P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
5,900 20 を表示

213参議院 環境委員会 第2号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 有機フッ素化合物、PFASについて質問します。 PFASによる環境汚染は、米軍の横田、嘉手納基地の周辺、ダイキン工業や三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺、会津若松や四日市の半導体企業の周辺並びに吉備中央や神戸の産廃処分場の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民あるいは元従業員からは、PFASの高い血中濃度が検出されております。 資料一に示しましたが、日本フルオロケミ…

中裕伸 の発言をすべて見る →内閣府食品安全委員会事務局長2024/03/21

213参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(中裕伸君) お答え申し上げます。 お尋ねのECHAの規制案における、ECHAの規制案においては、PFASの使用分野と用途についても記載がございまして、先ほど申し上げました和訳においては、繊維製品、内装、皮革、衣料、カーペット、食品接触材料及びその包装、金属メッキ及び金属製品の製造、化粧品、消費者用製品類、洗浄剤等、スキーワックス、フッ素化ガスの応用、医療機器、輸送、電子機器と半導体、エネルギー分野、建築材料、潤滑剤、石油と…

中裕伸 の発言をすべて見る →内閣府食品安全委員会事務局長2024/03/21

213参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(中裕伸君) お答え申し上げます。 PFASの用途について、食品安全委員会が取りまとめ、本年二月七日からパブリックコメントを実施した評価書案におきましては、OECDの報告書等から引用し、幾つかの化学的因子により撥水性及び撥油性並びに物理的及び化学的な安定性を併せ持ち、溶剤、界面活性剤、繊維、革、紙、プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されていると…

213参議院 環境委員会 第2号

○山下芳生君 今お答えいただいたように、日本におけるPFASの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革などの表面処理、潤滑剤、半導体原料など、日本でも広い分野でPFASが使用されているということであります。 しかし、欧州では広い用途で使用されているPFASの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では、一万種類以上あるPFASのうち、製造、使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、三種類のみとなっているわけであります。 経産省に聞…

213参議院 環境委員会 第2号

○山下芳生君 資料四に、今読み上げられた部分を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。 それで、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された日本におけるPFASの用途である表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造、使用している企業はどこでしょうか。

213参議院 環境委員会 第2号

○山下芳生君 極めて狭いところしか答えられないんで、私の事務所で独自に調査した資料を資料五に添付いたしました。資料五からA4で都合八ページにわたって企業名が掲載しております。 これは、PFASを製造、販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、それからフルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造、販売している工業会、そしてPFASを含む化学品を製造、流通している化学工業協会、これらの業界団体に参加する個々の企業の資料…

土屋品子 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会復興大臣2024/03/21

213参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○国務大臣(土屋品子君) 今おっしゃった、人口を増やすという、これは大きな本当に問題点だろうと思います。 まずは、まあどっちが先かですけど、やっぱり雇用を増やす、雇用の場、なりわいの場を増やすことが大事だと思いますし、企業誘致が非常に大きな起爆剤になるんだろうと思います。かなり宮城県辺りは、半導体工場も来たり、それから更にいろんなものが今造られるような計画も出てきておりますけども、岩手になるとまだまだかなと思いますね。そういう意味では、…

213参議院 予算委員会 第11号

○片山さつき君 この資産所得倍増も、やはりGDPを上げ、消費をしっかりと下支えする上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。 ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのは、いつでも、いつの時代でも、日本の経済そして社会構造全体のまあ死活的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は諸先進国に比べてGDP上当然不…

岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/03/18

213参議院 予算委員会 第11号

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても経済安全保障の取組を抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。 御指摘の半導体、ペロブスカイト電池、核融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する、こうしたために政府を挙げて取組を進めていかなければと考えています。 例えば宇宙分野…

自見はなこ の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/03/18

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第2号

○国務大臣(自見はなこ君) まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/15

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○齋藤(健)国務大臣 まず、山本委員がおっしゃった、日本は一を十にする能力が高いというのは、私は全く同感でありまして、一番いい例かどうか分かりませんが、文字ですよね。漢字を入れて、片仮名、平仮名をつくって、世界に冠たる日本文学を生み出してきたというところなんかを考えると、まさに、日本民族の持っている一つの力なんじゃないかなというふうには思っています。 「一歩踏み込んだ産業政策」ということなんですけれども、私は、今回、ある意味で、成長のエ…

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 建議を出した審議会長は経団連の十倉会長でありますが、結局、災害ということがあって、それに便乗して新陳代謝を進めて、成長意欲のある中小企業、大企業に役に立つ中小企業だけを残そうとしているということになると、それはとんでもない話なので、そういうことであってはならないと強く申し上げたいと思います。 では、大企業への支援ということではどうかということを見ていきたいと思うんですが、経産省が設置した特定半導体基金は、二〇二一年当初、TS…

野原諭 の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/03/15

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○野原政府参考人 お答え申し上げます。 5G促進法に基づきます特定半導体生産施設整備等計画でございますが、三つの申請主体があります。TSMCとJASM、それから二つ目はキオクシアとその関連会社、三つ目がマイクロンでございます。この三つの主体による計画を二回ずつ認定をしております。 その最大助成額でございますが、最初のTSMCとJASMでございますが、二回分の最大助成額の合計が一兆二千八十億円。二つ目のグループが、キオクシア及びキオクシア…

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 ほかにないということでありますが、まさに、設備投資とか研究開発への補助金等で競争を活性化させる、そんなやり方を歴代自民党政権がやってきて、この分野でも、世界から劣後した結果となっているのが現実なのに、そこにまた投入する。 じゃ、伺いますけれども、半導体の安定確保というのは、半導体メーカーとともに、やはり、電機や自動車などのユーザー大企業の努力が求められると思います。国内生産拠点づくりについて、大臣御自身が、電機や自動車大企業…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/15

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○齋藤(健)国務大臣 まず、経済産業省としては、日頃から、半導体の安定供給等に向けて、ユーザー企業を含めた様々な企業との意見交換は行っています。 私自身が、ユーザー企業に対して、御質問の、半導体の国内生産拠点づくりに向けた自助努力をピンポイントで直接要請をしたということはありません。 一方、様々な関係者と意見交換を行う中で、ユーザー企業において、先端半導体確保について、経済安全保障の観点から極めて関心が高いということは感じています。TS…

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 経済安全保障ということを言われましたが、それを名目にして、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の資金を投入するというのは、やはり私は公正であるべき経済政策をゆがめるものだと思います。 電機や自動車に不可欠な半導体というのが各国で不足が問題になっている、これは事実だ。政府は、それに対して、国内生産の必要性を強調している。しかし、半導体の確保と安定的な供給というのは、ユーザー企業などがやはり責任を負うべき問題である。しかも…

野原諭 の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/03/15

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○野原政府参考人 まず、アメリカでございますが、CHIPS法に基づきまして、生産設備補助の申請者は、プロジェクトの実施期間における収益予測をアメリカの商務省に提出する必要がございます。補助金による支援を受ける者は、アメリカ政府に提出、合意した収益見込みを大きく超えた場合に補助金の一部の償還が求められるというふうに承知をしています。 具体的には、一億五千万ドル超の補助金を得た者が対象になりまして、償還額は最大で補助金の七五%未満というふう…

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 いろいろ言われましたが、要するに、アメリカでもEUでも、想定したよりも収益を大幅に被った場合は償還あるいは返還する仕組みがあるということであります。 大臣、日本の特定半導体基金事業費助成金交付規程に、そうした収益納付制度という規定はあるんでしょうか。

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/03/15

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○齋藤(健)国務大臣 これは事実関係ですが、特定半導体基金は、5G促進法に基づき、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行う、こういったものでありますが、収益納付制度は設けておりません。

213衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 経済安全保障を振りかざして半導体に巨額の税金を投入しているけれども、ユーザーに半導体の安定確保の自己努力は要請したこともなければ、特定半導体基金の収益納付の決まりもないということであります。ちょっと、これは本当に世界から見ても異常ではないか。 中小企業憲章で、経済を牽引する力であり、社会の主役と位置づけられた全国三百三十六万社の中小企業のための中小企業対策費は来年度予算でも僅か千六百九十三億円で、中小企業には、審議会では、そ…