第217回 参議院 予算委員会 第6号
○三浦信祐君 いろんな幅広の議論をされていくと思うんですけれども、私は現場を回っている中、今日、委員の皆さんもそうだと思いますけど、経営層の方からこんな声があります。若い世代の声に応えられた審議をしたのかという反省も込めながら、今日はお話ししたいと思いますが。 中小・小規模事業者、二〇二四年に労働時間の上限規制が掛かった業種の多くの皆さんが一生懸命働き方改革の対応をされているということは十分伺っておりますし、これはしっかりと実現するべき…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○三浦信祐君 いろんな幅広の議論をされていくと思うんですけれども、私は現場を回っている中、今日、委員の皆さんもそうだと思いますけど、経営層の方からこんな声があります。若い世代の声に応えられた審議をしたのかという反省も込めながら、今日はお話ししたいと思いますが。 中小・小規模事業者、二〇二四年に労働時間の上限規制が掛かった業種の多くの皆さんが一生懸命働き方改革の対応をされているということは十分伺っておりますし、これはしっかりと実現するべき…
○浜口誠君 衆議院の方でも時間ちゃんと取って今回の件については議論を深めていただくことが政治としてのあるべき姿だというふうに思いますので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 続きまして、日本経済についてお伺いしたいと思います。 今、日本経済は非常に微妙なタイミングを迎えているというふうに思います。いわゆる三十年前のデフレに戻るのか、あるいは賃上げや手取りを増やすような政策をしっかり実施をして経済の好循環を生み出すことができる…
○国務大臣(赤澤亮正君) 浜口委員と認識は全く共有いたします。 我が国経済は、六百兆円超の名目GDPや三十三年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高水準の名目設備投資など明るい兆しが現れているんですが、成長と分配の好循環は動き出しているという中で、一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する、消費者マインドは下押しされ、賃金、所得の伸びに比べて個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっています。 本当に、委員の御指摘のとおり、現在、我が国経済は、…
○浜口誠君 賃金が上がるのは大事なんですが、それだけでは駄目なんですよね。手取りが増えていかないと国民の皆さんの暮らしはこれ守っていけないと思います。 実質賃金ですね、実質賃金見てみると、去年もマイナス〇・三%です。もう三年連続、実質賃金マイナスが続いていると。こういう実態に今あるというのをもう一度政府はしっかり受け止めて、賃上げも大事、ただ、賃上げと同時に手取りを増やしていくことはすごく大事なので、その点はいま一度申し上げておきたいと…
○国務大臣(赤澤亮正君) まず、委員が、確かに通年で見たときに昨年も実質賃金はマイナスであった、そのとおりなんですが、一つ御指摘をしておきたいのは、マイナス幅が非常に小さくなってきていると。三年続けてマイナスと言っていただいたけれども、マイナス幅は小さくなってきているということは御指摘をしておきたいと思います。 その上で、どうして実質賃金はマイナスなのかということについては、これはやっぱり端的に言えるのは物価の問題があると思っております…
○国務大臣(三原じゅん子君) 障害児支援については、サービス提供に係る対価として事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬が物価や賃金、事業所の収支状況等を踏まえて設定しており、この中で障害児支援事業所における保育士等の賃金については、これまで累次にわたって、基本報酬の見直しに加えて、また処遇改善加算の充実等を行ってきたところでございます。 直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましても、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に…
○参考人(茶谷栄治君) 茶谷栄治でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。 公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めて、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を…
○参考人(茶谷栄治君) おっしゃるとおり、日本経済というのは、ずっと戦後長らく、高度成長のときも含めて、多重下請構造があったと思います。 ただ、それ自身を今抜本的に急にどうできるかというのはなかなか直ちには正直言って難しいところもあるかと思いますが、まずはその多重下請構造の中で、今特に、第何次下請という、何次という数字が大きくなればなるほど転嫁が進んでいないという実態はまず少なくともあるものですから、まずサプライチェーン全体で構造的な賃…
○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。茶谷参考人、どうかよろしくお願いいたします。 まず、公正取引委員会の取組のうち、適正な価格転嫁の実現という点で、特に建設業界に関するものについて御所見等お伺いしたいと思います。 昨年三月、岸田総理が、建設業界との意見交換会で、五%上回る賃上げの協力を求めました。これに併せて、総理は、賃上げの実効性を確保するための施策として、昨年、多重下請構造になっている建設業界の各段階において適切に支払うべき労務費が…
○参考人(茶谷栄治君) 骨太二〇二四年でも賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すと書かれておりますが、この賃上げということに関しますと、中小企業の賃上げというのは極めて日本経済で多分最重要の課題の一つかと思いますし、その原資を確保するという意味で、労務費の価格転嫁というのはこれは本当に大事なことだと思います。 それで、先ほどからもお話しした、一昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための交渉指針というのを定めましたが、これがまだ、ある程度周…
○伊藤孝江君 この建設業界の所管は国交省になりますけれども、今、建設Gメンを配置して頑張っているというところではあるんですが、直ちに三百万人の建設労働者をカバーするというのが事実上困難という中で、優越的地位の濫用が疑われる事案に対しては公取が積極的に対処をしていくということが何よりもこの五%の賃上げ達成にとって大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(福岡資麿君) 所信の前に一言申し上げます。 本日は、東日本大震災の発災から十四年になります。お亡くなりになられた方々に改めてお悔やみ申し上げますとともに、厚生労働省としても復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。 厚生労働大臣に就任してから約半年、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資する…
○副大臣(鰐淵洋子君) 厚生労働副大臣の鰐淵でございます。仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、柘植委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度…
○国務大臣(中野洋昌君) 第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、…
○国務大臣(加藤勝信君) 財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のGDPが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 こうした中、賃金、所得の増…
○副大臣(阿達雅志君) 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地…
○国務大臣(赤澤亮正君) 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行する…
○国務大臣(林芳正君) 内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、地方創生、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、防災、治安、外交・安全保障への対応などの重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機…
○政府参考人(森光敬子君) お答えさせていただきます。 公立病院を含む医療機関の経営は、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和七年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じまして必要な支援が医療現場に行き届くよう取り組…
○国務大臣(福岡資麿君) 委員御指摘ありましたように、その地域で、医療にしても介護にしても、保険料を払っていただいている方々がその必要なサービスを受けられないということがあっては決してならないというふうに思っています。 そして、御指摘ありましたように、物価上昇に負けない賃上げに向けまして政府が今一丸となって取り組んでいる中で、公的に価格が設定されてございます医療だったり介護分野においても経済・物価動向等への適切な配慮を行うこと、これは大…