少しているのに対し、ごみ処理事業経費に関しては約一六％程度増加しております。これは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。 こうしたごみ処理事業経費の増加に関しましては、一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加、これがまず一因でございますし、また処理の委託に関す…