地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第2号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本香苗君、福島みずほ君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、大椿ゆうこ君及び星北斗君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 　特に、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層の地方への還流、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出、地方で安心して子育てができる環境づくり、買物困難者に対する支援、国内投資の促進などの取組を進めてまいります。 　具体的には、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者数の創出、企業の地方、失礼いたしました、就業者の創出、企業の地方移転、魅力ある地方大学の創出、地方におけるハイレベル人材支援の展開、地方創生に資するテレワークの推進、半導体の生産拠点に必要となる関連インフラ整備への支援などに取り組みます。また、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地方の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。 　さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用などにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。 　今国会においては、官民で共に創る官民共創により自治体の政策手段を増やすため、地域再生法の改正案を提出しております。具体的には、少子高齢化が深刻化する住宅団地を再生するため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を充てて行う民間の施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大などに伴う所要の措置を講ずることとしております。 　物価高対策のための重点支援地方交付金については、ほとんどの市区町村で住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付に向けた手続に入ったところであり、引き続き、厳しい状況にある生活者、事業者の方々へきめ細かな支援がなされるよう、自治体をサポートしてまいります。 　国家戦略特区制度については、デジタル田園都市国家構想の先導役であるスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を加速化するとともに、新たに、連携“絆”特区として自治体の枠組みを超えた取組を推進するほか、規制・制度改革の全国展開を一層進めてまいります。 　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。促進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えたモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。 　また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。 　地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、危機感を共有し、困り事を一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地方の実現を図ってまいります。 　地方分権改革については、令和五年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、義務付け、枠付けの見直しなどを内容とする第十四次地方分権一括法案を提出しております。 　また、計画策定などについては、昨年三月に閣議決定したナビゲーションガイドに基づき、各府省庁と連携しながら、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政を推進してまいります。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　マイナンバー情報総点検において判明したひも付け誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひも付け情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。 　本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。 　事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でＪグランツの利用を原則とすることを目指します。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう取り組むとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。 　ＤＦＦＴについては、Ｇ７広島サミットでの合意を受けて、新たな国際メカニズムが立ち上がりました。データの越境移転に関する様々なレベルでの協力を通じて、国際データガバナンスにおける日本のリーダーシップを発揮してまいります。 　我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、工程表に沿った取組を進め、本年六月までにアナログ規制を一掃します。 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、データの品質の確保に関する規定の整備、公的基礎情報データベースの整備等の推進に関する規定の整備、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講ずるためのデジタル社会形成基本法等の一部改正法案を今国会に提出いたしました。 　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者起点で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。 　昨年末、教育、交通、介護等の各分野の改革、これらの改革を支えるデジタル基盤の整備やデータを活用した予算事業の見える化について、デジタル行財政改革の中間取りまとめを決定しました。 　今後とも、ＧＩＧＡ端末の共同調達、地域交通の課題を踏まえたライドシェアや自動運転の課題への対応、介護におけるデジタル活用、プッシュ型子育て支援の実現等、政府一丸となって各分野での取組を進めるとともに、デジタル共通基盤の在り方、デジタル人材の確保などの横断的な課題についても検討を深めてまいります。 　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を加速化させます。 　特に、全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援してまいります。 　また、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめ、これらの調達に資するモデル仕様書の公表などの取組を進めることで、地方公共団体において、システムをつくり込むのではなく、使いこなすことに注力できるようにしてまいります。 　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会