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総務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
73
直近の所属会派
直近の役職
総務省大臣官房審議官
直近の発言日
2025/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 73 件の標本
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会22 件・30%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会20 件・27%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会6 件・8%
  • 内閣委員会5 件・7%
  • 外交防衛委員会5 件・7%
  • 法務委員会4 件・5%

※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

73 13 を表示
内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 令和五年十二月の御指摘いただきました取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からの制度改正のニーズを十分に酌み取れていない課題があるという御指摘や、個別の提案には対応しているものの、類似する制度への横展開が十分ではないというような御指摘をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、提案募集方式の一層の充実を図る観点から、三点…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いとか、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響している側面があるかなと認識しております。 このため、分権改革の意義とか高い効果があるということ、それから、実際の好事例をしっかりと周知徹底することが重要かなと考えておりますし、同時に、都道府県による市町村への支援が大変重要に…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 自治体の提案募集ですけれども、業務負担も一定程度あるということで、小規模自治体からの提案が少ない最大の要因は、やはり業務負担の問題だろうと考えてございます。小規模自治体からの提案割合はおよそ一割になっておりまして、それらの特有のニーズを酌み取れていないという課題もあるかと思っておりまして、この課題にはしっかりと対応する必要があると考えております。 このため、先ほども申し上げましたが、都道府県によるサ…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 四点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えさせていただきたいと思っております。 まず、分権の評価でございますけれども、これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直し、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革が積み重ねられたと考えております。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や地方自治体行政の推進につ…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からのニーズが十分に酌み取れていない課題があるのではないかという御指摘や、個別の提案に対応する一方で、横展開がしっかり取れていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、提案募集方式を拡充する観点から昨年度取り組んでおりまして…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 御指摘の内閣府が実施いたしました活用状況調査におきましては、制度改正の認知度が二割から三割となっているものが散見されるほか、制度改正の活用状況が一割未満となっているものもございます。その要因といたしましては、当該事業を実施するニーズがそれほどないという声が自治体からは多くあったところでございますが、一方で、認知度不足が制度改正の活用状況が進んでいない要因となっているケースもございました。 したがいま…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 提案のうち、例えば、福祉関係の全国一律の従うべき基準が参酌基準とされ、条例で独自に定めることが可能となったような制度改正を行った場合には、自治体側での対応が必要となってまいりますので、制度改正の効果を自治体側が認識して活用していただくことが大変重要となってまいります。 例えば、第九次一括法におきまして、放課後児童クラブの人員や資格の基準を参酌基準とする改正を行いました。その際は、約四割とかなり多くの…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、住民参加の視点の重視について、提案募集に係る住民参画の機会拡大を図るための方策や、改革の成果を住民へ還元するための方策が必要と指摘されているところでございます。 これを踏まえまして、地域住民等の意見を地方公共団体の提案に取り込むためのワークショップの開催を昨年度充実させたところでございます。また、住民発意の提案が実現した好事例をしっかりと横展開して住…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 提案募集方式の募集要項におきまして、提案主体は地方公共団体やその連合組織とされておりまして、地方議会につきましては、議会活動を通じて執行部当局に働きかけ、地方公共団体として提案していただくことが可能となっておりますし、併せまして、全国議長会を通じまして御提案いただくことが可能な仕組みとなっております。 住民自治に基づきまして、地方公共団体の政策プロセスにおきまして地方議会が果たす役割は極めて大きいと…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答えいたします。 自治体から提案があったもののうち、内閣府で調整を行わないで予算編成過程で調整を国庫当局と関係省庁で行うものが二百三十五件ございました。これにつきましては、そのうち、実現したものを集計いたしますと、五割強が実現したものとなってございます。 それ以外の案件につきましては、八割強が実現しているというところでございまして、若干低い実現率になっておりますので、予算制約の問題等もあると思われますが、自治体の現場…

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いや、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響しているのだろうというふうに考えております。 このため、分権改革の意義や高い効果、実際の好事例をしっかり周知徹底するとともに、都道府県による市町村支援についても好事例がたくさん全国にございますので、しっかりそれを示しつつ、都道府県に働きかけてまいりたいと考えております。

内閣府地方分権改革推進室長2025/04/10

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号

○坂越政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってございまして、地方分権改革もこの課題解決に取り組むことが最優先課題と認識しております。 このため、近年、地方からの提案の多くは、現場で実際に困っている切実な課題といたしまして、事務の簡素化、効率化、デジタル化を進め自治体の負担軽減を求めるものとなっておりまして、その実現は極めて重要と考えておりまして…

内閣府地方分権改革推進室長2024/12/19

216参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(坂越健一君) 計画行政につきましては、自治体からの強い要請を受けまして、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政を進めるためのナビゲーションガイドを閣議決定いたしました。これに基づきまして、各省庁におきまして新たな制度を検討する際において、内閣府や自治体と協議することが義務付けられております。その中で、最小限度の計画策定となるよう調整を行っているところであります。 また、既存計画につきましても、このナビゲーションガイドに基…