第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 ありがとうございます。 採択者数二十六万件で、生産性が八・一%向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このIT導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してITを導入した企業への効果を分析したとこ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石川博崇君 ありがとうございます。 採択者数二十六万件で、生産性が八・一%向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このIT導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してITを導入した企業への効果を分析したとこ…
○国務大臣(赤澤亮正君) 委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・AI導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にAIトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。 そのため、…
○大臣政務官(金子容三君) お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対GDP比ではOECD加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 政府…
○上田勇君 今もう答弁のあったとおりなんだというふうに思うんですが、ただ、これやっぱりサイバーセキュリティーというのは今本当に喫緊の課題なんだというふうに思います。なおかつ、一方、情報関連ということになると非常に範囲が広くなっちゃう。この仕分というか切り分けというのは大変難しいことであるというふうに思うんですが、是非、その辺、二つの目的、ちゃんと両立できるように適切に対応していただきたいというふうに思います。 特に、やっぱり我が国は主要…
○高木かおり君 今大臣から御答弁をいただきまして、やはりそこはすごく、国だけでこの経済安全保障というのを進めていくというのはなかなか難しいと、今日の御議論を聞いていても、やはり乗り越えなければならない壁はたくさんあるなというふうに考えている中で、やはりこの民間の力というのは大変重要だということを踏まえまして、次の質問に移らせていただきます。 サプライチェーンの強靱化についてです。 今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向…
○高木かおり君 ありがとうございます。 専門のチームをつくって一つ一つ対応していただいているということを御答弁いただきました。全国各地にかなり数は多いと思います。そういう中で、しっかりとそこの部分は、本当に命に関わるような状況にもなっているというような状況ですので、是非ともここはお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、次は、基幹インフラについてお伺いをしていきたいと思いますが、こちらは、まず、先…
○上野ほたる君 大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。 で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に…
○岩本麻奈君 私の周りでも、やはり知っている方、言葉を正確に分かっている方がかなり少ない感じでしたので、是非取組をお願いしたいと思います。 さらに、やはり終末期医療というのは、誰にとってもやはり他人事ではない、いつ自分がと、年齢が高い方だけではなくいろんなケースが考えられると思うので、是非啓発活動をお願いしたいと思います。 次に、ACPの情報共有についてお伺いします。 ACPは、本人、家族、かかりつけ医、介護関係者の間で十分に話し合われ…
○原田大二郎君 公明党の原田大二郎です。 本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデ…
○国務大臣(小野田紀美君) 昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにEUの文化資源プラットフォームであるヨーロピア並みの規模と範囲と利便性とすることを目指しております。 より具体的な目標について申し上げると、国立美術館を始めとする国関係のアーカイブ機関等においては、例えば、所蔵資料の目録情報のウェブ公開を一…
○原田大二郎君 ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。 次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。 先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知…
○国立国会図書館長(倉田敬子君) お答えいたします。 国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。 ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者…
○原田大二郎君 ありがとうございます。 この事業によりまして、今までは例えばB型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。 続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 現在作成されている行政文書は電子媒体…
○政府参考人(相川哲也君) お答えいたします。 まず、平成三十一年に内閣総理大臣が決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、行政文書の体系的、効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、今後作成、取得する行政文書については電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換する…
○原田大二郎君 了解しました。 紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優…
○政府参考人(坂越健一君) お答えいたします。 自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体DX、AXを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。 また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところ…
○原田大二郎君 前向きな御答弁ありがとうございます。 続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。 障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進する…
○原田大二郎君 ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出…
○原田大二郎君 ありがとうございます。 最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々…
○政府参考人(堀野晶三君) お答えいたします。 学校教育において、犯罪被害を含む危険の回避などの情報を正しく安全に利用できるよう、子供たちの情報活用能力を育成していくことは重要と考えております。 このため、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けて、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところです。 また、文部科学省では、各学校の教員を…