坂越健一
会議録に記録された「坂越健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会22 件・30%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会20 件・27%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会6 件・8%
- 内閣委員会5 件・7%
- 外交防衛委員会5 件・7%
- 法務委員会4 件・5%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 地方議会議員のなり手不足につきましては様々な要因が考えられますが、第三十三次地方制度調査会の答申におきましては、小規模団体において議員報酬が低水準であることなども指摘されてございます。 議員報酬の額につきましては、各議会で十分に審議し、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが重要だと考えております。 議会での審議に先立ちまして、地方自治法第百三十八条の四第三項に基づく附属機関であ…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 地方自治法第二百五十二条の二第一項の連携協約についてでございますが、地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める制度でございます。具体的な事務処理の方法は、連携協約で定めた方針に基づきまして、当事者において様々な方法が選択されるものと考えてございます。 一方、地方自治法第二百八十一条の二第一項は、都は、特別区の存する区域においては、市町村が処理するものと…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 連携協約の締結、変更、廃止につきましては、地方自治法二百五十二条の二第三項におきまして、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならないと規定されてございます。双方の議会の議決を要するものであることから、委員御指摘のとおり、一方の議会が反対した場合、締結、変更等ができないものと認識してございます。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 連携協約を締結した普通地方公共団体間におきまして連携協約に係る紛争がある場合の解決手段といたしまして、地方自治法二百五十二条の二第七項におきまして、自治紛争処理委員による処理方策の提示が定められてございます。この自治紛争処理委員による処理方策は、一般的な紛争解決手段の一つである調停とは異なりまして、両当事者の同意がなくても提示するものとされてございます。 両当事者は、その提示を受けたときは…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方自治法第三条二項では、都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定めるとされておりまして、現行制度におきましては、都道府県の名称変更はこの規定に基づいて行うことと現在はなってございます。
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 直近三回の国政選挙における十八歳の投票率は五〇％台前後で推移している一方、十九歳や二十代前半はこれよりも低い水準となっております。 十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。また、選挙管理委員会と連携して大学に期日前投票所を設置したり、高校等に出向いて出前授業を実施したりする活動を行っている若者団体が多数存在することを承知しております。 こうした取組が全国的…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。 被選挙権年齢は、当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、その在り方につきましては、…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行するために要する経費につきましては、国費十分の十の補助金により措置しております。 また、執行に当たりましては、移行経費が高止まることがないよう、毎年度補助金の上限額を適切に見直して設定しているところであり、昨年度通知した上限額につきましても、今般実施しました移行経費調査で回答された今年度末までの執行予定額等を踏まえまして、必要な所要額が確保される…
第221回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 地方自治体の公共施設につきましては、自治法の二百三十八条の四第七項により、先ほど文科省からも御紹介ありましたけれど、用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができるということになっておりまして、御指摘の公民館に宅配ロッカーを設置することについて目的外使用許可を行うことは可能だというふうに考えております。 その判断につきましては、地域の実情や当該公民館の用途、目的を踏まえまして、…
第221回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（坂越健一君） 御指摘の公民館への宅配ロッカーの設置につきまして、一般的には目的外使用許可で設置しているケースが多いと承知しておりますが、その活用事例について自治体に促すことにつきましては、国土交通省におかれまして物流政策を所管する観点から適切に対応されると考えておりますが、総務省といたしましても、公共施設の効果的、効率的な活用事例の横展開をこれまでも図ってきておりますので、今回のような好事例の周知にも努めてまいりたいと考え…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 地方公共団体における人事評価につきましては、地方公務員法第二十三条第一項に基づき公正に行う必要がございます。 本法案では、予備自衛官等の兼業を行う際には任命権者より承認を得ることとされておりまして、こうした適正な手続を経てその職務に従事する以上、地方公共団体の人事評価においては当然公正に扱われるべきであり、不利益な取扱いは生じないものと考えております。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 一般論として、公職選挙法の規定について申し上げます。 御指摘の規定につきましては、平成二十五年に議員立法でインターネット選挙運動が解禁された際、選挙運動に関連する広告を選挙運動期間中に有料で掲載することまで認めることとすると、そのような広告の利用が過熱し、選挙に要する費用が増えることにより、結果として金の掛かる選挙につながるおそれがあることから、有料インターネット広告の規制について公職選挙…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 本規定に基づきまして、候補者につきましては、同条第一項から第三項までの規定により、選挙運動期間中は有料インターネット広告を掲載することが禁止されております。 一方、政党等につきましては、同条第四項において、第二項及び第三項の規定にかかわらず、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料広告を掲載することが認められております。このほか、政党等が政治活動のための有料…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、政党等につきましても、選挙運動のための有料インターネット広告は、公職選挙法第百四十二条の六第一項により禁止されておりますが、政党支部が掲載する有料インター…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 川崎市の事例につきましては、詳細を承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、住民基本台帳法上、住所を移動した場合は、移動の年月日や移動先の住所等を市町村長に届け出なければならないとされております。
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（坂越健一君） 届け出ることは住民基本台帳法上義務になっており、努力義務になっておりますが、これに関しまして、正当な理由がない場合には罰則等が掛かる可能性もあるという条文となっております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 昭和三十九年より、地方自治法及び同法施行令に基づき、工事の請負に係る契約について、予定価格が地方自治法施行令に定める基準額以上の場合には議会の議決が必要とされております。これは、一定額以上の公共事業については、住民に与える影響が大きいため、議会の議決を必要とすることにより、その事務の処理を適正に行うことを期したものと考えております。 また、現行の基準額は、平成五年に消費者物価指数等の上昇や…
第221回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれど、この基準額につきましては、議会の役割もしっかり踏まえつつ、消費者物価指数や御指摘ありましたデフレーターなどの動向も踏まえて、かつ、その議決対象件数が最近の動向がどうなっているかということも踏まえて検討すべきものというふうに考えております。 最近、議決対象件数につきましては、前回改定の平成五年と比較しましてかなり議決対象件数が下がってきているという実態もございます。…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。 また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところ…