予算委員会 第11号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百九十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十三分、立憲民主・社民百分、公明党三十九分、日本維新の会・教育無償化を実現する会五十分、国民民主党・新緑風会二十五分、日本共産党二十五分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日午前七時台から八時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国ＥＥＺ外に着弾したものと見られます。現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より、落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。 　北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して既に厳重に抗議を行っております。 　引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいります。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　これより質疑を行います。片山さつきさん。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。 　今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。（資料提示） 　株価が四万円を一度突破いたしましたし、春闘は、日鉄の三万五千円を始めに、何と三十三年ぶり、五・二八％のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も百兆円を超え、まさにキシダノミクスの成長と分配の好循環が回り始めております。 　思い返せば、九二年に名目ＧＤＰは五百兆円台になったんですが、その後の影響が長く、アベノミクスが一定の効果を持ち始めた二〇一七年に五百五十兆円を超えるまで何と二十五年掛かって、いわゆる失われた三十年の中で社会全体が効率化、スリム化ばかりを追い求め、その中で新卒で就職を探された、また創業された世代には本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございます。 　しかし、やっと二〇二三年の名目ＧＤＰが約六百兆円になりまして、ここからこのペースで、今の名目成長率、瞬間とても高いので五・七％、五％で伸ばしていくと、二〇三四年には日本の名目ＧＤＰは一千兆円に届くんです。 　そして、内閣府の今年一月の中長期経済財政試算では名目成長を大体三％と置いておりますので、これで二〇三三年にＧＤＰ八百十三兆、この矢印のところまで政府が置いております。その後三％を続けると、二〇四一年には一千兆を超えるわけで、二十一世紀前半のＧＤＰ名目一千兆は夢ではなく、リーチの範囲でございます。 　若者は自信のある大人の背中を見て立ち上がると、そのように申し上げます。いろいろ状況が混迷していると言われる今こそ、この二十一世紀前半でのＧＤＰ一千兆円達成を掲げて、中長期的に持続的に成長し、給与も実質所得も上がり続ける日本をしっかりコンスタントに宣言してはいかがでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員今御指摘になられたように、足下の日本経済、実に三十三年ぶりに五％を超えた五・二八％の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目百兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まさに、新たな成長型経済への移行のさなかにあり、この流れを更に加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今の御提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。 　そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを構築していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。 　先日、二月二十九日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されました。こうした中長期的な展望を見据えながら、必要となる今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込んでいきたいと思います。 　こうした努力を続けていけば、委員御提案の二十一世紀前半のＧＤＰ、名目ＧＤＰ一千兆円という目標、これも努力を続けていけば視野に入ってくるものと考えております。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。 　例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。 　そんな中で、昨日、一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだ要るだろうと。その中でも具体的なのは、燃料、油でございます。私自身も与野党の協議実務者でありますが、四月の末にこのいわゆる激変緩和事業補助金が一応出口が来るんですけれども、その準備をそろそろ検討しなければなりません。ガソリンスタンドや現場からは、人が手薄でかつ行楽でガソリン需要が跳ね上がる連休中の制度変更だけはやめてほしいという強い悲鳴が上がっております。これはユーザー側もそうですが。 　そこで、まずこのことについて、連休はこのまま走らせておいてというか、越してですね、その後についても、今一リットル二十円近く出してやっと今の価格、ガソリンが収まっておりますので、これを急になくすという選択肢は恐らくないのではないかと思いますが、ソフトランディングをし、当分の間何らかの措置を続けなければならないと思いますが、岸田総理の御方針をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の燃料油価格の激変緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて、国民生活を守るに当たり大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。 　そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。 　五月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で適切に判断をしてまいります。

○片山さつき君　力強い、そして配慮のあるお答えありがとうございます。 　こういったエネルギー、死活問題につきましては、与党も野党もありませんので、いろいろなお話をしながらきっちりと進められればと思います。 　また、この金融、金利問題につきましては、やはり日本銀行において、今政策決定会合の最中だから総裁にも来てはいただけないんですけれども、あの八九年以降の九〇年、九一年、九二年の対応がなければ恐らく失われた三十年間はなかったという見方もありますので、十分緩和的な状況を保つとともに、今審議中の消費の下支えをしていただける減税問題、そして減税措置、それからさらに様々な給付もしっかりと支えていかなければならないと思います。 　また、総理のイニシアチブで新ＮＩＳＡが一月からスタートしておりますが、これが未曽有の、本当に考えられないぐらいの異次元増加となっておりまして、証券業協会から、一月、二月と三倍、毎月の平均でいうと三倍の口座増加数、そして六倍弱の資金流入と言われております。 　まさに、資産所得倍増計画の山が今動いておりますが、やはりそうなるといろいろな心配の声も起きてくるわけで、これが健全に国民の皆様全員に安定的に定着するにはということで、リテラシーを上げようという目的を持って金融経済教育推進機構というのをつくるということになる。これは四月に立ち上がるんですが、ここにいろいろな期待があるわけですが、この提唱者であられます、この新ＮＩＳＡの提唱者であられます岸田総理から、どういう御期待をお持ちかをお聞かせ願えればと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、新ＮＩＳＡを契機に、国民の資産形成への関心、これが高まっています。その中で、各人が投資に伴うリスク等を踏まえつつ、自分のライフプランに合った資産形成の手段を適切に選択するためには、この国民の金融リテラシーを向上させること、これは重要なことであります。このために、四月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。 　この機構において、学校現場や企業への講師派遣や社会人向けのイベント、セミナーの開催、また特定の事業者、商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて、官民一体となってこの金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。

○片山さつき君　この資産所得倍増も、やはりＧＤＰを上げ、消費をしっかりと下支えする上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。 　ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのは、いつでも、いつの時代でも、日本の経済そして社会構造全体のまあ死活的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は諸先進国に比べてＧＤＰ上当然不利になっておりました、ＧＤＰの構成要素、最後に輸出引く輸入が付いているわけですから。 　今回、ＧＸ戦略が固まってきた、岸田政権のＧＸ戦略とその財源が固まってきたことによって、今までは手に届かなかった抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てまいりました。 　今日は、そのうち三つだけお話をさせていただきたいんですが、軽くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池でございまして、日本発の技術でございます。また、この主要原材料のヨウ素は日本の産出は世界第二位で、私、新藤大臣も御一緒させていただいていますが、自民党資源確保戦略推進議連、こちらでも千葉県沖で産出するヨウ素を非常に応援をしておるわけでございますが、このペロブスカイトを実用化支援するために、聞くところによれば、今後ＦＩＴの買取り価格を多少優遇しようとか、あるいは東京電力さんが率先して内幸町に全壁ペロブスカイトのビルを建てるとか、非常に分かりやすい支援策を取るというお話も聞いております。 　また、核融合についても、まあＱＳＴなどもありますが、やっと日本もトップの方に入れる状況が安定してきたんですけれども、次世代エネルギーとしての期待はある意味でもう莫大なものがございます。 　しかし、この中で、磁場閉じ込め方式という核融合の実現には、リニア、リニアモーターカーの超電導技術とほぼ共通なものが必要なんであります。ですから、リニアが早期実用開始が遅れているということは核融合における実用的なサプライチェーンづくりも遅れるということで、余りこのことが指摘されていないのは非常に残念で、特にどことは申しませんが、御理解を賜りたいなという気がしてならないわけでございますが、この分野で、パーツ作りで、同盟国以外の、特に中国等に凌駕されるということは安全保障上もあってはならないものと考えております。 　また、宇宙産業ですね。今、半導体が本当にいい形で日本に入ってきて、熊本だけではなくて東北等も、北海道等も景気に沸いているわけですけれども、従来の安全保障に不可欠と言われているものに加えて、将来はやはり宇宙通信が安全保障の要になってくるわけで、ここでは衛星の大量打ち上げが可能にならなくてはなりません。 　今まさに能登の地震でスターリンクを貸していただいておりますが、いつまでも借り続けるわけにはいかない、自前の衛星通信網は絶対に必要であります。このためには、大量生産、国内サプライチェーンが要るんですが、コロナ期の自動車のように、思わぬところが、中国に部品が行っていて完成車が一年待ちになったことは記憶に新しいです。宇宙でそれをやったら、安全保障そのもので喉元を絞められてしまうわけでございます。 　また、宇宙産業につきましては、ＪＡＸＡの基金が十年間で一兆円という形で来ているんですけれども、まだまだこの残額が、三千億円ほどこの間補正が付きましたけど、一兆円にはなっていない、この次からの問題というのもあるわけでございます。 　以上、この軽くて曲がる次世代太陽電池、そして核融合、さらに宇宙産業、二〇四〇年には規模的に百五十兆円になるという試算もあります。半導体でさえ九十兆円ですから、この三つについて、日本として絶対に負けないぞと、絶対に生き残るぞというこの国内生産戦略について総理の御見解をお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても経済安全保障の取組を抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。 　御指摘の半導体、ペロブスカイト電池、核融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する、こうしたために政府を挙げて取組を進めていかなければと考えています。 　例えば宇宙分野では、宇宙技術戦略をこの三月末に策定することとしています。その中で、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持するため、サプライチェーンの自律性の確保等に資する技術開発を推進することを明確に位置付ける、こうした方針であります。 　経済安全保障の観点から、重要な次世代を担う産業について、引き続き、各種予算等による支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期してまいりたいと考えています。

○片山さつき君　また、今朝、本当に許し難い行為ですが、本当に頻発している北朝鮮の弾道ミサイル的な打ち上げですが、なぜあれだけのことができるようになっているのかという問題はあるんですが、ロケット打ち上げ技術を完全に物にしている国というのは世界中にそうあるわけではなくて、日本もようやく、まあアルテミス計画等の支援もありますが、何とかそのグループに入っている状況でございまして、研究開発予算だけではなくて、やはり民間企業も成長させて、アメリカのスペースＸがあそこまでの規模、あそこまでの大きさのものができるようになってしまうには二十年以上の国の支援があるわけでございまして、そういう政府としてアンカーテナンシーによる大胆かつ継続的な支援を一体となって講じることでかなり、一〇〇％国が全部負わなくてもできるような状態になるのではないかということと、早く追い付かないと、衛星が打ち上げられたという話も実際に北朝鮮からはあって、何らかのものが軌道にあるわけですから、これを観察し、抑制していくということは日本の安全保障にも非常に重要だと申し上げさせていただきたいと思います。 　また、ＧＤＰの大きな伸びが期待できる分野として資源循環分野が挙げられると思います。これはＧＸでもありＤＸでもあるんですけれども、サーキュラーエコノミーにつきまして、今回、環境省から法律が出てくる、出てきているわけでございますが、先日、サントリーさんから、ペットボトルの一〇〇％リサイクル、一〇〇％リサイクルのプランを聞きました。清涼飲料の世界ではこれが日本は最先端となって先に進める分野になっておりますが、これも様々な技術上の優位を考えると非常に日本経済をも優位にできるものでございまして、質問はいたしませんけれども、こちらの分野についても大きな期待と、それから継続的な戦略が必要かと考えております。 　最後の質問になりますが、こういったいい要素ばかりを今日は並べてまいりまして、総理からも、着実に今の戦略をつなげていけば二十一世紀前半にはＧＤＰは一千兆円ということは夢ではない、視野に入るという力強いお話をいただいたんですが、実は全く違ったミクロの部分で、日本経済にリスクがあるとすればここと言われているのは、四月一日から始まる二〇二四年問題であります。 　特に物流、旅客もあるんですが、私どもも参議院の政審で三月の上旬に準備状況を恐る恐る伺ったんです。やはり、その半年ぐらい前もそうだったんですが、荷主の対応が余りにも分かれると。ちゃんとやってくださるところと、これ、自分で運ぶ気なの、白ナンバーでやる気なのというようなところと。結局はこの業界自身が、五段階、六段階の多重下請になっていることをまだ悪用して、そういったところに結局しわを寄せるんじゃないのと。そうすると、五次、六次のところは幸せにならないという結果のまま走るのかなという話もありますし。 　また、日本においては本当そうなんですけれども、貸切りバスツアーは重要で、やっと戻ってきたところではありますが、修学旅行もインバウンドも夕方から夜に入ってきて、運転手さんはその方をホテルに届けて、だけで、翌日朝からすし詰め日程というのが多いんですよ。これをやろうとすると、九時間インターバルの休憩ってきついんですね。今までは八時間だったんです。その一時間がどうして要るのかについてまだ話をしながら、あと十日しかない状況で四月一日ということでございますが。 　やはり、最初にはある程度現実的な対応をしながら御指導もいただかないと、思わぬところで崖から落ちるような物流ぷっつんですとか、あるいは白ナンバーや多重下請の下の方に押しやられている方々による押し込まれた事故がないようにもしなくてはいけませんが、ここには官民連携も必要ですし、政府の閣僚会議もありますので、是非慎重を期していただきたいんですが、現場をお預かりでいらっしゃる武見厚生労働大臣に最後にお伺いをいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この四月から適用される時間外労働の上限規制、運送事業者が円滑に対応できるよう丁寧に取り組む必要があるという認識を持っております。 　労働基準監督署におきまして、運送事業者が違法、違反が認められた場合、事業所における労働時間の動向などの事情を十分聞いた上で、その是正に向けて、法令遵守のための方法等について丁寧に助言、指導することにより改善を図るという、そういう基本姿勢になります。 　円滑な施行に向けて、こうした労働基準監督署における対応徹底させるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○片山さつき君　この長らく取り組んできた問題なんですけれども、やはりトラックＧメン、下請Ｇメン等の努力も新たに始まったところですし、それから、効率化については今までにない荷主の努力をしっかりと要求する法律をこの国会にも出させていただいておりますが、成立し、施行され、浸透するまでには時間が掛かりますので、しっかりと、政府・与党だけではなくて、もう本当に全体として国中で支えていただくということを私どもも心に留め、また政府側にもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。

○今井絵理子君　おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対し御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。 　先週、被災地である石川県を訪問させていただきました。石川県聴覚障害者協会が運営なさっているあさがおハウスにて、被災された聴覚障害者の皆さんと、石川県選出の宮本参議院議員と意見交換をさせていただきました。皆さんが手話で切実に訴えられているのは、今後の生活再建への不安、手話通訳や情報保障をしっかりやってほしいということでした。生活再建のための情報は、被災者の不安を払拭するために全ての情報を確実に届ける必要があります。 　皆さんに見ていただきたい資料がございますが、こちらを御覧ください。（資料提示）これは、内閣府防災が住まいと生活の再建に向けてというパンフレットを作成しています。ちなみに、これは現在石川県で配布されているものです。とても分かりやすくまとめておられますが、印刷物ですから、目の見えない方には、この情報というのはただの紙切れしかありません、届きません。耳の聞こえない方々にとっても、必ずしも満足な情報提供とはなりません。 　私たちが目指すのは、誰一人取り残さない防災の実現です。数多くある支援制度が縦割り行政によって届かないということがないように、情報を一つにまとめて分かりやすく提供することはもちろん、様々な障害特性に配慮することや、平時から当事者を含めた関係者との話合いの場を持つことが大切であると思いますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、障害を持った方々にやはり分かりやすく情報を伝達することは、これはもう重要なことだと私も認識をいたしております。委員お示しのリーフレットでございますが、これ、お話があったとおり、生活再建支援のための国の制度を分かりやすく被災者の皆様方にお伝えすべく作成したものでございます。能登半島でも、今回の地震でも配らせていただいておりますし、避難所に行きますと貼ってあるところもございます。 　災害時には、やはりこうした情報を障害を持った方々にお伝えすることはもう委員御指摘のとおりでございますので、まずは、音声読み上げの情報が出るような仕組みを内閣府のホームページにこれスピード感を持ってやってまいりたいと思っております。さらには、厚労省としっかりと連携を図りまして、また関係団体の皆さんと連携を図りながら、情報の伝え方の在り方、今後検討してまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　障害特性に応じたそういった情報提供の在り方というものを検討していただくということで、本当にありがとうございます。 　次に、誰一人取り残さない防災の在り方として、平時の取組がとても大切だと感じています。その一つとして、市区町村による個別避難計画の策定というものがあります。令和三年に改正した災害対策基本法の、基本法により、策定が努力義務となりました。 　個別避難計画とは何かといいますと、御高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方一人一人に合わせて策定する避難支援計画のことです。どのような避難の行動を取ればいいのか、あらかじめ本人や御家族、福祉関係者などと確認し、策定いたします。 　しかし、令和五年十月一日時点で全部策定済みは百五十一の団体にとどまっています。一部策定済みは千三百二十三団体でありますが、一件でも策定が行われていれば一部策定済みとされる分類の方法を改めていただきたいと考えています。 　いつ起こるか分からない災害への備えですから、早急に全ての策定が完了するように積極的に自治体に働きかけるべきだと考えますが、防災担当大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　今井委員御指摘の個別避難計画でございますが、これはもう委員がおっしゃったとおり、災害時に要配慮者の皆さん方がやはり自分ではなかなか避難できないということで、共助の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。 　現在、令和五年十月一日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が千四百七十四市町村でございます。約八四・七％ございます。まだ着手できていないところが二百六十七市町村、一五・三％でございます。まずは、この未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引、こういったものをお配りをして促しているところでもございます。 　さらには、令和五年度から、やはりなぜ進まないのかという状況を分析した結果、やはり県の皆さん方にも入っていただいていろんな形で御支援をいただこうということでモデル事業を展開しておりまして、国、県、市町村一体となってこういった作成を進めているところでもございます。 　もちろん、作成に当たっては、作成する経費については地方交付税措置を講じているところでもございます。また、私自身も、このことは非常に注視をしておりまして、着任以来、おいでいただく知事さんや市町村長さんにデータをお示しをして、いろんな形で是非作っていただきたいとお願いをしているところでございます。 　ただ、細かく分析してみますと、作らないのではなく、作るに当たってやり方が分からないとか、こういうお話であるとか、また、地域の中でやはり共助、支えていただく方がなかなか見付からない、こういう現場の事情も把握をしております。 　したがいまして、引き続き、個別避難計画の作成が進むようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　ほかにも、障害者などの災害対策はまだまだ課題が多く残されています。情報保障の観点からも、手話通訳の課題もあります。当然のことですが、被災地では手話通訳者の皆さんも被災されています。そのため、支援をしたくてもできない状況にございます。災害時に手話通訳などの配置ができるように広域的な連携を構築する必要があるかと思っております。また、デジタルを駆使して、例えば遠隔手話サービス等の活用によって災害時の情報保障を国としても進めていく必要があると考えております。 　また、福祉避難所の指定、協定の数、ニーズに応じた開設がきちんとできていたのかの検証も必要です。なぜなら、今回の災害時、福祉避難所の数はあっても開設ができていない箇所が多く見受けられました。すぐにでも、全国の福祉避難所も検証してほしいと思います。 　まだまだ改善の余地があると考えております。誰一人取り残さない防災の実現に向けて、総理の思いをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者の方あるいは高齢者の方等、この配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく安心して避難生活が、避難生活を送ることができるよう支援を充実していくこと、これは重要な課題であり、これを平素から進めていく必要があると考えます。 　政府としては、平時から、この福祉避難所を指定し発災後のこの早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、この障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣からも答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この被災、発災後の環境は要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を含めた、踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。 　災害対応、対策については、個々の災害の教訓を踏まえ不断の見直しを図ること、これが重要です。今回の能登半島地震についても、高齢化が進む地域で発生した災害であり、また前例のない規模での二次避難など新たな取組も行ったところです。こういったことから、要配慮者への対応という観点も含めて一連の災害対応を振り返り、誰一人取り残さない防災の実現に向けて、制度面や運用面で改善につなげてまいりたいと考えています。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　次に、子供政策についてお聞きします。とりわけ、障害のある子を育てている家族に光を当てて質問をさせていただきます。 　私自身、聞こえない息子を育てている母親として多くの壁にぶつかりました。息子は今年二十歳になりますが、その道のりは山あり谷ありで、周りの方々の協力なしでは育てられなかったと感じています。その過程で感じた、社会に対して疑問を抱いたことが政治家としての原点でもあります。 　大学病院での再検査や療育施設の選定など、本当に仕事どころではありませんでした。そんな中、母子通園施設という聞き慣れない施設に通うことになりました。今でいう通所型の児童発達支援事業です。そこに通うと、お母さん、仕事を辞めて又は控えて、子供に付き添いながら療育をしてくださいと告げられました。きっと、同じ境遇のお母さんたちはみんなそのような経験があると思います。 　実際に、女性が育児のために仕事を諦めざるを得ない状況を示したデータがあります。二〇二二年十二月八日の、障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会によると、障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート調査結果報告書によると、就労状況については男女別に大きな違いがあり、男性の配偶者の七割が未就労であるのに対し、女性の配偶者で未就労なのはゼロでした。このことからも、子に障害のある女性にとって、仕事と両立の、仕事と育児の両立がいかに厳しいかがお分かりいただけると思います。 　そこで、子に障害のある親の育児と仕事の両立について、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害のある子供を育てる方々を含め、男女が共に自身のキャリアを諦めることなく仕事と育児を両立できる環境を整備する、このことは極めて重要なことです。 　子育て世帯の共働き、共育てを推進するために、今国会にも育児・介護休業法等の改正法案、これ提出をしています。その中で、子供に障害のある場合等、子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業主に義務付けること、これを法案の中に盛り込んだところです。 　また、障害のある子供の場合でも要介護状態に当てはまれば介護休暇制度等が利用可能でありますが、現行の判断基準は主に高齢者等の介護を念頭に置いたものであることから、子供の場合には判断が難しい、こうしたケースもあります。このため、介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながらその見直しを検討することともしています。 　政府としては、様々な事情を抱える方々が仕事を諦めることがない社会、こうした社会の実現に向けて一歩でも取組を進めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　大きな前進だとは思いますが、今後直接的な支援につながることになるように願っております。 　ここでは雇用制度の話ではありましたが、一方で、仕事を続けるには預かってくれる場所を確保しなければなりません。保育所などの受入れ体制を整えるなど、子育て環境の整備が同時に進められる必要があると考えます。これについて、こども政策担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　障害のある子供を育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、保育所等や障害児に対する福祉サービス等による支援をどこでも受けられるようにしていくことが大切であると考えます。 　このため、保育所等や障害児支援等の体制整備につきましては、各市町村において障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向等を把握した上で必要な提供体制を確保することとしておりまして、国としても各市町村の取組などを支援しております。 　例えば、直近の国による支援としましては、まず保育所においては、医療的なケアが必要な子供を受け入れることができるよう、令和六年度から訪問看護ステーション等の看護師による定期的な巡回支援を開始することとしております。また、令和六年度報酬改定により、児童発達支援などの障害児に対する福祉サービスについて、これらの事業者が子供の預かりニーズに対応した場合、延長などに対応した場合についても、これを評価し、必要な給付が行われるようにしております。 　引き続き、こうした対応により、障害のある子供を育てる保護者がどの地域に住んでいても仕事と子育ての両立を図っていけるよう、必要な環境整備に取り組んでまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　障害児や医療的ケア児の親御さんが仕事と育児の両立をするためには非常に幅広い支援が必要となっております。是非、真の誰一人取り残さない子供政策の実現に向けて是非お力をいただきたいと思っております。 　次に、沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場建設計画についてお尋ねします。 　まず、私も含め沖縄の自民党会派は、昨今の我が国を取り巻く厳しい安全環境、安全保障環境を考えれば、南西地域の防衛体制強化を一概に否定するものではありません。 　その上で申し上げたいと思いますが、防衛省の計画に対しては、現在、うるま市を始めとして、地元において白紙撤回を求める動きが広がっています。本計画については、住宅地や学びの場に近いという実情の理解が不足していたり、また地元に対する説明が丁寧に行われなかったりしたのではないかと思います。 　防衛大臣にお伺いしますが、やはり地元に寄り添う形で今回の計画検討をしていただき、日本そして沖縄の安全保障にとっても、地元住民にとっても、いい結果を出していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　委員お話しいただいたように、現在は、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面している我が国でありますが、防衛省は、その南西諸島地域の防衛体制強化の一環として、令和九年度までに陸上自衛隊一五旅団を師団に再編する計画を立てております。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積の所要を満たすことが必要になるものと考えます。 　こうした観点から、先般、防衛省は、うるま市における訓練場の整備計画を地元に説明させていただきました。その後、うるま市長からの要請、そして沖縄県議会からの意見書などもいただいております。 　本計画について、我が国の防衛を全うする観点とともに、一方で、今、今井委員おっしゃったように、住民生活との関係を重視するというそういう観点からも、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところです。 　ただいま御指摘のあった点を含めて、地元の実情というものを重く受け止めながらしっかり検討を進め、結論が得られた段階で地元の皆様に対してはまた説明に伺いたいと思っております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○今井絵理子君　はい。 　ありがとうございます。 　この件にかかわらず、全ての沖縄に関わる政策に忘れてならないということは、寄り添うという思い、そして沖縄県民の思いというものを、是非、総理も含め政府の皆様には思いをはせていただくよう、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。 　まず冒頭、北朝鮮が弾道ミサイルを複数回発射したことは極めて遺憾です。強く抗議するものであります。防衛省・自衛隊、海保、外務省、それぞれが緊迫した時間を過ごしていると思います。敬意を表したいと思います。 　さて、総理からも冒頭でその御報告をいただきました。ありがとうございます。 　報告の中になかったんですが、ＮＳＣは開催もうされたのでしょうか。また、アメリカ、韓国との情報共有も含め、どうされたのか教えていただければと思います。 　我々は、安全保障上の課題があれば、この予算委員会の開会については時間をずらす等も含めて幾らでも弾力的に検討するというふうに理事から申し上げましたが、定刻どおり始まったので、そのことを確認させていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冒頭報告いたしました北朝鮮のミサイル発射を受けて、八時過ぎ、ちょっと正確な時間、今手元にありませんが、八時過ぎにＮＳＣは開催いたしました。その中で、報告を受けるとともに、私から、米国、韓国等関連国と、同盟国、同志国、関連する国々との連携を強化することを指示したところであります。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　やられたということですので、つかさつかさで、指示は出されたということですから、アメリカ、韓国とも情報共有していただいていると思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　また、昨日、自民党の党大会があったと報道で聞いております。お疲れさまです。 　私は、率直に申し上げると、裏金問題について処分が発表されるのかなと期待をしておりました。残念ながら指示を出したという報道で、総理の挨拶の全文も読みましたけれど、えっ、今頃指示を出したんかいと、思わず私、テレビで突っ込んでしまいました。 　また、特に、あの和歌山での破廉恥なダンス懇親会を止められなかった青年局の二人の国会議員に対しても何もないことには驚きました。あの青年局長だった藤原議員は裏金議員の一人でもあります。どうも県会議員は離党したようですけれども、茂木幹事長は、上に甘く下に厳しい認識、組織では駄目だということを発言されたようですけれども、この二人の国会議員に対する処分は、総理、どうされるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘のパーティーに出席した二人の国会議員の処分ですが、御指摘のように、二人は役職を辞任いたしました。そして今、実態について、青年局の上部組織であります組織運動本部において実態の把握、関係者の聴取ですとか県連からの聞き取り等を行っています。これを、実態を把握した上で、党として判断は、その対応を判断いたします。

○福山哲郎君　正直申し上げて、こんな問題、予算委員会でやるの本当に嫌なんですよ。もうさっさと処分してこの話終わりたいんですけど、実態把握と言ったって、あんだけ映像出ているし、写真出ているじゃないですか。あれ見た瞬間に、こんなのはやるべきではないと、それを止められもしなかった国会議員が同席して参加していたんですよ。青年局長辞任したなんて痛くもかゆくもないじゃないですか。県会議員は離党しているんですよ。 　総理、どう思われているんですか。また党に丸投げするんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、本人の辞任はありましたが、今実態を把握しています。党として、組織として、この問題についてどう判断するか、これを判断しなければなりません。先ほど申し上げたとおり、組織運動本部において実態を把握した上で判断をいたします。

○福山哲郎君　こんな明々白々な破廉恥なことに対しても実態把握だとかいって時間を掛けているから、裏金問題も実態把握が全然進まないんじゃないですか。違いますか。 　総理、この裏金問題、今まで何か明らかになったことありますか、自民党の報告書と検察の発表以外に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題については、検察において捜査が尽くされ、そして本人、本人がその捜査に基づいて政治資金収支報告書の修正を行い、その上でそれぞれが会見等説明を行いました。あわせて、党としてアンケート、聞き取り調査、こういったことを行いました。 　こういったことを通じて、この様々な実態が明らかになっていると承知をしております。引き続き実態調査を続けているところであります。

○福山哲郎君　明らかになったことではなくて、それは総理がずうっと国会で答弁しているいつものパターンだけです。 　政倫審では、分からなかった、知らなかった、秘書、事務局がやったのオンパレードですよ。そして、答弁は食い違うことばっかり。唯一明らかになったのは、参議院の全額キックバックが選挙のときにはあったということは明らかになりました。ただ、誰がどういうふうに導入したのかは全く明らかになっていません。 　総理、裏金問題の処分はいつ頃までに出せる、出されるんですか。当然、この臨時国会、ごめんなさい、通常国会中ですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題については、今年の一月まで検察の捜査が続いていました。その後、党としても聞き取り調査を行いました。そして、国会において政倫審での弁明、今日も続くことになっています。 　こうしたこの弁明、説明等をしっかり確認した上で、党としても政治責任について判断しなければならないと考えています。そして、関係者の数、かなりの人数に及ぶこともあります。できるだけ早期に党としてもこの判断をしたいと考えております。いつまでにということは申し上げておりません。

○福山哲郎君　結局、いつまでにと言わないから、だらだらと時間だけ過ぎていくんです。 　総理、この参議院の政倫審でも、三十二人議決をされた中で出てきたのは三人です。総理は志のある議員はしっかり弁明しろと言われていますが、自民党の圧倒的な議員は志がないということでいいんですね。国民に説明する意思がないということでいいんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、政倫審を始めあらゆる場を通じて関係者は説明の努力を尽くしていただきたいと申し上げてきました。党としても説明を促してきたところであります。 　その中で、委員は今、政倫審について御指摘がありました。政倫審のルールは、委員御指摘の、御存じのとおりだと思います。説明者のこの意思を尊重するというものであります。御党の前身であります民主党の元党首もこの出席をされなかった、これはルールに従っての対応であります。これ、非難しているわけではなくして、ルールに従って政倫審を行うことが重要であり、政倫審についてはそのように私は考えております。

○福山哲郎君　私はそんなこと一切言っていないですよ。 　政倫審は政治家の意思に基づいて出席するのは分かっているから、総理が志のある議員は出てこいって言われているのに三十二人のうち三人しか出てこないということは、自民党の他の議員は国民の前で説明する意思がないと思っていいんですねと、そう聞いているのに、いつも言っている同じような答弁と、他党のことなんて、もう民主党ないんですから、何言っているんですか。 　そんなこと、いつまでも同じ答弁続けているから全く実態把握ができないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の発言、よく確認していただきたいと思います。 　政倫審を始めあらゆる場を通じて説明をしてもらいたいと申し上げております。そのあらゆる場を通じて、それぞれの記者会見を始め様々な場を通じて、しっかりと説明責任を果たしてもらいたいと私は申し上げております。

○福山哲郎君　極めて遺憾な発言です。 　参議院の自民党も含めた全会一致の議決より重たいあらゆる場面というのはあるんでしょうか。国権の最高機関の、自民党の参議院も含めて全会一致で弁明の機会を三十二人にお渡ししているんですよ。あらゆる機会って、これ以上権威のある、これ以上特別な場面ないんじゃないですか。そこで出てもこないで何を言っているんですか。そんな、そんなね、弁解、言い訳をするから全く実態解明が進まないんです。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態を最もよく知る本人があらゆる場を通じて説明することが重要だと申し上げております。 　これは、そしてその中で、政倫審についてはルールがあります。そのルールに従って対応するべきものであると申し上げております。

○福山哲郎君　ルールは分かっています。ルールに応じて出てきてくださいと言っているのに三十二人のうち三人しか出てこないということは、説明する気がないということですねと聞いています。 　じゃ、この政倫審に、弁明に出席するかしないかは処分に影響するんですか、しないんですか。国会で議決をしたものを出てこなかったことは自民党の今総理の言われた処分に影響するかどうか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、あらゆる場を通じて説明努力を尽くしてもらいたいと申し上げています。 　そして、説明の場、まず基本はそれぞれ政治資金収支報告書の修正をした際に会見等を通じて自ら説明する、これが基本だと思いますが、それと併せて、党の調査、国会での弁明、様々な機会があります。それらを、全体を見た上で本人の説明の取組を判断したいと考えます。

○福山哲郎君　こんな同じ答弁ばっかり何回も繰り返さないでください。時間がもったいない。 　一言、弁明に出るか出ないかは処分に影響するのかどうか、イエスかノーかでお答えください。あらゆる会に出ろという総理のメッセージは嫌というほど分かっています。処分をしろと指示を出したからには、一つの材料として、弁明に出るか出ないかは処分に影響するかどうか、イエスかノーか、自民党の総裁として明確にお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明の形、形ではなく、説明の中身が大事だと考えます。

○福山哲郎君　三十二人のうち二十九人出てきてないのに、中身もくそもないでしょう。何を言っているんですか。 　自民党が出席を止めている議員もいるということが報道されています。まさか、政倫審に出ない方が評価が高いということはありませんよね、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたとおりであります。形ではなく、中身が大事です。

○福山哲郎君　だって、出てこないんだから、中身もくそもないでしょう。いや、全く分からない。 　じゃ、何を通じて判断するんですか。会見していない人いっぱいいますよ、修正終わっていない人まだいますよ。出てこない人、どうやって判断するんですか。じゃ、出てこないから、時間掛かるから、処分はずうっと先送りするんですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分を先送りするつもりはありません。けじめを付けるわけですから、できるだけ早いタイミングでけじめを付けなければならないということであると思います。 　そして、我々は、この捜査権がない中にあって、実態を把握して政治的なけじめを付けるということを申し上げています。引き続き実態の把握は努めたいと思いますが、把握された実態を確認し、そして本人の説明努力等も勘案した上で、政治的な責任、道義的なけじめ、これを党として判断すると申し上げております。

○福山哲郎君　実態把握もできていない、説明もしていない、どうやって判断するんですか。捜査権がない中で、じゃ、自民党は、捜査じゃなければ、これだけの問題について国民の前では正直に説明しないというんですか。今の話は、自民党では捜査権がないから自民党の議員は本当のこと言わないかもしれないから限界がありますって、総理自ら認めているんですよ。それで、三十二人のうち二十九人出てこない中でどうやって処分するんですか。 　もう一点。 　できるだけ早く処分すると。私は、さすがに三月いっぱい、予算委員会のうちにと言いたかったんですけど、それをちょっと、まあ申し訳ありません、時間を取って、この通常国会中に処分はされるんでしょうねと言ったら、それも明言されなかった。通常国会って、まだこれから二か月、三か月先ですよ。通常国会中には処分されるんでしょうね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の今の感触、考えにおいては、通常国会中に判断することを考えております。

○福山哲郎君　もう一点。 　四月の補欠選挙の後ではないですよね。つまり、四月の補欠選挙の前に処分したら大変だと、じゃ、四月の補欠選挙の後に先送りして、まあ選挙はそれで乗り切りましょうと、まさかそんなこそくなことは考えておられませんよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分が選挙に影響するかどうか、それを考えているかということでありますが、処分はあくまでも、この処分に値するかどうか、それを党紀委員会において党の手続に基づいて行うものであります。

○福山哲郎君　初めて通常国会中に処分を決めるということを言われました。 　もう一個だけ聞きます。 　まさか処分する前に解散をしてうやむやに全部してしまうというようなことはありませんね。それは、解散の時期はいつかは、僕らは、それは総理の判断です。しかし、処分の前に解散をしてうやむやにするようなことは、私はこの流れからいうとあり得ないと思っています、国民に対する裏切りだと思いますし。まさか解散の前に、あっ、処分をする前に解散をすることはありませんね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今私は解散ということは全く考えておりません。まずは、この信頼回復のために党として政治責任のけじめを付けること、さらには、この国会において法改正を通じて再発防止策をしっかりと、この法律を成立させることによって確定すること、これに専念する、それしかありません。

○福山哲郎君　私、法律の改正の前にとか聞いていませんよ。処分の前に解散するのかしないのかと聞いているんです。今解散する気がないとはおっしゃいました。それは分かりました。処分の前に解散をするようなことはされませんねと聞いているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今解散を考えていないわけでありますから、今その処分の前に解散は考えておりません。

○福山哲郎君　まあ明確に言っていただきました。 　それでは、次行きます。 　総理の、宏池会の収支報告書の虚偽記載の問題について、資料の三ページ目かな、見ていただけますか。（資料提示） 　安倍派の不記載額が約六億円だったんです。二階派の不記載額が約二億円ということで余り目立ちませんが、宏池会もれっきとした政治資金規正法違反でした。さはさりながら、三千万円の不記載額はかなり大きな額があります。三千万円、三千万円と言われていたので、ちょっと僕は、どういう状況でこの不記載が行われていたのか、よく分かりませんでした。総理の実は答弁、衆議院、参議院聞いても、なかなかよく分かりませんでした。 　ところが、これ、令和二年の一年は修正をして、八百九十六万円修正されています。それで、実は今、令和二年と令和三年と令和四年が議論になっているんですけど、そこはゼロなんですが、実は五年の幅で見ると、令和元年に八百四十一万円、平成三十年に一千三百二十二万円が計上されずに、まあある意味でいうと虚偽記載でした。 　総理、これ、間違いないですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおりですが、この収支報告書の修正は令和二年分までしかできませんので、令和二年分にその前の二年分、これを繰り越すという形で修正を行っております。

○福山哲郎君　ですから、逆に言うと、三千万円を繰り越したという形に、修正したという形になっているんですが、実は細かく見ると毎年なんです。一千三百二十二万円が平成三十年、八百四十一万円、八百九十六万円。これね、総理が言われるように、単純なミスとかなら、毎年同じような一千万円前後の、何というかな、不記載額の金額出てこないんですよ。 　総理、何でこういう状況になったんですか。毎年毎年一千万円前後が不記載になっているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは度々説明させていただいていますが、元の会計責任者、会計知識の不足によって、どの議員の紹介分か分からない分を保留していたことと併せて、その記載の転記ミス等があった、このように説明しておりますし、そして、修正の中に、元会計責任者が取り消したと認識した寄附金についてその訂正の手続を行っているなど、幾つか要因があり、そういった数字になっていると認識をしております。

○福山哲郎君　それなら、平成三十年に一千三百二十二万円も、訳の分からない、誰が受けたか分からないようなものがあったとしたら、翌年には改善しますよ、普通は。だって、これ計上しなかったんでしょう、平成三十年分。不記載だったわけですよ、一千三百万円もですよ。それが転記ミスだとか事務的なミスだとか、これあり得ないですよ、普通は。 　これ、衆議院で答えておられますが、この一千三百二十二万円は銀行口座にあったんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　銀行口座にありました。

○福山哲郎君　パーティーの銀行口座にあったんですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　パーティー券用の口座に残っていたと報告を受けております。

○福山哲郎君　残っていたんだったら記載していなきゃ駄目じゃないですか、収入で入ってきているんだから。でしょう。 　これ、何で三年続けたんですか。ミスがあるんだったら、是正、普通するでしょう。これね、自民党の報告書は、令和二年分しかしっかり書いていなくて、小さく脚注にこの二年分書いてあったんですよ。三千万だっていうから、みんな繰り越したのを丸めてやるから分からないけど、一個一個見たらこれ、毎年一千万ぐらいずつ、たまり金残っているんですよ。 　総理、これね、三十年の前、これ見ると常習に見えるんですよ。毎年毎年パーティー収入から一千万前後抜いて置いておくとしか見えないんです、これ。 　この前はどうだったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたような理由で不記載があったのは事実ですが、それ毎年確認していたならば、その年で確認できていたならば、その時点でこれは修正しなければならないものでありますが、こういった不記載について、この派閥の政治資金パーティーについて様々な指摘が行われて、検察等を通じて改めて確認した結果としてこういった指摘を受けたということであります。 　そして、それ以前はどうかという御質問でありますが、その六年以上前の部分につきましては資料等が残っていないと報告を受けています。確認するすべがありません。

○福山哲郎君　だって、口座に残っていたんでしょう。通帳全部、表にすりゃ分かるじゃないですか。資料がないなんてあり得ないですよ、口座に残っているなら。 　もう一点。 　総理、じゃ、平成三十年、令和元年に一千万、八百万超のお金が残っていますと、不明で残っていますということは報告受けていましたか。若しくは、総理は御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなこの処理が行われていることは、報告は受けておりません。

○福山哲郎君　誰の判断でやったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　元会計責任者が判断したと報告を受けています。

○福山哲郎君　さっき総理、大事なことをおっしゃったんですよ。毎年出てきたんだったら毎年修正しなきゃいけないんですよ。だけど、出てきているのに修正しないでそのままにして、今回検察に指摘されて、あえて修正したんでしょう。そうしたら、意図的に残しているんじゃないですか。毎年修正しなきゃいけないって総理言ったの、そのとおりですよ。しなくて残していたんでしょう。そして、この前はどうだったんだって聞いたら、資料はありません。総理は知っていましたか、知りません。誰がやったんですか、会計責任者がやりました。 　全部、今自民党の裏金の安倍派の幹部が言っている説明と総理の説明、同じじゃないですか。全く同じじゃないですか。これ常習性が類推できるでしょう。毎年収入から八百万とか一千万抜いておきましょうと。だって、修正するんだったら修正しなきゃいけないじゃないか、その年ごとに。 　違いますか、総理。総理が言ったんですよ、その年ごとに修正しなきゃいけない。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実が確認されたならば修正しなければならない、そのとおりであります。 　しかし、元会計責任者の会計知識のこの不足から、その紹介議員の判明した部分、ない分を保留しておく、あるいは誤記等があった、様々な理由でこうしたこの不記載が生じた、こういったことが生じてしまった、こういったことだと思います。そして、指摘を受けて修正を行った、これが経緯であると認識をしております。

○福山哲郎君　だって、毎年毎年お金が余っているんでしょう。そして、ミスなら、これどうしたらいいんですかといって、それを修正しなきゃいけないでしょう。それを、ミスなんでしょう、じゃ、知識がないんでしょう、そうしたら一年ごと修正しなきゃいけないですよ。一千三百万円、分からないお金があって、そのままほっといたんですか、その会計責任者は。今度は会計責任者の責任ですか。自分は報告を受けていない、知らなかった、会計責任者がやった。同じじゃないですか、総理。 　これ総理、宏池会の、この時分の宏池会の会長、どなたですか、派閥の。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私であります。

○福山哲郎君　派閥はその他の政治団体ですから、代表者と会計責任者が同じ名前になります。これ、でも実質的には、派閥は政治家岸田総理が会長です。これ、事務方がやっているとはいいながら、直接の責任は会長なんじゃないですか。 　これ、どう見たって常習性あるでしょう。毎年、いいですか、どこにあるか分からない、まあ口座にあったと言われますけど、口座の管理しているのも会計責任者でしょう。何に使われたかもはっきり分からない。だって、何に使われたかはっきり分かるんだったら収支報告書載せなきゃいけないんだから。ここからのお金は載せていないんでしょう。それが毎年毎年一千万前後あったんですよ。 　これ、宏池会の派閥の会長である岸田総理の、当時は総理かどうだったかあれですが、岸田会長の裏金だったという疑惑も十分に考えられますよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申しましたように、不記載の中身、これが問題です。それがこの会計知識の不足によって不適切に行われていた、こういったことであります。これが指摘をされたということであります。 　その事務の内容までを把握していなかったという点は御指摘のとおりだと思いますが、こうした事務的なミスについての不記載、これは、この宏池会の場合は、この内容として何度も説明をさせていただいています。この点について指摘を受けて、そして検察の判断を仰いだ、こういったことであります。

○福山哲郎君　それ駄目なんですよ。その説明では違法性を外せないんです、外れないんです、違法性があるとは、あっ、ないとは言えないんですよ。 　なぜかというと、政治資金収支報告書というのは、政治資金収支報告書に正しい数字を記載するかしないかなんです、犯罪は。今回は正しい数字を記載していなかったんです。でも、よくあるように、政治資金収支報告書で一般的な犯罪性、悪意がない場合の単純ミスとか記帳漏れは、修正をしたってそれは犯罪に問われないんです。 　総理の今の説明なら犯罪に問われなくてもおかしくないんだけど、残念ながら、宏池会の代表と会計責任者は、政治資金収支報告書、法違反で立件されたんです。検察は犯罪性を認めているんです、違法性を認めているんです。総理の今の答弁では逃げられないんです。違法性のある犯罪をした派閥の会長は直接総理なんです。この政治的な責任はどう取られますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載の中身は先ほど来申し上げているとおりであります。そうしたこの内容を、こうした事実が明らかになってからこの説明をし、謝罪をし、派閥全体としてもこういった説明を続けております。 　その上で、派閥を舞台としたこうしたこの出来事でありますので、派閥の幹部と相談した上で派閥自体の解散を決定した、こうしたことであります。

○福山哲郎君　これ、会長の責任でしょう、どう考えたって、当時は。全く説明になっていないんですよ。だって、違法性があるから立件されたんですからね。総理の言っている単純ミスだったら、政治資金収支報告書の記載漏れは、一応それは考慮の中身になるんです。でも、立件されちゃっているの、毎年毎年、こうやって一千万前後。 　そして、挙げ句の果ては、前はどうだったんですか、いや、前はありませんでしたというなら分かるけど、前はどうだったんですかと聞いたら、記憶がありません、資料がありません、自分は知りませんでした、会計責任者がやりました。同じじゃないですか、説明の仕方。総理がまず処分対象じゃないですか。いや、よく分からないな。 　本当に、宏池会は、派閥でのこれ事件ですからね、事件ですからね。総理が会長ですからね、責任、直接会長ですよ、総理ですよ。いかがですか。もう一言だけどうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、これは不記載の中身がまず問題です。その上で、この派閥として内容を説明した上、そして謝罪をし、派閥自体を解散した、こうしたことであります。こうしたことを通じてこの事態に対して責任を果たしていかなければならない、このように関係者と相談の上、判断をした次第であります。

○福山哲郎君　単純な事務的なミスなら刑事事件としては立件されないんですよ。 　総理が今解散をしたとおっしゃるということは、じゃ、事件性も違法性も認めたということでしょう。そうしたら、当時の会長である総理には責任が生じるに決まっているじゃないですか。今みたいな言い訳が通じるわけがない。 　もう一点聞きます。 　総務省、派閥はその他の政治団体に区分されますが、その他の政治団体から団体、政治団体には寄附はできますが、個人、つまり公職の候補者に寄附することはできるかどうか、お答えください。

○政府参考人（笠置隆範君）　公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限の規定でございますが、政治資金規正法第二十一条の二に置かれておりまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、選挙運動に関するもの、政治団体に対するもの及び政党がするものを除いて、金銭等による寄附をすることは禁止をされております。

○福山哲郎君　自民党の報告書によれば、安倍派の中で還付金の不記載を認識していた人が十一人もいるんですよ、不記載やっていたというのが。ところが、安倍派の幹部は、いいですか、安倍派の普通の議員は十一人もいたのに、安倍派の幹部は、政倫審出てきて、全員が認識していなかったんですよ。幹部は認識していなくて、幹部じゃない人は認識していたと。 　昨日も党大会で、説明をはっきりしないとか、それから出処進退はっきりしろと、議員から、自民党の議員から出ているようですけれども、これ、にわかに信じ難いでしょう。不記載を認識していたのは十一人いるのに、安倍派の中でですよ、幹部だけは知らない。これ、おかしくないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　清和政策研究所の研究会の政治資金規正法違反をめぐっては、これはまず、検察においてこれ捜査を尽くした結果、証拠上、収支報告書の作成は会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部の共謀は認められなかった旨、これは公に発表をしていると承知しています。 　そして、この御指摘の会合をめぐっては……（発言する者あり）いや、この収支報告書、こうした不記載の認識について、この政倫審等を通じても、違法性の認識はなかった、このように承知をしています。 　こうした検察の判断あるいは国会等の説明について、この刑事責任と、この政治責任、道義責任、これは異なるわけでありますが、この御指摘のように不自然と断言できる、こういった材料については持ち合わせておりません。

○福山哲郎君　不自然なんですよ。 　それから、自民党の報告書によったら、何も手を付けないでお金を持っていた人が三十一人いたんですよ。これ、何でお金手付けないで持っていたんですかね、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは調査報告書の中身であります。これ、聞き取り調査の結果として、これ、この領収書が出されなかったなど不明朗な金銭だったから、あるいは将来のパーティー券ノルマへの備え、あるいは派閥からの預り金と捉えていたので使っていない、こういった声が聞き取り調査において把握されたこと、これがそういう調査書の中に記載をされております。

○福山哲郎君　全く質問に答えない。不誠実極まりないですよ。 　いいですか。何で三十一人はお金使わないで置いておいたんですか。今、総務省言ったとおりですよ。政治団体では受けられるけど個人では受けられないんですよ、派閥からのお金は。でも、派閥の事務局から記載するなと言われたから、記載するなということは政治団体で受け取れないということでしょう。受け取れなかったらこれどうするんだと、個人で受け取れないのでって、こんな違法性のあるものは使えないといって、金庫に三十一人は置いておいたんじゃないんですか。総理、違いますか。これが本質でしょう。 　総理は、検察が事実をどうのこうのと言って、それに基づいて修正したなんて言っているけど、うそでしょう、それは。未来永劫、じゃ、政治資金収支報告書、不記載のまま、違法状態のままほっておくんですか。 　皆さんが修正したのは検察が処分を判断した後でしょう。事実はあくまでも、虚偽記載、不記載が全部並んでいたということでしょう。でも、法的には政治団体で受けるしかないから、検察が処分を決めた後に、政治団体で受けるしかないから、政治団体で受けますといって寄附で受けたんでしょう。それで修正せざるを得なかったんでしょう。 　その前の実態把握をしなければいけないところは、全部事実は、みんな罪だったわけじゃないですか。みんなとは言わない。でも、圧倒的に議員の、現職の議員の三人も四人も逮捕されたり、略式で起訴されたり、派閥の責任者が、代表が三つの派閥で立件されているんですよ。事実はそこでしょう。 　あの修正は、別に検察の判断が出た後に修正したんじゃないですか、それじゃなかったら修正できないから。そうでしょう、総理。調査、八十五人全部していませんよ。事情聴取だって全部していませんよ。検察はっきり言っていますよ、起訴でもなければ不起訴でもないと言っているんですよ。金額が高いか低いかじゃないんですよ、政治資金収支報告書は。高かろうが低かろうが、虚偽記載は犯罪行為なんですよ。 　総理、私の言っていること、違いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査、これは法と証拠に基づいて捜査を尽くしたものであると認識をしています。その上でこの処分が行われた、判断が行われたものであります。そして、それぞれの関係者は、その捜査を受ける中で、自らのこの政治資金を振り返り、確認した上で、納得した上で、この政治資金収支報告書を修正した、これが経緯であると認識をしています。 　そして、その結果として、この政治資金について個人で受けたものはない、こういったこと、ということであると考えています。少なくとも、その個人で受けたものは確認されておりません。

○福山哲郎君　総理、今日、答弁ちょっと変わりましたよね。事実に基づいて修正報告をしたとずっと言ってきたけど、事実じゃないですよね。事実は全部虚偽記載ですから。 　そして、これが政倫審です。安倍派の四人の幹部、全部話が違う。問題の代替案は、問題提起したのは、四人とも出席者全員が自分ではないと言っています。こんなのあり得ない、誰かがうそついている。誰かがうそついている。参議院の全額のキックバックも、橋本議員も世耕議員も自分じゃないと言っている。参議院議員会長と安倍派の参議院の会長が知らないで、一体誰が決めるんですか。 　今日、下村議員が来られます。はっきりするかもしれませんが、もう一点。 　萩生田議員は、実は雑誌において、自分たちの安倍派は、森派は、初当選の頃から安倍派は同じルールで会計処理をしてきました、それは販売ノルマを超えた分は活動費として派閥から戻す、それは収支報告書に載せなくていいというものでしたと、萩生田議員、話されているんです。二〇〇五年には静岡新聞で、自民森派パーティー収入裏金化か、割当て戻す販売と、もう今と同じ状況が報道されているんです。ということは、二十年このことをやり続けている。萩生田議員は残念ながら政倫審に出てきていただけません。 　どうか皆さん、総理、萩生田議員も政倫審出てきてもらうように言ってもらえませんか。先ほど申し上げたように、衆議院も全然誰も出てこない。やっと今日、下村議員が出てきたけど、遅過ぎる。もっと早く出てくるべきだと思います。疑惑は深まるばかりです。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。

○福山哲郎君　総理の実態把握には到底及びません。このような状況が続くなら……

○委員長（櫻井充君）　おまとめください。

○福山哲郎君　総理には、もう一日も早く、やる気がないならお辞めをいただきたいと思います。そのことを言って、もう時間ありませんでしたが、残念ですが、終わります。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。 　私からも、今朝方のミサイル発射という北朝鮮の暴挙について厳重に抗議するとともに、能登半島地震の被災された皆様方に謹んでお悔やみとそしてお見舞いを申し上げます。 　さて、その北朝鮮の暴挙に関してですが、総理にお尋ねいたします。 　実は、サッカーのワールドカップで、男子日本代表と北朝鮮が二十六日、平壌で対戦することが決まっております。これは極めて重要な問題だと思っております。その前には自国の日本で開催も予定されております。これ、拉致の問題、被害についてはもちろんですけれども、やはり我が国の国民をしっかりと守っていくという、そういう総理の御決断、そしてお約束をしていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、自国の国民の命、暮らしを守る、これは最も重要な責務であります。その状況、この課題や状況に合わせて最大限の政府としての努力を行う、これは当然のことであると考えます。

○古賀之士君　ちなみに、なでしこジャパンが今年北朝鮮と対戦する際には第三国で行われました。そういうことも、この立場で、この委員会の中で申し述べることはこれ以上は控えますけれども、日本協会もそういう形で動いていくのかもしれませんが、是非、日本国民を守っていくということをお約束いただいたというふうに認識をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 　さて、私からも、いわゆる裏金疑惑の問題について二、三お尋ねをいたします。 　まず、先週の金曜日、確定申告の締切日でありました。田名部匡代委員やあるいは石川大我委員から、確定申告、これ裏金に関して所得を申告していることについては確認をしてくださいねというお尋ねがあったと思いますが、総理はこの件について実際には確認をされていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、要するに納税した議員がいるかどうか、これを確認したかということでありますが、これについては、政治資金において課税関係が生じるかどうか、それは政治資金が、政治資金を政治団体で受けたかあるいは個人で受けたか、これによって変わってくる、これは委員御承知のとおりであります。 　この政治資金で受けたというのであるならば課税関係は生じないということでありますが、これについて検察の捜査が行われ、そして捜査を尽くした上で各議員が収支報告書の修正を行った、そして党としても聞き取り調査等を行ったわけでありますが、その中で個人で受けた議員というものは把握はされておりません。 　よって、課税関係が生じて、そして納税したという議員は確認されておりません。

○古賀之士君　総理、実際にその聞き取り調査というのは確定申告の締切り前に行われたものだと認識しております。実際に締切り後にその申告がなされたかどうか、その点は総理は指示をされましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じているかどうか、これは法律に従って判断されなければなりません。そして、この検察の捜査が行われた上でこの収支報告書の修正が行われた、その中で個人で政治資金を受けたという事例は把握されておりません。 　よって、この議員に対して納税を促したのかという御質問でありますが、そういった促しは行っておりません。

○古賀之士君　大変残念な御答弁と言わざるを得ないです。 　ちなみに、この処分を今後検討することを指示したということを自民党大会後にもおっしゃいました、これ昨日のことですが。この昨日のその指示された内容の中に党紀委員会という、またこの委員会の中でも党紀委員会という言葉が出てまいりました。この党紀委員会の体制あるいは人数、こういったものでどういうことをされるのか、具体的な人数等、教えていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会につきましては、自民党の党則等において定められています。人数等、規約等、今手元にありませんので、具体的な人数等、ちょっと申し上げることが今はできませんが、党則に決められた正規の党の組織であります。そして、党則に従ってこうした処罰等が判断される。こうしたことが自民党の中で取り決められております。

○古賀之士君　その党紀委員会は、この裏金疑惑について実際に何回これまで開かれましたでしょうか。そして、その開かれた委員会に責任者である岸田総理は何回出席されましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案を受けて、党としては政治刷新本部を立ち上げてこの対応を議論してきました。そして、政治資金、政治責任を問うこの処罰ということにおいて党紀委員会という組織が動くことになります。党紀委員会はこれから動くことになります。

○古賀之士君　先ほど福山委員からも御指摘ありましたが、では、その処罰はいつまでにというめどはそのときにまだお話しされていないんでしょうか。党紀委員会自体はまだ開催もされていないという認識でよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今問題になっている事案について党紀委員会が扱う、これはこれからであります。党紀委員会自体は常時存在するものであります。その様々な課題について議論をしている、そういった活動を続けておりますが、今回の案件について党紀委員会が直接議論するのはこれからだと認識をしています。

○古賀之士君　では、是非受けて、これもお約束していただきたい事例の一つなんですが、その党紀委員会で今後開かれる日程、そして開かれた場合にどのようなことが話し合われた、これをしっかり開示する、オープンにしていただく。つまり、結論ありきではなくて、途中のその経緯をきちんと御説明をいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会の取扱いは、党則等ルールが定められています。それにのっとって対応をしてまいります。

○古賀之士君　その件につきましても岸田総理のリーダーシップを期待をしておりますが、その点についてはお約束いただけないでしょうか。途中経過のオープン、そしてその結論に至るまでの経緯、それを事前にその都度お示しいただけないでしょうか、説明をしていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは自民党の党内のルールであります。そのルールに従って党紀委員会は動かしてまいります。

○古賀之士君　今まで岸田総理はあらゆる場を通じて説明責任を果たされていくと申し上げています。その一環だとこれも思っております。 　したがって、総理自らがその党則というものも変更することは、皆さんたちの合意によって変更もすることもできると思いますし、また、党紀委員会自身がこれからどういう具体的な活動をされるのかというのは、もう国民にとっては必要な情報だと認識をしておりますが、総理はそう思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任はあらゆる場を通じて尽くされなければならないということ、これは再三申し上げております。 　党紀委員会は、党として、政治責任、この関係者の政治責任、けじめ、処分にする、処分について判断する組織であります。説明はあらゆる場において尽くされなければいけませんが、それを踏まえて党紀委員会はその責務を果たしていくことになります。

○古賀之士君　それでは、皆様方がよくこの委員会でも質問をされていますが、いわゆる第三者委員会的なそういうものをその党紀委員会の中に盛り込むということは考えられ得るんでしょうか。また、第三者委員会としての設立というのを要望されていたと思いますが、それについては今も変わらないで設けないというお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会については、従来から外部の関係者がその党紀委員会に参加をしています。従来から外部の目も入れるという形で党紀委員会を運営している、これが自民党のルールであります。

○古賀之士君　民間企業の場合は、何か不祥事が起きる、あるいは事故の検証を、起こした、する場合には、必ずと言っていいほど第三者委員会があります。いわゆる刑事事件ならずとも、刑事事件にならなくても、内部での自浄作用で、そしてそれを補足する意味でも第三者の意見が非常に重要であります。 　しかも、それを随時マスコミ等に、メディア等にも公表していきながら軌道修正を図って、まあ言ってみればその結論で社会的な責任を果たしていくということが一般的ですが、そのような段取り、これをお踏みになるおつもりはないというふうに私は今受け止めましたが、それでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案は、党とは別の法人組織で、別の法的な存在である派閥を舞台にして生じた案件でありますが、党として、自らの責任も関わるということで、党としてこの問題を取り上げ、政治刷新本部等を立ち上げた、こういったことであります。 　そして、その中にあっても、やはり党として外部の目を入れなければいけないということで、聞き取り調査においても外部の二つの弁護士事務所から多くの弁護士に参加してもらう、また、従来から行っているように、党紀委員会、外部の方々にも参加してもらって党紀委員会を開く、こういった取組を続けています。 　党として、透明性を高める、外部の目を入れる、様々な仕掛けを使いながら、この問題について、政治責任について判断していきたいと考えています。

○古賀之士君　透明性が低いからお尋ねをしているわけですし、透明性を今後更に高めていただくためにも御提案を申し上げております。是非ひとつ御検討いただければと思っております。 　では、今日の本来のテーマというのは、こども政策及び社会保障等を含む内外の諸課題でございます。 　パネルをお願いします。（資料提示） 　まず、社会保障の中で年金の問題です。 　先ほど他の委員からもＧＤＰ名目一千兆円を目指すことは可能だというようなことも指摘がありましたが、ＧＤＰの名目が高くなれば高くなるほど、それは当然、これ年金の額も増えていかないと生活は苦しくなってまいります。くしくも、五年に一度の今年は財政検証の年でもありますし、その結果がこの夏にも公表される見通しです。誰もが訪れる老後、その年金についての指標が、五年に一度、この節目の年を迎えるわけですので、予算委員会にふさわしいテーマかと思います。 　まず、お尋ねをいたします。 　このパネルの中を御覧いただきたいんですが、まず、年金を全くもらっていらっしゃらない方、これ七十五歳以上の方ですが、大体二・四％いらっしゃいます。そして、月の平均に換算して十万円未満の方が五六％。つまり、月平均十万円未満での年金の支給という方がおよそ六割いらっしゃるという現実です。 　これで生活ができるのか、こういう素朴な質問ですけれども、お答えいただけないでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　どなたでしょうか。担当大臣でいいですか。

○古賀之士君　では、まず、じゃ、担当大臣の厚生労働大臣にお尋ねします。

○国務大臣（武見敬三君）　担当ですので、私からお答えさせていただきます。 　公的年金制度、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でございます。老後の所得保障の柱として役割を果たしておりますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送っていただく必要があると考えます。 　足下では高齢者の労働参加が進んでおりまして、希望する高齢者が年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の実現を目指していく必要があると考えます。 　また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、それから、介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに、医療保険、介護保険における低所得者の方々への保険料軽減措置や、低所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定、こうしたことによりまして経済的な支援を行っております。 　引き続き、こうした必要な支援、確実に行って対応していきたいと思います。

○古賀之士君　総理も同様の質問です。これで生活をできるとお思いですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この国民生活基本調査によりますと、この年金のみで生活されている方、これは、二〇二一年ですが、二四・九％とされています。そして、この年金そのものについてはこの老後の所得の保障の柱として役割を果たしているわけですが、それと併せて、この退職金ですとか様々な資産形成、こういったことで収入を得て資金を得ておられる方、こういった方もおられますし、そして今厚労大臣からありましたように、社会保障全体として生活を支える、こういった仕組みも用意をしています。こうした全体でそれぞれの生活をしっかり支えていく、こうしたことは大事であります。 　そもそも、こうした高齢者の方であっても、この意欲のある方、能力のある方は働いている、こういったことでありますから、全体の賃上げ等もこうした生活を支える上で重要である、このように認識をいたします。

○古賀之士君　では、そのそういう賃上げもそれを支えるとおっしゃっているということは、これまで春闘などでも大手の企業を中心に満額あるいはそれ以上の回答が出ております。これからの中小零細の皆様方の賃金アップというのが大きな鍵にもなってまいりますが、なかなかそこも難しいというところはあるような気がいたしますが、そういう中で年金のアップというものは遅れているような気がしますが、これについては総理はどういう認識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。 　したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る。現に、令和六年度の年金額はプラス二・七％の引上げとなりますが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ三十年で最も高い引上げの水準、このようになっています。 　そして、年金自体はそうでありますが、それと加え、それに加えて、この働いている高齢者の方々、貯蓄や退職金を活用されている方々、そして社会保障全体で支えさせていただいている方々、こういった方々がおられます。こういった方々全体を支えていく取組が政府には求められていると、このように考えます。

○古賀之士君　今総理がおっしゃった、二・七％年金が今年は上がるというお話でした。確かに六月からその支給が始まるということですが、ただ、残念ながら、春闘で去年出ている回答の平均三・五八％、あるいは今年の春妥結をしている額のパーセントからすると、やはり年金のアップ率というのは追い付いていないんですね、二・七％であったとしても。マクロ経済スライドのやはりこの立ち遅れといいますか、遅れてから来るということで、やはり、その年金をもらう、いわゆる支給していただく方々にとっては、もらう方々にとっては不安がやっぱり拭えないということです。 　それと、大きなこれ問題点なんですが、年金は、今決められている額というのは、基本の考え方、これは男性の平均賃金の五割を下回らないようにという、こういう定義がなされているんです。これはつまり、男女のいわゆる賃金の格差が非常に大きい時代、そしていわゆる今のように共働き世帯が少ない時代を反映してのモデルだったんですが、残念ながら今もそうなんです。 　これはやっぱり、将来的には、いい意味でですよ、いい意味で男女関係なく平均賃金の五割を下回らないような、そういうふうな経緯に持っていかないといけないのに、引き続き、やはり女性の平均賃金を加味すると年金額は上げられない、つまり男女の格差のある賃金というのはいまだに存在するということが逆説的にも証明されているということになるんです。この点について、ですから、今高齢者のお一人でお住まいの方が年金をもらえる額が極端に少ないということで問題になっているわけです。 　この辺を救う道筋というのは、総理はどのようにお考えでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　担当大臣でもよろしいですか。総理ですか。

○古賀之士君　じゃ、まず担当大臣、どうぞ。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の所得代替率に関わる話でありますけれども、従来から年金の給付水準を表す指標として用いておりまして、現役男性の平均的な手取り賃金に対するいわゆるモデル年金の金額の比率として算出しております。これは昭和六十年から開始をしております。 　これは、所得代替率を算出し始めた当初、現在ほど女性の就業が進んでおらず、男性の賃金を用いることで実態に即した年金水準をお示しすることとしたためでありますが、委員御指摘のとおり、現状に合わせて女性の賃金も考慮してこの所得代替率を計算することも可能でございますが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することが困難になります。 　特に、現在の所得代替率、法律上に計算方法が定義されておりまして、この定義の下で将来にわたって所得代替率が五〇％を上回ることとされていることでありますから、継続性の観点から今後も引き続きこの算出方法の下で所得代替率をお示ししていく必要性がございます。 　他方で、ライフコースが多様化する中で、様々な世帯における年金給付水準の示し方は今後の検討課題の一つという問題意識は私ども持っておりますので、社会保障審議会年金部会等において議論を開始をしたところでございます。 　今後も、関係者の意見を伺いながら議論を進めます。

○古賀之士君　済みません、総理、まとめて後で質問させてください。 　つまり、厚労大臣が今おっしゃったのは、引き続き、その男性と女性の賃金ギャップ、それから女性のいわゆる高齢者のお一人様と言われる皆さんたちのやはり生活がなかなか今から改善をする見込みが残念ながら具体的にはない、もしあれば総理の口からおっしゃっていただきたいんですが。 　先週の三月十二日、公聴会でも東京大学名誉教授の大沢真理さんがおっしゃっていました。これ、ＯＥＣＤの資料を基に、低所得層の置き去りが経済成長を損なうという指摘です。もう一度繰り返します。低所得層の置き去りが経済成長を損なうということなんです。つまり、こういった今私が指摘した方々をきちんとセーフティーネットで包んであげなければ、総理がおっしゃる経済、こういったものの抜本的な解決には至らないということなんです。 　時間がありませんので、これまとめて、済みません、御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある、生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して、年金自体については今厚労大臣から様々な取組が行われている、こういうことですが、そもそも年金制度、これは個人が支払った保険料が個人に給付される、これが原則でありますから、これ女性の方についても、その賃金格差のお話をされましたが、その賃金格差等についてしっかりとこの目を当てることによって、その現役時代から備えておく。 　要は、この被用者保険の運用拡大、こういった取組を政府として進めているわけでありますが、現役時代からこの年金の充実に備えていく、こういった考え方が重要であり、そしてあわせて、この環境整備ということで、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の促進、こういったことを進めていくべきであると考えます。 　その上で、先ほど厚労大臣からありました制度としての年金について考えていく。そしてさらには、社会保障全体として、年金だけではなくしてこの社会保障全体として総合的に支援を行う。こうした低所得者の高齢者に対する支援、これも重要であると考えます。

○古賀之士君　これ、年金制度、やっぱり、抜本的に考えていかないといけないというやっぱり証左でもあると思いますので、是非ひとつ今後も議論をさせていただきたいと思っています。 　そして、その年金制度を支えていくのが、今の年金制度ですと現役世代です。現役世代が減少しているから年金制度が今立ち行かなくなっているという指摘もございます。 　加藤大臣に伺います。 　こども未来戦略で昨年の十二月に決定をいたしました高等教育費のこれ無償化に関して、子供三人以上の方が大学に進学を仮にした場合、その三人の授業料は無償化になるというような報道も一部なされたようですけれども、これについて、済みません、簡潔に、このシステムについて、制度について御説明いただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　まず、こちらは所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる世帯、子供を持つ世帯に対して、財源が限られている中で、大学の、失礼しました、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。

○古賀之士君　こども家庭庁の戦略に書いてあることが結局所轄は文科大臣の方だということですので、ちょっとこの辺の整合性もきちんと見据えていかないと難しいと思います。 　結びの質問にさせていただきますが、こういった子供さんがいらっしゃる家庭、いらっしゃらない家庭、多い家庭、少ない家庭、いろいろいらっしゃりますが、その今の現状の年金制度の中では、やはりお子さんたちをきっちりみんなで育てていくということが大切な視点だと思います。 　その上で、我々は高等教育の無償化をかねがねからも訴えているわけですけれども、一つ問題があるのは、随分前から指摘させていただいていますが、いわゆる奨学金制度の拡充という中で、貸与型とそれから給付型という、日本には二つあります。これは実は大いな矛盾をはらんでいて、アメリカでは、貸与型という制度ではなくて、英訳するとスチューデントローン、借金です。いわゆるスカラシップというものをどんどんどんどん増やしていかないといけないんです。 　ですから、岸田総理、お願いがあります。提案があります。 　この貸与型という言葉をなくしませんか。貸与型奨学金というものは、あくまで学生ローンなんです。奨学金というものはお金をいただけるもの、それは全額かも半額かもしれませんが、そういうふうに公的に改めていく、言葉を、そういう決断をしていただけないでしょうか。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点は、我が国におけるこの奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。 　奨学金について、これ貸与型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた、これがそのスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が、この貸与型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、これ、平成二十九年にこの給付型、これが創設された、こういった歴史をたどってきました。 　こういった歴史を振り返ったときに、奨学金という名称、これが定着している現状でありますので、名称変更、これは考えてはおりませんが、今申し上げた理解を、正しく理解していただく、こういったことのための周知徹底は行っていくべきであると考えます。

○古賀之士君　時間になりましたので結びますが、是非ひとつ、引き続き意見交換させてください。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、宮口治子さんの質疑を行います。宮口治子さん。

○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、冒頭、総理、新型コロナウイルス感染症の後遺症の問題について、昨年の予算委員会にて我が党の岸真紀子議員からこの問題を取り上げたときに、患者さんや家族の方から話を聞いたことがないということを答弁されました。 　皆さんが、今週の木曜日になりますが、三月の二十一日に岸田総理と面会をしたいというふうに希望されていらっしゃいます。総理、会っていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症についての更なる実態の解明と併せて対応を行っていく、これがまず重要であると考えております。 　引き続き、この新型コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。

○宮口治子君　お願いいたします。 　十二月八日に、武見厚労大臣、面会されていらっしゃいます。ですので、是非総理も小さな声聞いていただきたいと思います。面会よろしくお願いします。 　総理、今日は広島そして広島ということで、広島県出身といった同士ですね、広島への思い、そして広島への愛が総理もあると信じて今日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、補欠選挙ではなく再選挙でございました。どうして再選挙が広島県で行われたのか、そして、どうして今、私がここ、参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違い、これも含めて総理の口から御説明をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公職選挙法上、補欠選挙は、議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。一方、再選挙は、法定得票数を得た者がおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。 　そして、御指摘の令和三年四月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は、令和元年行われた参議院議員通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し、当該選挙の当選が無効となったために、公職選挙法の規定に基づき再選挙を行うこととされたものであると承知をいたします。

○宮口治子君　そうですね、再選挙ということは、二〇一九年の参院選が、当選が無効、やり直しの選挙ということでした。 　もう一つ聞いた質問にはお答えいただけませんでしたが、私がここにいる理由は、やはり県民の皆さんが金権政治はノーだということを言っての、私のここの今当選させていただいている、県民の皆さんの大きな声だったということも、総理、覚えておいてください。 　河井案里さんは、元参議院議員でもないにもかかわらず、粘りに粘られて二年分の歳費等を受け取られました。これ、実に合計四千九百四十二万円が支払われております。 　また、池田佳隆衆議院議員は、本年一月七日、政治資金規正法違反、約四千八百万円の虚偽記載の疑いで逮捕されて、一月二十六日に起訴されました。通常国会は一月の二十六日に召集されて、その後、池田氏は二月五日に保釈されましたけれども、本日まで衆議院本会議には全く出席されていないとのことです。 　一方、衆議院事務局によると、歳費そして調査研究広報滞在費はこれ従来どおり支払われております。これら国庫から支払われる歳費等について、本年一月二十六日以降のそれぞれの支給額を教えてください。なお、日割り額での答弁が困難なものは本年一月以降の支給額について、事務局で結構でございます、お答えください。

○衆議院参事（梶田秀君）　国会議員に支給する歳費及び調査研究広報滞在費につきまして、本年一月二十六日から本日までの期間で日割計算した金額でございますが、歳費が二百二十九万五千八百五円、調査研究広報滞在費が百七十七万四千百九十三円となり、これを合計いたしますと四百六万九千九百九十八円となります。

○宮口治子君　ありがとうございます。四百万近くのお金が支給されていることになります。 　現行制度においては、公職選挙法や政治資金規正法に違反をし、有罪が確定したことにより当選無効や公民権停止になった場合であっても、議員の地位を失うまでは歳費等の支給というのは続けられます。 　しかし、法律に違反して議員の地位を不正に得た人、また国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給を続けることは、これ、納税されている皆さん、到底納得できるものではないんじゃないかというふうに思います。 　もちろん、国民の皆さんが直接選んだ議員の身分もございますから、慎重な手続、そして厳格な要件が必要だとは思いますが、起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正、これは必要じゃないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。 　まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべきだと思いますが、御指摘の点は歳費法の方に係る課題だと思います。歳費法に係る課題についても、今申し上げた自民党の考え方に基づいて真摯に議論を行っていきたいと考えます。

○宮口治子君　そして、起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め、理由なく出席や弁明を拒んだ場合は院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組み、これも必要じゃないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。 　ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、政倫審の制度の在り方、そして議員、国会議員としての活動、この出席をしなかったことによって歳費が不支給となる、こういったことの妥当性についてもよく吟味した上で各党各会派で議論していただく、その組合せということになるとそういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。

○宮口治子君　昨年の十二月に最高裁で画期的な判決が出ました。公選法買収罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議会議員に対して、当選後に受け取った議員報酬約一千万円と政務活動費約四百万円、これ合計一千四百万円全額を市に返還するように命じました。最高裁は、公選法の規定は当選時に遡って効力を失わせる趣旨だと指摘をされました。 　国権の最高機関を構成する者として、国民が直接選ぶ衆参両院議員の身分は極めて重たいものだとは承知しています。しかし、公選法の規定は国会議員にも適用されます。 　改めて伺いますが、起訴、有罪議員に対する歳費の不支給、返還、これを求める法改正、これ可能だと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。 　これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の歳費、これ憲法四十九条、この憲法に根拠を有するものでありますので、その点等について議論はあるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この歳費法を通じてこうした有罪となった議員の歳費について考え直す、こうしたことは自民党としても問題意識を共有しておりますので、こうした議論についても自民党として真摯に各党各会派と議論をしてまいります。

○宮口治子君　総理、この議員の歳費の原資というのは、大切な大切な国民の皆様から預かっている税金でございます。しっかり前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それでは、話を五年前の河井事件による大規模買収事件に戻します。 　思い返してみると、あの再選挙の原因、これは二〇一九年の参議院選挙でありました。地元の自民党広島県連が反対していたにもかかわらず、自民党本部が半ば無理やりに二人の、二人目の候補として河井案里氏を擁立し、今は亡き溝手先生とは比べ物にならないほどの額の選挙資金が河井氏の方に渡っておりました。 　ある意味、岸田総理も含めて、広島、自民党広島県連はあの買収事件の被害者だったんではないのかなと私も思います。その根源は派閥の力学にあったのではないでしょうか。自民党の派閥を解消するという英断を下された岸田総理、今こそあの事件、明らかにしませんか。今日も広島県の皆さん、テレビで御覧になられているかと思います。 　二〇一九年には自民党本部から河井夫妻側に合計一億五千万円が支出されて、このうち一億二千万円が政党助成金であったと報じられております。 　資料、パネル一をお願いいたします。（資料提示） 　自民党本部から、河井案里氏の自民党広島県参議院選挙区第七総支部令和元年分政党交付金使途報告書について、平成三十一年一月から令和元年六月までに自民党本部及び河井克行氏が代表を務めていた自民党広島県第三選挙区支部から受けた支部交付金、これの合計は幾らですか。

○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、河井案里氏が代表を務めていた自由民主党広島県参議院選挙区第七支部の令和元年分の政党交付金使途等報告書の記載を確認をしたところ、令和元年六月までに当該支部が受けた支部政党交付金として、自由民主党本部から七千五百万円、河井克行氏が代表を務めていた自由民主党広島県第三選挙区支部から四千五百万円の合計一億二千万円の記載がございました。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　また、河井夫妻側に渡された政党助成金、これ一億二千万円を含む一億五千万円、これ、その後どうなったんでしょうか。二人の代表する政党支部の支出、これ全て不明となっています。ひどい話だと思います。 　このうち、税金が原資となっている政党交付金分の一億二千万円については、当選無効となった責任を党としても重く受け止めて、党から国庫に返納するべきじゃないでしょうか。自民党総裁としての岸田総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万円については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また買収の原資となったものはなかったこと、こうした説明を行っているものと承知をしています。 　そして、政党助成金ですが、これ、政治家個人ではなく政党に交付され、政党の政治活動に用いられるものであることから、この政治家個人の政令違反、法令違反と政党助成金のこの返納の要否、これは直接関係ないものと認識しておりますが、いずれにせよ、法令に従って判断をしてまいります。

○宮口治子君　岸田総理は当時、自民党広島県連会長のお立場で、あのときも、そして昨日も、党大会でも全く同じことを言われていたのを覚えていますか。自民党の中から明らかにする、自民党を変えると言われて、何年たったんでしょう。 　再選挙において自民党公認候補者、私の相手を擁立されました。それにもかかわらず、二〇二三年四月二十六日の私の代表質問での岸田総理の答弁は、選挙後、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の内規に照らして監査をし、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ等の説明が行われたと承知しておりますと、収支報告書を出したからもうこれで終わりといったような、かなりそっけない答弁をされたなという印象を受けました。 　まさに今、この裏金問題というところで問題にされているのは、収支報告書に対するこの不記載、そして使途不明の問題ですよね。説明は行われたという認識、これやはり間違いじゃないんでしょうか。結局、今の裏金問題にもつながっているんじゃないですか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の今の質問は、要は、広島県選挙管理委員会あるいは総務省にこの報告書を出しているけれども、収支報告書自体が疑われているからそれも怪しいんではないかという趣旨かと思いますが、それは、一つ一つの政治資金収支報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の点についても、この法に基づいて収支報告書、これが提出されたものであると認識をしています。 　そして、今回も政治資金収支報告書の不記載がこれは問題であるということで、法律的にもこれ指摘をされ、そして処罰が行われ、そして今政治責任が問われている、こういった事態であると認識をしています。 　収支報告書自体はその都度その都度正確に報告されるもの、これは当然のことであると認識をいたします。

○宮口治子君　パネルの二枚目お願いします。 　昨年九月に地元紙、中国新聞が、六千七百万円の手書きのメモの存在、これをスクープいたしました。上の方の部分御覧いただきたいんですが、プラス現金六千七百と記された、元総理二千八百、すがっち五百、幹事長が三千三百、甘利百と手書きされたメモでございます。 　地方議員や後援会員ら百人に計二千八百七十一万円を配った元法相は、公判の中で、買収の原資を、手元にあった資金を使ったというふうに説明をしています。甘利氏は百万円の提供、これ認めていらっしゃいます。二階幹事長、甘利選対委員長のお金は政策活動費で、これが裏金として買収に使われたんじゃないでしょうか。 　このメモに関する質問は今まで同僚議員が質問しておりますので、詳細については割愛させていただきますけれども、総理、私から一つ提案がございます。 　昨年の十一月二十九日に河井克行氏、仮釈放されておりまして、今、広島県内でおわび行脚をされていらっしゃるそうです。インタビューされているところを私も拝見いたしました。そこで提案ですが、総理、このメモの六千七百万円について、これ、例えば総理公邸にてお呼びして、本人を、このメモについての詳細を聞くなどされてみることはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねのメモについての報道、これも報道は私も見ました。承知しております。ただ、その後そのメモがどうなったのか、これについて全く私は事実関係承知しておりません。逆に、その報道されたメモがどうなったのか、これ、メモの存在すら分からないわけでありますから、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認をすることは考えておりません。

○宮口治子君　報道を見て分からなかったのであれば、是非公邸に河井さん御本人を呼ばれてみてはいかがでしょうかと提案です。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道は見ました。しかし、報道をもってこの何か確認をしろということでありますが、その後そのメモがどうなったのか、その事実、メモ自体の存在、それすら私は何も承知しておりません。私自身その存在を確認していないメモについて、何か尋ねることは考えておりません。

○宮口治子君　河井さん御本人に聞けばいいんじゃないのかなと思うんですけれども。 　まあ政策活動費、これは裏金にもなり得ます。禁止するべきだと私は思います。いかがでしょうか。せめて、まず使途の報告義務、これも設けるべきだと思います。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会でもずっと議論が行われてきました。政策活動費、これ呼称は様々ですが、各党ともこの政策活動費というものが用いられています。そして、その政策活動費のルールでありますので、これは各党各会派の共通のルールとして扱うべきであると申し上げております。 　こうしたこのルールを作るに当たって、政策活動費、この党勢拡大等に使われるものではありますが、その中身が明らかになること、個人のプライベートです、プライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、あるいは政党が他の政党にその活動内容、方向性、あるいは外国勢力にその活動の報告、方向性、こういったものが明らかになる等、こういった点についてはこの政策活動費の議論において考えなければならない点である、こういった点も申し上げております。 　こういった点も踏まえて、政策活動費、各党各会派で議論するべきであると考えます。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられているものと承知をしております。その廃止あるいはこの透明度を高めるなど、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であります。 　その上で、先ほどちょっと答弁を続けさせていただきました。各党各会派で共通のルールとして議論するべきである、こういった旨の答弁を先ほどはさせていただいた次第であります。

○宮口治子君　答弁を変えられたというお話なんですけれども。 　私からは、現在、この裏金の問題ですけれども、総理、説明責任において、国民の方、九〇％以上が納得されていないということ、言われています。総理、国民の声を聞くということは、ただ声を聞くだけではなくて、国民の皆さんが納得されるようなことをきちんとまた国民に返していくということが大事だと思います。そして、説明責任というのは、その言葉の中に責任を負うという意味合いも入っております。しっかりと説明責任、責任を負っていただく、そして是非自民党を変えていただきたいと思います。 　それでは続いて、子ども・子育て支援の質問に入らせていただきます。加藤大臣にお伺いいたします。 　昨年末に策定されたこども未来戦略、この目的は何でしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略の目的という御質問でありますが、まず、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、この社会の実現を図ることとしてございます。 　全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を行うこととしており、障害児支援や医療的ケア児支援も含め、多様なニーズを有する子育て世帯への支援にしっかりと対応してまいります。

○宮口治子君　こども未来戦略方針として、そして若い世代の所得を増やすこと、そして社会全体の構造、意識を変えること、全ての子供そして子育て世帯を切れ目なく支援するという御答弁をいただきましたけれども、二〇〇三年に生まれた私の息子には重度の広汎性発達障害がございます。二十年ほど前になりますが、当時の私の肌感覚で考えても、今、発達障害の子供たち増えているという、増えているなと思います。 　政府としてそのことをどのように捉えているでしょうか、お答えください。

○委員長（櫻井充君）　担当大臣でよろしいですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、こども家庭庁として、しっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。 　発達障害が見られる子供については、気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要であると考えております。この点を踏まえまして、児童発達支援センターを中核に関係機関が連携をして地域における障害児の支援体制を強化するなど、引き続き必要な支援の取組を進めてまいります。

○宮口治子君　増えているという認識があるんだと思いますが、それでは続けて加藤大臣にまたお伺いします。 　こども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として、障害児に関する補装具費支給制度、これ所得制限を撤廃すると明記されましたけれども、どのような理由で何を目的として明記されたのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　補装具につきましては、経済的な負担の大きさから子供の成長に応じて頻繁に買い換えられないという課題があると認識をしており、このため、こども未来戦略を踏まえ、補装具が障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちのその成長に合った補装具を使うことができるように、本年四月から所得制限を撤廃することといたしました。 　こうした取組を通じて、障害のある子供の育ちをしっかりと支えてまいります。

○宮口治子君　そうですよね。これ、補装具の買換え、これが家計の負担になっているというところです。これ、所得制限撤廃の理由、実際に本当に子供のためになっているなと私も思います。 　であれば、文科副大臣にお尋ねいたします。特別支援教育就学奨励費についてです。 　この特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校や支援学級に通う子供の保護者に対して、経済的負担を軽減するためにその世帯の収入額に応じて必要な経費の一部を援助する制度となっていますが、支弁区分が三つ設定されていて、支給要綱の対象から外れることで、ぎりぎりのところで援助してもらえない家庭などの負担が多くあるという、発生している現状があるという認識はあるでしょうか。

○副大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えいたします。 　特別支援教育の就学奨励費に関しまして、障害のある児童生徒の教育につきまして、御指摘のような保護者等の経済的負担を軽減するところを目的としているところでございます。 　この対象者につきましては様々な御意見があると承知しているところでございますが、現在の制度におきましては、法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて三つの支弁区分を設けることにおきまして、経済的に困難な世帯に関しましてより手厚い支援を行うということにしております。 　その際、通学費、寄宿舎からの帰省費など、障害があることに特に負担の生じる経費に関しましては負担能力の程度にかかわらず支援の対象としておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き支援の充実に努めてまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　総理、全ての子供に、子に、障害があるなく関係なく支援するというこども未来戦略の考え方であれば、この就学奨励費に関しても、補装具費支給制度同様、所得制限、これ撤廃することできるんじゃないでしょうか。私自身の思いもあります。どうぞお答えいただけませんか。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今副大臣からお答えしたように、法律の趣旨を踏まえて所得段階に応じた支援を行っておりますが、この経済的に困難な世帯により手厚い支援を行うとともに、通学費など、障害があることにより特に負担の生じる経費については所得の上限なく支援を行っている、こうしたことでありますが、その上で、オンライン学習通信費の新設など、よりこの支援の対象や支援額の拡充を行うために取組を行っており、今後とも更なる支援の充実に向けては取組を続けていきたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間です。

○宮口治子君　広島県出身同士、核兵器禁止条約のことについてもお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので以上で質問を終了いたします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で宮口治子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　能登半島の地震にて被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げたいと思います。 　三月七日の予算委員会にても触れましたけど、資料一に改めて自走式トイレカーをお示しをしております。 　能登においても、島原市、南あわじ市、宇和島市、災害協定を結びまして、大変活躍をいたしました、車と一体化した自走式トイレカーは、障害とともに生きる方や女性にとっても大変きれいなトイレを使えるということで非常に安心をしてもらっているところでありますし、災害後におきましても、同じ話になりますが、二キロ道を啓開したならば、一番先端で作業をしている方にとっては二キロ戻らないと用を足すことができないということを考えますと、その災害の先端で作業をする人にとってもとても便利なものであります。 　上には、熊本地震でこのトイレカーが活躍したことを踏まえて、島原市が自走式トイレカーを保有し、人吉、球磨の水害に派遣をするなどして、下の段には、自治体による連携が広がりまして、少し間に入らせていただきましたけれども、トイレカーが保有する自治体が連携をして能登に入った次第であります。 　こういう自治体が協定を結んでお互いに助け合う仕組みをつくるということは非常に重要と考えておりまして、日頃はイベントなどにも活用しながら災害時に協力をするということが重要でないかと、七日の当委員会の質疑において、総務大臣や消防庁の皆様方からはそういった流れを支援していただくと御答弁もいただいたところであります。 　総理には、私、過去に、令和四年に、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに浄化槽の記載をお願いをいたしまして、このとき総理はすぐに対応してくださったわけでありますが、この中には自走式トイレカーは含まれておりませんので、改めて改定を御提案したく、総理の御見解、お伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　避難所において被災者やこの災害応急対策に従事する者が安心して利用できるトイレ環境を確保すること、これは重要です。 　委員御指摘のこの自走式トイレカーは、機動性に優れ、また水洗式であるなど衛生面にも優れているため、良好なトイレ環境の構築に有効な手段であると考えています。そして、今回の能登半島地震でも、委員御指摘の長崎県島原市等が保有していた自走式トイレカーが被災地で有効に活用されたと承知をしており、その活用促進、これは意義あるものと認識をいたします。 　令和六年度からは、緊急防災・減災事業債の対象を拡充し、指定避難所における生活環境改善に用いるトイレカーに加えて、地方公共団体の災害応急対策に従事する職員等が拠点とする場所において用いるトイレカーの整備も対象とすることとしているところです。 　また、避難所におけるトイレの確保、管理については、内閣府がガイドラインを作成しているところ、委員の御指摘も踏まえて、今後は自走式トイレカーのメリットやモデルユースケースに係る記載を追記するなど、内容の充実についても検討していきたいと考えております。

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。 　強度行動障害と生きる方が、なかなかこれまで社会と適応できないでおりました。特定の物事、まあこだわりという言い方もありますけれども、特定の物事を大切にして、また感覚が非常に過敏だったりすることから、自傷、自ら傷つける、他害、物を壊したり場合によっては人も傷つけてしまう、こういった行動が頻回に見られる状況の中には、私もお聞きをした話でありますけれども、支援員の皆様の耳をかみちぎったり、ほっぺたをかみちぎったり、同居する家族にあってはヘルメットをかぶりながらお休みになっている、こういったようなお話も聞いている状況であります。 　一方で、周囲の関わり方や環境によって状況は一変するということは理屈としてはとてもよく分かるわけでありますけれども、それでも、現実を見てみると、とても目の前が解決するとは思えない、こういった御家族の方々のお話もよく聞いてきました。 　確かに、私も、福岡県内、強度障害とともに生きる方の、お会いをして回ると、求めるものは違うようでありまして、資料の二を御覧をいただきますと、これは福岡市の社会福祉法人明日へ向かっての末松理事長の取組ですけれども、百四十センチのつい立て、壁を作って、そこに角度を付けてあげて、そういう環境をつくるだけで、もしもそういう行動に出るのかなと思ったその当事者の方は、その中に入り込んで情報を遮断してクールダウンをすると、また落ち着いて就労を始めるといったようなこと、問題は全く起きていないといったようなことを聞いております。北九州市の手をつなぐ育成会のグループホームでは、入口を別にする、そして窓のブラインドを少しだけ開けておく、これだけで穏やかな生活を取り戻すことができた。 　ここに至るまでは、障害施策に関わる皆様のもう本当に傷だらけになった御努力があるわけでありますけれども、共通していることは、こういう安心できる場所を確保しようと、こういったこと、そして日程表など生活の見通しを持てるように配慮すると、こういった環境要素が障害福祉サービスの中で評価することが重要と。資料の二の二と三で会議録も付けさせていただいておりますけれども、こういったことを求めてきました。 　濃密な議論してまいりましたが、四月からの障害福祉サービス改定における対応についてお伺いをいたします。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　重度の知的障害や自閉症などによりまして強度行動障害のある方に対しての支援につきましては、令和四年の予算委員会と令和五年の厚生労働委員会でも議員から御指摘をいただき、環境調整の工夫が状態の改善に有効であるということを十分に踏まえた対応が重要であるということを改めて認識をしたところでございます。 　このため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、環境調整等に関わる対応について、本年四月から、施設入所や生活介護に加えまして、グループホームについても、強度行動障害を有する方への対応として、物理的な環境調整の視点も取り入れた初期アセスメントへの報酬上の評価などにつきまして新たに盛り込んだところでございます。こうした取組を通じて、強度行動障害を有する方が本人の力を発揮していただけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 　引き続き、環境調整の重要性を踏まえながら、強度行動障害を有する方に対しての支援を推進してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　辺見部長、温かい答弁をありがとうございました。そして、職員の皆様方の健闘に心から感謝を申し上げたいと思います。 　総理にお伺いをしたいと思います。 　こういって強度行動障害と生きる方の取組が深化して、先ほど辺見部長の御答弁にもありましたけれども、環境調整という理念も明確になって、強度行動障害で生きる方々、穏やかに社会の中で適応できる、もしかしたら働けるかもしれない、こういった可能性が高くなってきております。社会の理解が必要で、その方の大切にすることを理解することは社会を包摂する大事な取組なのかもしれないと踏み込んで考えております。 　総理には、強度行動障害で生きる方が安心して穏やかに暮らせるよう、また社会の理解の醸成にお力を尽くしていただきたい、このように願いますが、御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　強度行動障害のある方への支援については、その方を取り巻く環境調整が重要であると認識をいたします。 　このため、先ほど厚労省から答弁もありましたように、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、施設に入所する場合に加えて、グループホームに入居する場合についても、強度行動障害を有する方に対して、入居に当たって利用者の状態や環境の変化等への適応といった環境調整の観点も取り入れた初期のアセスメントを行った場合等の報酬上の評価、これを充実したところであります。 　引き続き、強度行動障害を有する方を含め、障害者が希望する地域生活を実現するための支援の充実、これを政府としても後押ししてまいりたいと考えます。

○秋野公造君　総理、本当に希望が持てる御答弁ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　まず、私から、能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　まず、私から、自民党派閥の政治資金問題について質問させていただきます。 　私も、先週、三月十四日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から、派閥幹部の責任は重大、また説明責任が全く果たされていないなどの厳しい答弁が出る有様でありました。政治資金は秘書任せで議員本人は知らぬ存ぜぬという答弁が繰り返され、それでは再発の防止のために議員本人の責任を明確にするための法律改正を早急に行わなければなりません。 　実態解明、そして関係議員の厳しい処分、さらに政治資金規正法の実効ある改正と、これを国民が求めております。昨日の自由民主党の大会でも、いまだ結論、具体化はされておりません。岸田総理、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のために大切なこと、これは、今回の事案に関連した者が明確な説明責任を果たすとともに、党として、あるべき政治責任を厳正かつ公正に判断し、再発防止にしっかりと取り組む、こうしたことであり、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 　そして、説明責任については、これで十分だ、打ち止めだといったものはなく、党としても、引き続き政治家としてあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう関係者に促すとともに、国民からの早期の信頼回復のためには、あるべき政治責任の判断、そして再発防止策の具体化、これも加速していく必要があります。 　そして、委員の方から政治家自身の責任についても指摘がありました。 　これについては、党としても、議員本人の責任追及強化、外部監査の強化、透明性向上のためのデジタル化の推進、こうした内容を含むこの政治資金規正法改正案の検討、これを進めているところであり、今国会で法改正を目指して議論を進めてまいります。

○里見隆治君　公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンを既に示しております。さらに、スピード感を持って既にその法制化の作業にも着手をしており、四月には法律案要綱としてまとめてまいります。 　岸田総理におかれては、政治改革の一層の加速化をお願いいたします。 　続きは午後に回させていただきます。以上で終わります。

○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 　能登半島地震の被災地対策についてお伺いいたします。 　北陸新幹線が、一昨日、いよいよ福井県敦賀まで延伸開業し、記念式典には斉藤国土交通大臣のお姿も拝見をいたしました。北陸応援割の利用も開始をし、観光、地域経済への波及効果が大いに期待できております。 　一方、能登半島地震の被災地では、復旧復興に向けたいまだ困難な道のりが続いております。公明党では、対策本部で具体的に被災地の市町ごとに議員の担当を決め、連日、地元議員と担当国会議員がオンライン会合を開き、地元要望解決のために連絡調整を行っております。私自身、先日、石川県の志賀町や羽咋市の被災地を公明党同僚議員と訪問をし、課題等を伺ってまいりました。 　能登半島地震は、能登半島を始め北陸の水田などでは、これから本来であれば苗作り、そして春の田植に向けた準備を進めるべきところ、営農再開の課題は山積みであります。農地の亀裂、水路やため池、農道など農業関連のインフラの被害は、石川県に報告が上がっているだけでも、農地で約八百か所近く、また農業施設で二千八百か所以上に及ぶ甚大な状況にございます。農地を放置しておくと、将来使えない土地になってしまいます。 　一方、営農再開したくても、遠方に避難されている方々もお見えです。短期的に可能な農地、水路、農道などの復旧は早急に対応いただくとして、即座に従来どおりの営農再開ができなかったとしても中長期的な見通しを持って今後の生活設計ができるよう、当面何ができるのか、農業者の皆さんの個別の状況に応じて丁寧に御相談対応いただきたいと思います。 　坂本農林水産大臣の御認識とお取組についてお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域の田植が大体五月上旬というふうに聞いております。農業者の意向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。 　農林省の方では、サポート・アドバイスチームと、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴというのをつくっておりまして、これまで延べ七千人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわい支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして農地等の早期復旧を図ってまいります。 　どうしても農地、田植に間に合わないということであれば大豆とかソバ等を作付けしていただいて、その方々に対しましては、水田活用直接支払交付金、これを交付金として皆さん方に交付したいというふうに思っております。 　その判断、田植ができるかどうかの判断は、やっぱり田植の時期から一か月前までしなければなりません、委員言われましたように、苗の育成、育苗がありますので。ですから、五月中、五月初旬ということであれば三月中にはいろいろと判断をしなければいけませんけれども、一方の方で、六月でも可能だという、初旬でも可能だという声もありますので、そこはしっかりと、石川県、そしてＪＡ、そしてさらには地元の農家の方々に寄り添いながら今後伴走支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○里見隆治君　先ほど私、質問の中で石川県の被害件数申し上げましたけれども、これは把握されている数でありまして、まだまだ被害の全容も明らかになっておりません。その意味では、是非全容を明らかにして、そして見通しを立てていただきたいと思います。 　また、個別の農業者の皆さんに対しても、大臣が御答弁いただいたとおり、これから大変重要な時期を迎えます。是非、被災地の農業者が将来の見通しと希望を持って営農を再開できますよう、御支援をお願いいたします。 　それでは、続きまして、今回の地震について、特に液状化について触れておきたいと思います。 　今回の地震の特徴の一つ、被害の特徴の一つは、液状化対応に大変苦慮しているという点でございます。近年の地震による災害でも特に深刻化してきた特徴だと思います。 　私も、実際に視察を、また現状確認をしてまいりましたけれども、家屋には損傷がないのに、液状化で玄関前とそして道路が大きく陥没して結局住めなくなってしまったと、また、そのお宅だけは大丈夫なんだけれども、集落ごとが孤立をして生活がとてもではないけれども継続ができないと、こうしたケース、多数発生しております。 　住宅の一定以上の被害状況を要件とする被災者生活再建支援金による支援の対象ともなっておりません。また、国土交通省の防災・安全交付金による宅地液状化防止事業も、次の大震災に備えて、周辺の道路、下水道などと宅地を併せ、一体的、面的に整備するものであり、調査から施工まで何年も掛かり、目下の液状化により生活に支障を来している現状に対しては支援になりません。 　そこで、岸田総理にお伺いしたいと思います。 　まずは、少なくとも、速やかに熊本地震の際に設置をした復興基金を造成して、液状化対策を始め既存施策ではなかなかカバーできていない手当てを可能とする対策を講じていただきたいと思います。さらに、液状化対策については、先ほど申し上げたとおり、既存施策ではなかなか及ばないといったところに新たなスキームによる本格的な対応を早急に検討すべきと考えます。岸田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対しては早急な復旧が重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズに適切に対応できるよう、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理制度など各種支援制度、まず柔軟にこれ運用していくことを考えてまいります。 　加えて、今回のこの被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしており、国土交通省を中心に検討を進めています。その中で、御指摘のようなこの住宅災害についても、被災自治体による液状化対策への国の支援制度を拡充強化することとし、今週中、二十二日にも復旧・復興支援本部、これを開催し、具体策取りまとめたいと考えています。 　そして、御指摘の復興基金については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として今日までも実施してきたものです。 　ですから、先ほど言いました、まずはこの支援策、これスピード感を持って充実させる、これが第一であります。その上で、先ほど申し上げました、この国庫補助等を補うとか隙間の事業に対応する、こういった点から復興基金の必要性についても適切に判断したいと考えています。

○里見隆治君　総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。 　先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していくと、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお進めいただき、それを国交省中心にしっかりとお進めいただきますようお願いいたします。 　続きまして、賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先週十三日、集中回答日を迎え、多くの大手企業が高水準の賃上げを表明しています。また、同日、中央では政労使のトップが会議を開催し、価格転嫁対策の徹底強化などが確認をされております。 　この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要がございます。同時に、それが地域別の最低賃金の引上げにも確実につながります。地方版政労使会議においては、労務費の転嫁、価格転嫁など、企業間、業界として取り組むべき課題についても積極的に協議をし、効果を上げていただきたいと思います。 　今年度はその開催がある程度一巡し、機運も醸成されていると思いますが、今後、これを大きな経済の好循環に持っていくと。そのためにも、来年度以降、四月以降も継続的に実施することで賃上げの大きな流れをつくっていただきたいと思います。武見厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　今年の春闘において、三月十三日、自動車、電機などの大手労組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、定昇込みでありますけれども、賃上げ率が五・二八％、そして中小の組合でも四・四二％と、力強い動きが広がっております。 　議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに四十四か所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。 　この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房それから公正取引委員会が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言の採択も八つの道県で行われております。 　我が国全体でこの賃上げ、引き上げていくためには、地方や中小企業も含めた賃上げの実現がこれ不可欠でございますので、御指摘のように、来年度以降も地方版政労使会議の場を活用するなど、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。

○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。 　今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。 　これに関連して、トラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて御質問したいと思います。 　働き方改革関連法が施行され、ドライバーの残業時間の規制が強化をされます。労働時間を短縮し賃金を引き上げるトラックドライバーの労働環境改善は、中長期的に見て、御本人の健康、また御家族のためにも、また物流分野の人材確保のためにも不可欠でありますけれども、一方で、物が運べなくなることで、国民生活また経済活動に支障を来すことは避けなければなりません。 　そこで、物流基盤を持続可能とするために、トラック事業者が荷主から運賃を適正に受け取り、ドライバーに労働に見合った賃金を支払える構造にしていくことが重要であります。このため、公明党の物流問題プロジェクトチームとして、物流の現場七か所の視察を重ね、そして対策を検討し、今国会既に提出をしております物流効率化法等の改正案、これも事前の与党としての審査をじっくりと行い、その上で今後必要な対応について近々政府に提言をさせていただく予定であります。 　そこで、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。（資料提示） 　トラック事業者が適正運賃を受けられるように、今月中に速やかに、事業者が参考とすべき標準的運賃の八％の引上げ、これを実行するとともに、今から資料、パネルでもお示しをいたしますけれども、荷役対価や下請手数料などその経費を運賃に加算するなど、環境整備を進めていただきたいと考えます。斉藤国土交通大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。 　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化しているところでございます。 　さらに、今回提出した法律案におきましても、実運送体制管理簿、これは実際に発注した人が実際に誰が運んでいるかを見えるような体制にする、この実運送体制管理簿による運送体制の可視化、契約の書面化による契約条件の明確化など、適正運賃の導入を進めるための環境を整備する措置を盛り込んでいるところでございます。 　これらの取組を通じまして、国土交通省、関係省庁、産業界とも連携し、実運送事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げに向けて、しっかりと国土交通省として取り組んでいきたいと思っております。

○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました実運送体制管理簿、また下請手数料、これをどのようにこの運賃に反映をさせていくか、パネルでも御覧をいただきながら、引き続き国土交通省にも御説明いただきたいと思います。 　この運送業の非常に特徴といたしまして、この何重にもわたる過度な下請構造、これをどのように是正していくか、これが大変重要だと思います。 　今国会に提出した物流効率化法等の改正案によりまして、今大臣から御答弁がありました実運送体制の見える化、そして下請構造を考慮した運賃設定により実運送事業者が受けるべき運賃を荷主に請求できるよう具体的にどう進めていくか、これが重要であります。 　この点、国土交通省に分かりやすく説明いただければと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今パネルで資料一としてお示しいただいていますような実運送体制管理簿、この作成を元請のトラック事業者に義務付ける、これを法案に盛り込んでいるところでございます。具体的には、元請事業者は荷主ごとに別々の管理簿を作成します。内容は、いつ、どこからどこまで、何を、どのトラック事業者が、さらに何次請けとして運送したか、これらを記載します。その際、事業者の事務負担が重くならないよう配慮をしたいと考えております。 　加えて、もう一点の運賃設定につきましても、今月中に告示予定の標準的運賃に新たな下請手数料を設定します。これも、配付資料の二として御説明いただいていますように、元請、一次請け、二次請け等の各事業者が請け負った荷物の一部を自ら運送して、残りを下請に出す、そういった構造が示されております。その際に、元請事業者は、図の右にありますように、各段階の実運送事業者が収受すべき運賃、その合計に手数料を積み上げた額の合計、これを上乗せして荷主と交渉することになります。一方、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求めるというふうに考えられます。 　このような取引が継続することで、実運送事業者の適正運賃収受につながるよう取り組んでまいります。

○里見隆治君　今、国土交通省、この説明、大変理想的ではありますけれども、これをいかに現場に定着をさせていくか、これが重要でございます。 　その意味では、運用段階で、まずは事業者に分かりやすく説明をする、そして、手間に、負担にならないように、なるべく、既存の書式を活用していいですよと、そうしたこともしっかり丁寧に現場で御説明をいただきながら、また、これは結局は民間対民間の取引関係をルール化していくということでありますので、具体的な協議の方法などしっかりとガイドラインも作っていただいて、運用段階でのきめ細かな指導、国土交通大臣にお願いしておきたいと思います。 　続きまして、この適正な運賃を受け取れるようにという、そのために荷主対策ということが重要でございます。 　この適正な運賃を受け取るための荷主対策ということで、これはもう既にこの二年近く、私も経済産業省で大臣政務官として荷主対策関わらせていただきましたが、国土交通省とともに、荷主である、例えば農業、食料品関係業者を所管する農林水産省、また製造業、流通業を所管する経済産業省などが新制度の実効性確保に万全を期すとともに、各省庁が協力をして物流革新に向けた取組を推進する必要があると考えます。 　特に、農業、食料品、これは生ものであること、また賞味期限の点で特に配慮が必要だと考えます。この点、今後の取組について坂本農林水産大臣にお伺いします。 　済みません、あわせまして、このときに、食品ロスという観点も含めて、いわゆる三分の一ルール、こうした商慣行の見直しも大変重要と考えますけれども、坂本大臣の御見解、またお取組についてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　物流の二〇二四年問題につきましては、農林水産省におきましても、物流革新に向けた政策パッケージというのを作りましてその効率化を今図っているところであります。 　コールドチェーンが途切れないように、産地の予冷施設あるいは中継拠点による保冷荷さばき施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば一億円の支援を、最大一億円の支援をいたします。それから、外での荷積み、荷降ろしの時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては三千万円まで支援をいたします。さらに、確実に食品を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備も行っていただくことにつきましては十分の四の補助をすることにしております。こういうふうにしまして、農林水産関係の荷主への支援を行ってまいります。 　そして、委員が言われました三分の一ルールでございますけれども、これは食品の賞味期限の三分の一以内で小売店舗に納品するという商慣行でございます。委員言われましたように、食品ロスを生み出す大本にもなっております。 　しかし、それぞれの民間団体、事業者、消費者の御協力によりまして、大分その見直しが行われてまいりました。大手スーパーも含めてこの三分の一ルールの見直しをしているところでございますので、更にそれを加速させるようにこれからもしっかりと様々な支援をしていきたい、あるいは周知をしていきたいというふうに思っております。

○里見隆治君　坂本大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　トラックドライバーの労働環境改善のため、荷主側の原因で長時間の恒常的な荷待ち時間が発生し、ドライバーの長時間労働につながっているような場合を念頭に置いて、厚生労働省の第一線機関、労働基準監督署と、またトラックＧメンのいる国土交通省地方運輸局、運輸支局が相互に通報を円滑に行うなど、密接に連携して進めるべきと考えます。 　四月の改正労働基準法の施行に合わせて更に連携を強化すべきと考えますけれども、武見大臣の取組方針についてお伺いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この時間外労働の上限規制、着実かつ確実に適用してトラックドライバーの労働環境を改善するために、国土交通省と緊密な連携、不可欠でございます。 　都道府県労働局、労働基準監督署では、従来から、トラックドライバーの労働条件改善のための地方運輸局、運輸支局との相互通報制度を運用するとともに、合同監督、監査に取り組んでおります。また、令和四年十二月から、労働基準監督署が、発注者である荷主に対して長時間の荷待ちを改善することなどについてこれ要請を行っているところであります。令和二年、令和三年、令和四年について、この全ての業種に関してではございますけれども、労働基準監督署の機関から通報した件数は四百五十九件から五百五十六件に一気に増えております。 　こうした形で、さらに、厚生労働省としては、令和五年十月から国土交通省と連携を更に強化をし、従来の取組に加えて、長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等の情報を広く国土交通省に提供をする、それからトラックＧメンの行う荷主企業への働きかけに参加するといった新たな連携を開始したところでございますので、引き続き、国土交通省と緊密に連携をして、トラックドライバーの労働条件改善に努めてまいりたいと思います。

○里見隆治君　最後に、岸田総理にお伺いいたします。 　今御答弁いただきました厚生労働省、農林水産省、また国土交通省だけではなく、経済産業省、また下請取引を所管をしている公正取引委員会、もうこうした政府全体を挙げて、場合によっては消費者庁、警察庁なども関連すると思います。この物流問題、これは経済活動、そして私たちの生活、全ての基盤でございます。政府一丸となって、そして政府を挙げて推進していただきたい。 　総理の御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物流の二〇二四年問題ですが、この時間外労働の上限規制の適用に伴う喫緊の課題であると同時に、我が国の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造的な課題であり、これ、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならないと考えます。 　政府としては、昨年六月に関係閣僚会議で、物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定いたしました。トラックＧメンによる荷主等に対する是正指導の強化、省力化支援、標準的運賃の引上げほか、荷待ち、荷役時間のこの削減、そして商慣行の是正等に係る業界分野ごとの自主行動計画の策定等の取組、これを進めております。 　さらに、構造的な対策として、今国会に、物流効率化に向けた取組を荷主に義務付けることや賃上げ原資を確保するための適正運賃の導入等を進める法案、これを提出いたしました。 　今後とも、政府一丸となって、産業界とも連携し、物流革新と構造的な賃上げ環境整備を図り、物流の持続的な成長、これを全力で支えていきたいと考えます。

○里見隆治君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　今日は、ライドシェア、そして子ども・子育て支援金、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。 　一般のドライバーが自分の車で有料で人を運ぶというライドシェアです。今回は日本版ライドシェアとも言われておりますが、これが来月四月から解禁になります、スタートします。そのまず内容、どの地域で、どういった時間帯にライドシェアが行われるかというのを先週国交省が発表をいたしました。（資料提示） 　この表を見ていただきますと、地域でいうと四か所です。一番左側上から特別区・武三なんですが、東京の二十三区などです。真ん中が、上から二つ目が横浜、川崎など京浜地区、そして名古屋、京都などということです。そして、真ん中の列が時間帯なんですが、これが大分細かく分かれていまして、東京二十三区だったら、月曜から金曜の朝七時から十時台、十一時ぐらいまでと、あとは昼間はできなくて、金曜日の夕方は大丈夫ですよとか、土曜日は深夜だけ大丈夫ですよとか、かなり細かく分かれているんですね。 　これを見て最初に思ったのが、やっぱりかなりこれ複雑だなと、細かいなというのを感じました。というのも、やっぱりこれを使おうと、ああ、ライドシェア始まったんだ、タクシーがつかまらない、ライドシェア乗ろうと思ったときに、まず、今自分がいる場所でその時間帯に当たっているかどうかというのを、まずそれを判断しなければいけないわけですね。で、運転する、ドライバーとして働こうと思っている方も、あっ、この時間帯自分が空いているからやりたいなと思っても、うまくこれ合わなければ働けないということで、かなりこれ細かく定めてきたなというふうに感じたんですが。 　まず、これは国交省にお伺いしたいと思いますが、僕は利用者にとって非常に分かりにくいスタートじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域交通の担い手不足、それから移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受けまして、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、交通政策審議会において、安全、安心の確保を大前提に議論を行ってまいりました。 　本年四月から、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業を開始することとしており、これにより利用者の移動ニーズに対応していきたいと考えております。 　先般公表した四地域の不足車両数は、アプリのデータに基づきまして、地域や時間帯ごとにどれだけタクシーが不足しているか、そのタクシー車両が不足している、を示しております。国土交通省において特定し、お示ししたものでございます。 　四月からは、自家用車活用事業などにより、この不足分を補って利用者利便の増進が実現できるよう、地域のタクシー事業者において準備が進められている、進められていくことを期待しております。 　タクシーが不足している地域と時間帯ということでございます。

○清水貴之君　タクシーが足りない場所、ただ、私はやっぱり利用者目線に是非立っていただきたいなと思っておりまして、今後なんですが、ここに入っていない地域でタクシーが足りていない地域もあると思います。加えて、自治体から、いや、是非うちの地域でもという要望も出ている、そういった地域もあると認識をしています。そして、時間帯ももちろんそうですけれども、今後、まあスタートはこれで始めるとして、今後広がっていく可能性というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四地域につきましては、配車アプリ等のデータに基づきまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表したものでございます。今後も、一定程度のアプリ普及率があり、不足車両数を導き出せる地域を中心に、準備ができた地域から順次公表することを予定しております。 　また、アプリ普及率が低いなどアプリデータから不足車両数を導き出すことが困難な地域についても、利用者利便を増進する観点から対応を検討しております。 　今回公表していない地域につきましては、現在、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を特定する作業をしているところでございまして、準備ができ次第、順次公表してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　今、説明で、じゃ、どうやってこの場所、地域、台数を選んだかということで、アプリのデータを活用してというお話がありましたけれども、そのデータというのは、実際にどういったデータを用いて、どう分析するなりなんなりしてこの数字を決めているんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から配車依頼の件数、どれだけ配車依頼があったか、これが分母になります。そして、配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。こういうデータを活用しております。 　これらのデータを基に、配車アプリのマッチング率が九〇％の場合にどの程度空車状態のタクシー車両が必要になるのかを勘案して、タクシーの不足車両数を算出しているところでございます。

○清水貴之君　そのデータというのは公表されているものなんでしょうか。誰もが見れるようなデータを公の場で活用して議論をしているということなんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者の理解を、御理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。

○清水貴之君　データは今は公表されていないということですか。済みません、今ちょっとその辺がはっきり分からなかったんですが。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力をいただいて我々が持っておりますが、事業者の御了解が得られれば公表させていただきたいと思います。

○清水貴之君　その辺り、やっぱりデータの活用というのは非常に大事ですし、これだけ大きなことを決めるので、公平、フェアに決めていかなければいけないと思っています。 　そういった観点から、今日は河野大臣にも来ていただきましたので、やはり行政の透明性を確保するというそういった観点から、このデータをしっかり活用する、その前提となるデータはやっぱり公表されたオープンデータであるということが重要ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からも御説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを言わば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと、この民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。 　こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それが望ましいというのは委員おっしゃるとおりでございます。

○清水貴之君　その方向に是非進めていただきたいと思いますが。 　次のパネルなんですが、じゃ、始まる日本版ライドシェアというのはどういったものかといいますと、国交大臣からも説明あったとおり、運営主体が既存のタクシー会社にこれは限定されています。車両数は、タクシー会社が各営業所で車両を保有していますが、その保有の台数と同じのが条件だと。ドライバーは、一般ドライバーの方がタクシー事業者と契約をして運転をするということになっています。 　これを見ますと、ライドシェア、これ非常に賛否が分かれているのは分かっていますが、必ず責任の主体はと。一般の方が運転するわけですから、責任の主体はどこにあるんだという話になりますね。 　でも、そういったところも今後の課題として是非見ていただきたいのが、今回はタクシー事業者だけなんですけれども、例えば、周辺のバスとかトラック事業者、あとは運転代行の事業者なども是非参入したいという声もこれ出てきていますし、プラットフォームですね、海外でいうとウーバーであったりとかグラブであったりとか、そういったところが実際に責任の主体になって行う。海外なんかはそういったことが主流だというふうに思っていますので、今は、スタートはタクシー事業者が責任を持って管理するという方法かもしれませんが、今後の課題として、これどうでしょう、これ広がっていく可能性、広げていく必要性というのはいかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を補完するものとしてタクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するものでございます。この方式を採用いたしましたのは、運送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、それから二点目に事故が起こった際の責任、そして三点目に適切な労働条件、この三点が大変重要でございます。車やドライバー、この安全管理、車の安全管理もしっかり点検してもらわなければなりません。そういう意味で、タクシー事業者の管理の下で行うこととしたものでございます。 　他方で、大都市部などではタクシー事業に新規参入することは難しいという指摘があることを承知しております。四月から開始する方式に既存のタクシー事業者以外の事業者がどのように参画できるか、先ほど申し上げた三点を担保した上で引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。

○清水貴之君　既存のタクシー会社だけですとやっぱり限界があるといいますか、やっぱりある程度の規模がある事業者じゃないと参入ができないんじゃないかとか、アプリの活用ができないんじゃないかという、いろいろこれはこれでまた問題があるんだというふうに私は認識をしておりまして。 　次が、働き方の方、ドライバーの方の立場から見ていきたいと思うんですが、このアンケート調査の結果で、これはフードデリバリー配達員の働き方満足度という調査です。これはフリーランス協会が出している、アンケートを取っている資料です。そこを基に作らせていただきました。 　フードデリバリー、都市部、町中でリュックしょって自転車乗ってという方、今本当によく見るようになりましたけれども、そういった方々に対するアンケート結果になります。これを見ますと、左側一番上ですけれども、働き方、どの程度満足しているかという質問に対して、全般では六八％が満足をしていると。どちらでもないという方は一八％いらっしゃいますが、七割近くが満足をしているということです。 　どういった方がその仕事を選んでいるかというと、やはり働く時間とか場所とか、そういったものの制約が少ない、好きなときに好きな場所で仕事ができるということがこの仕事を選ぶその大きな条件であるという、そういった結果になっています。海外のこれウーバーなんかが出しているリポート見ましても、好きな時間に柔軟に働けるという理由でライドシェアを選ぶ、ライドシェアドライバーを選ぶ人というのが大多数なわけですね。 　こういったことも今日また河野大臣にお答えいただけたらなんですが、データを基に是非判断をいただきたいなという話と、またデジタル技術を使って今回新しい産業を一つ生み出すイノベーションという観点も非常に重要かなと思っていまして、タクシー事業者以外の新たな産業の進出ということについても、これ、河野大臣、もしお答えいただけましたらお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　このライドシェアにつきましては、日本国民の移動の自由が制約されている地域が非常に多い、これをまず解消しなければならないということで、四月にスタートをいたします。 　当然、このライドシェアをやってくださる方、安全の確保というのが大事でございますが、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためには、やはり魅力ある働き方である必要があるのかなと。時間の制約がなるべくない、あるいは収入の補填になる、そうした要素は大きいと思っておりますので、これ四月からスタートをして、その後の状況を逐一データで、デジタルデータで取ることができると思っておりますので、逐一状況を見ながら、必要な改善はどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。そこはアジャイルにやっていきたいと思っております。

○清水貴之君　やはり、これからスタートするわけですから、データの活用というのは本当に、感情論にならずデータをしっかりというのは本当に大事なことかなと思っています。 　次に、これまた日本版ライドシェアのパネルに戻りましたけれども、運行エリアもいろいろ問題があるかなと思っていまして、タクシーって運行エリアがこれ決まっているわけですね。これ、全国で大体六百地域に今分かれているというふうに聞いています。そうしますと、自分のその営業、ふだん営業している地域からほかの地域にもちろん行けますけれども、そこから更にほかに行くとかいうことがこれできなくなるわけですね。地域が限定されます。 　例えばですけれども、私、関西ですので、関西国際空港でライドシェア乗って、どこでもいいです、大阪の心斎橋でもいいですし、ユニバーサル・スタジオでもいいです、車で行って、その車が、じゃ、今度、また関空に帰ることはできるんですけれども、それ以外の地域に、じゃ、そこでまたお客さんを拾って、ほかの地域、神戸に行くとか、これはできないというルールになっているんですね。 　あとは、エリアもありまして、私、今、尼崎という、兵庫県の尼崎で活動していますけれども、尼崎は川渡ったらすぐ大阪ですけれども、例えば大阪の車が足りないときに、尼崎から、じゃ、サポートに行くって、こういうことができないわけですね、地域が決まっていますから。 　いろいろこれ、地域の限定があることについて、おいて、やっぱり問題というのが発生するなと。この辺は、規制は緩和するのか撤廃するのか、もうちょっと柔軟に考えてもいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完として活用されるものでございまして、タクシーの営業区域制度の範囲で運行することを予定しております。 　仮に、これはタクシーの制度ですけれども、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じること、そして、この制度で活用する自家用車、これを、自家用車活用事業でございますが、この制度で活用する自家用車が需要の多い都心部のみに集中して、移動の足の不足解消につながらないおそれが生じることなどから、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。 　その上で、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らして、どのように柔軟な取扱いができるか検討しているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。

○清水貴之君　大臣、ちょっと周りからも疑問の声出た。ライドシェアとはもう言われないんですか。自家用車活用事業というのがもう正式なあれなんですか、言葉なんですか。ライドシェアって、何か言ってはいけないとか、何かそういうのあるんですか。言われないですよね、ライドシェアとは。何か。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる制度は、自家用車活用事業と、このように呼んでおります。

○清水貴之君　分かりました。そうなんですね。 　次の問題というか、お聞きしたいのが、取りあえず四地域でスタートをしますけれども、大都市も様々タクシー不足というのが起きています。と同時に、中核市という大体三十万人ぐらい、若しくはもう少し少ない十万、二十万ぐらいの都市でも同じような問題というのは駅周りでも起きていまして。 　これもアンケート調査です。移動に困った経験がある人というのは、五万から二十万の都市でも、二十万から百万の都市でも、百万以上でも、大体一か月以内に移動難民というのは二〇％近い確率でこれ発生しているわけですね。そうすると、決して大都市だけの問題ではないというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らしまして、中核市を含め配車アプリの導入が進んでいない地域におきましてもどのようにしたら自家用車活用事業を実施できるかを検討しておりまして、これにつきましても早急に結論を得ていきたいと思っております。

○清水貴之君　そして、先ほどお話があったマッチング率九〇％なんですけれども、これ、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省が一つの目安としている数字なんですが、先ほど紹介したとおり、これは大都市であっても、五万から二十万の都市であっても、中核市であっても、これ、それほど、移動難民が発生している数というのはそれほど変わりがないわけですね。 　ですから、東京や京都などに限るものではなく、それこそ、データというのをしっかり取って、データを活用して、全ての都市で全ての時間で移動難民、交通弱者というのが発生しないように、そこを、目指すべきところはそこじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　大都市、中都市、あるいはその他の地域にかかわらず、今国民の皆様の移動の自由が制約されているという状況がかなり国内普遍的にあるような状況でございますので、これをなるべく早く解消しなければならないというふうに思っております。 　マッチング率について申し上げれば、いやいや、それは乗りたい人がいるんだから一〇〇％だろうと最初私申し上げたんですが、いやいや、乗る人の方からキャンセルする場合もあるので九〇％のマッチング率であればほぼクレームもないということで、国交省と相談をして、取りあえず九〇％を目指そうということにいたしました。 　ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますが、これを使いまして、国民の移動の自由、これをきっちりと確保していきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　最後に総理に、このライドシェアについて、あっ、自家用車活用事業についてお伺いをしたいんですけれども、これやっぱり、日本版ライドシェアとは言っていますが、今僕が説明させていただいている、まだまだいろいろ制約があって、ある程度いろいろルールを定めた中での事業です。タクシーの営業に支障がないようにとかいろいろ配慮された制度だと思うんですが、逆に、でも、やっぱり使う側の立場にやっぱりなかなか立てていないなというのも感じます。 　総理は、日本の今後の成長をイノベーション推進に託すスタートアップ育成五か年計画も掲げていらっしゃいまして、やっぱり新しいイノベーションだとか生産性の高い経済をつくっていく、そういった観点でも是非前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、河野大臣から答弁させていただいておりますが、地域交通における担い手あるいは移動の足不足、こうした社会課題をデジタル行財政改革の中でこの解決をしていく、こうした考え方に基づいて、実行できる政策として、昨年末、タクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の規制改革、そして四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスの実現、こうした方針を決定いたしました。 　そして、これに対して多くの自治体、事業者がこの新制度の導入に向けた準備を進めています。今、四十四の自治体が制度導入、表明しています。また、複数のＩＴプラットフォーマー、これが事業参画に向けて取り組んでいる、こういった状況にあります。 　その上で、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点も含めて六月に向けて議論を進めていく、これが今の政府の方針であります。この方針に従って、是非、多くの国民の皆さんに活用していただける、社会課題の解決につながる、こういった制度にしていきたいと考えております。

○清水貴之君　是非、本当に利用者目線に立った、そして新しい経済をという思いで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　済みません、国交大臣と河野大臣、質問ここまでですので、退席いただいて結構でございます。

○委員長（櫻井充君）　斉藤国土交通大臣、河野太郎規制改革担当大臣、あと、役所の皆さんも、関係の役所の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

○清水貴之君　残り三分しかなくなってしまいました。支援金の話させていただきたいと思います。 　もうこの予算委員会でも様々衆参で議論が行われてきましたが、ただ、やっぱり与野党から、これ制度が分かりにくいなという声が、もう野党だけじゃないんです、与党からもこれ出ているというふうに認識をしています。 　この支援金なんですけれども、何で分かりにくいのかなと思ったら、これ、ちょっと私の方で、もう大分いろいろ役所の皆さんからレクチャーを受けて、自分で考えてこの図を作ったんですけれども、社会保障費増え続けています。もう四十何兆、今、毎年出ていまして、それを毎年毎年少しずつ抑制をしているわけですね。薬価の改定を抑えたりとか、抑えている。それが大体今、年間一千五百から一千六百億円ぐらいと。これが十年すると一兆円ぐらいまでは抑制効果が生まれると。その分を、抑制効果の部分を、支援金、下の部分の青とピンクの部分ですが、支援金に回すという話なんです。 　僕、最初は、この支援金、例えば一人、僕が月一万円払っているものが抑制効果によって五百円減った、九千五百円になったと、だから五百円新しく徴収させてくださいというなら、トータル一万円で変わらないので、これは負担ないことだと思ったんですが、いや、トータルは一万円のままだと、プラス五百円、これが必要になってくると。じゃ、何で五百円かといったら、黙っていたら増えていく部分を一生懸命減らしていると、その分、五百円分は徴収させてくださいという、こういう制度なわけですね。 　だから、実際は払っていないのに、その五百円というのが、まあある意味バーチャルな世界で払ったとみなして、その分、政府頑張って減らしたんだから、その分、少子化に充てさせてくださいよという制度というふうに認識しています。 　となると、やっぱりこの率とかもう入ってくるからいろいろややこしいんですが、これ加藤大臣かな、額だけでこれ見てほしいんですが、額でいうとこれ増えますよね、払う額。もう率とか負担がとかそういう話はもう抜きにして、額、払う額、これは増えていきますよね。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。 　これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は委員御指摘のとおり行ってまいりまして、令和五、六年度で計三千三百億円分、そういった実績もありますので、このペースで令和十年度まで続けて一兆円分の保険料負担を軽減させ、この分だけ、まあ全体月五百円弱の加入者一人当たり平均で拠出をお願いをさせていくと、こういう立て付けで支援金制度を構築しております。

○清水貴之君　時間なんであれですが、でも、払っていないんですから、払っていない分を、いや、払ったとみなして。 　また、済みません、ちょっと時間なんで、また改めて質問させていただきます。済みません、中途半端で。

○委員長（櫻井充君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は朝から北朝鮮が弾道ミサイルを発射するということで、非常に、日本の安全保障環境をめぐる状況というのは非常に厳しい状況になってきているんだと思っております。 　本日は、その中でも、自衛隊員の方への戦傷医療、戦傷医療というのは戦の傷の医療と書きますけれども、戦闘行為に隊員の方が巻き込まれて、あるいは戦闘を行ったときの外傷、これに対する医療を取り上げていきたいと思っております。 　まず、岸田総理は、この自衛隊の最高指揮監督者であると。そういう立場からいって、仮に日本が他国から侵攻を受けた場合ですね、その場合、自衛隊員の方が外傷を負う、場合によっては命に関わる傷を負うと。そういったときに、それに対する必要十分な医療を今の自衛隊はきちっと提供ができる、あるいはそういった能力を今自衛隊がしっかり保持していると、そういうふうに言い切れるかどうか、この辺りの御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛省そして自衛隊におけるこの戦傷医療、これは重要な、重要である、これは言うまでもないわけですが、この国家防衛戦略において、衛生機能の変革として、戦傷医療能力向上のための抜本的な改革を推進する、このように規定しているところであります。 　そして、その内容について十分かということでありますが、この点について、この医師の資格を持つ松本尚防衛大臣政務官が自ら中心になって今防衛省で検討を行っている、こうした状況であります。是非、松本政務官から答弁をさせたいと思います。

○大臣政務官（松本尚君）　梅村委員の質問にお答えさせていただきます。 　防衛省・自衛隊としましては、これまでも、シームレスに医療そして後送態勢の準備、これを図ってきたところでございます。今委員おっしゃったように、戦傷医療については、この防衛、国家防衛戦略等の記述に従いまして、この中核に置かなければいけないというふうに思っております。 　その中において、今般の令和六年の予算の中においても、自衛隊病院の、あるいは防衛医科大学、医科大学校病院の機能強化、そして輸血用の血液製剤の確保、備蓄などについての予算を計上させていただいているところでございます。さらに、今申し上げました輸血用の自律的な輸血製剤の確保につきましては、戦傷医療における輸血に関する有識者会議の、検討会を立ち上げまして、今般その提言をいただいたところであります。 　こういった施策を着実に進めまして、各種の事態に対応可能な戦傷医療の対処能力の向上を図っていきたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○梅村聡君　今るるこれからの取組についてもお答えいただいたかと思いますが、衛生機能の強化という言葉が出てまいりました。これがキーワードなんだと思います。安保関連三文書の中にもやっぱりそのことは非常に重点的に書かれている部分がありまして、やはりこの自衛隊員の命をどう守っていくのか、これがしっかりしないと、やっぱり自衛隊員の方、あるいはその御家族や、あるいはその周りの方々も、日本のためにどうやって戦っていくんだと。だから、ここをしっかりしていくことが私は非常に重要なことだと思っております。 　で、少し個別具体的に見ていきたいと思いますけれども、実はこの戦傷医療の中では、先ほどもお話が出ましたように、医師免許を持つ自衛官、いわゆる医官という方が非常に大きな役割を果たすことになると思います。このほかにも、看護官とか、それから衛生科の隊員とか、いろんな方が関わりますけれども、資料お願いいたします。（資料提示） 　この資料は、今、日本の自衛隊には医官と言われる方が千三十七人おられます。これは昨年の三月末ですけれども、その内訳を見ると、内科が三百三十七人、外科が百四人、整形外科が七十八人、救急科が三十八人と。これ標榜科ですので、そこの中に更に専門的な知識を持っている方がどれぐらいおられるかはまたもう少し少なくなると思いますけれども、この割合を見る限りは、まあ一般的な医療機関と実は割合はそれほど変わっていなくて、むしろ私が問題にしたいのは、この常備自衛官二十四万七千人に対する衛生機能として、この外科が百四人、救急科が三十八人と、これ私、非常に心もとないんではないかなという感想を持ちます。 　そこで、御質問したいんですけれども、これらの医官あるいは看護官が、自衛隊中央病院あるいはその他の自衛隊病院等で、一年間にどれくらいの数の重症の爆傷、爆発したときの得るけがですね、あるいは銃創、銃で撃たれたときの傷になりますけれども、これ、どれくらいの数が実際にはこの症例として経験されているのか、またその指導医というのはどれぐらい配置されているのか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（松本尚君）　お答え申し上げます。 　御指摘の自衛隊病院等における重症の爆傷、銃創等の一年間の症例数につきましては、正確な数字を把握しているわけではございません。 　今の日本におきましてそういった爆傷、銃創がどれくらいあるかということになりますと、私ですら銃創の治療経験というのは、まあなくはありませんけれども僅かではございます。そういったことを鑑みますと、自衛隊での経験というのは多くはないというふうに認識しております。 　その意味で、そういったことを、そういった治療、指導できる指導医というものの確保というのは、これからもこの先も結構難しいだろうというふうに思っております。 　そんな中で、防衛省・自衛隊としましては、一般の民間病院の中でそういった重症外傷の経験、治療経験を増やすために、医官、看護官の民間病院での研修というのをもう数年前から進めさせていただいております。そういったこと含めて、長期研修なども含めて、今後の能力向上に努めていきたいというふうに思っております。 　もう一点、そういった緊急外科手術についての教育課程も防衛医科大学校等々でこれからつくるという予定をしております。さらに、令和六年度の予算案の中には、防衛医科大学校の外傷・熱傷・事態対処医療センターというものを新設することになっております。 　このように、輸血の戦略も含めまして、重層的に外傷医療の技術向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○梅村聡君　今御答弁いただきましたように、今年のこの予算の中にも、外傷・熱傷・事態対処医療センターの新設、整備、これの予算が計上されております。ですから、これはもちろん箱物も大事かと思いますけど、やっぱりそこの中をどうしていくかということが非常に課題になってくると思っております。 　今、先ほど民間病院のというお話がございましたが、実はこれ、先月の二月、先月の二月に、いわゆる日本の病院団体、四病院団体協議会の総合部会に、防衛省における衛生機能の強化、予備自衛官等制度の紹介という、こういう資料をお示しされたかと思います。この中には、次の資料をお願いいたします、こういう文言がございます。 　これ、民間病院の団体に示した資料の中ですけども、国家の緊急事態においては、大きな防衛力が必要であり、いざというときに急速に集めることができる予備の防衛力が医療職を含め必要となりますと。 　つまり、千人の医官がおられて、看護官ももちろんおられるんですけれども、急速に集めるときには、これはもう医官だけでは、看護官だけでは、衛生科隊員だけでは対応できるのかどうかと、こういう問題意識があられるかと思うんですが、この予備自衛官の紹介を病院団体に行った背景についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（松本尚君）　ありがとうございます。 　安全保障環境が急速に厳しさを増しているということを踏まえますと、委員おっしゃるように、いざというときに自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保そして体制強化というのは継戦能力の観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。 　その中で、この予備自衛官の中には、民間で医師、看護師の資格を持つ医療関係の方々もいらっしゃいます。こういった人材を増やしていくという努力も必要かと思っております。 　その中において、委員御指摘の二月二十八日に開催されました、病院関係者の団体であります四病院団体協議会というのがございますが、ここの会合におきまして、私から、防衛省における衛生機能の強化、そして予備自衛官等制度の紹介と題しまして、予備自衛官制度について御理解を深めていただく説明を申し上げたところであります。 　こういった機会を更に増やして、できるだけ、先ほど申し上げましたように、重層的に戦傷医療対処能力をきっちりと育てていく、つくっていくということが重要だというふうに思っております。

○梅村聡君　ですから、民間への協力要請もこれから考えていかなければいけないという状況だと思っております。 　次のパネルをお願いいたします。 　これ、実際に戦傷医療の対処はどのように行われていくのかと。これ、防衛省の資料から抜き出してまいりましたけれども、これ、戦闘地域があると。だけど、そこでは必ずしも医官が治療できるかどうか分かりませんので、そこにおいては、戦傷隊員が自ら止血処置を行ったり、あるいは衛生科隊員による専門的な応急手当てを受けるなどした後、臨時に設置された医療施設へ後送され、医官による応急治療や外科治療による安定化が施された後、自衛隊病院や部外病院へ搬送され、専門的な治療を受けることになると考えられると。実はこれ、平成二十八年九月に出された、防衛省の、自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書の中にこう書かれてあるんです。 　この絵の中でいきますと、ちょうど向かって右側になってきますけど、いわゆる、まず命を助けた後に専門的な治療を受けると。ここには、自衛隊病院だけではなくて、部外病院って言葉が出てきております。 　これ確認なんですけれども、この部外病院というのは、いわゆる世の中の公的病院あるいは民間病院が概念として含まれているのかどうか、これ確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申し上げておるような、まず自衛隊中央病院というのがあります。それから、十個の自衛隊地区病院、これは陸海空が持っている自衛隊病院が十個、それと防衛医科大学病院、合計十二個の病院が存在します。 　戦傷者の後送先としましては、一義的にはこれらの病院、この十二個の病院がまずは当たるということになりますが、その戦傷者の数によっては、これらの病院だけでは対処できない可能性というのがございます。この場合は、自衛隊病院以外の病院に後送を行い、治療を受けることはあり得ると、そのように考えております。

○梅村聡君　ですから、自衛隊病院以外も戦闘の規模とか期間によっては対応する可能性もあるということが今確認ができたと思います。 　今度、厚生労働省にお聞きをしたいんですが、今年の四月から第八次医療計画がスタートいたします。医療計画というのはそれぞれの都道府県で医療提供体制を構築するときの基本となる計画になるんですけれども、今回は第八次になります。前回までと違うのは、今回、五疾病六事業足す在宅医療ということで、今回は新興感染症が新たに五疾病六事業に入ってきたんですが、その中にこういう記述がございます。テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制を構築することと。実はこれ、今までなかったんですね。第八次になって初めて、この銃創、爆傷に対応できる能力を身に付けてください、用意をしてくださいということが初めて入ってきたんですが。 　このテロ災害発生時等という概念には、いわゆる先ほどからお話が出ています有事というのは概念として入っているのか、あるいは、そういったものに対応ができる医療人材というのはどのように確保しようとされているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医療計画は、平時においてそれぞれの地域で患者の状態に応じた必要な医療が提供されるよう、その体制確保について定めたものでございます。 　議員御指摘の第八次医療計画に向けての基本方針の中で、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体制を構築することと示されておりますが、これは、議員御指摘の有事、すなわち武力攻撃等を想定したものではございません。 　また、銃創や爆傷等に対応できる医療人材の確保につきましては、テロ災害等が発生したときに銃創や爆傷等に対応できるよう、外傷外科医等養成研修事業におきまして、海外で銃創、爆傷等を専門としている外科医等が来日して指導を行うなど、医師や看護師の技術の向上を図っております。 　厚生労働省といたしましては、こうした事業を活用しながら、必要な医療人材を確保、育成してまいります。

○梅村聡君　ですから、厚生労働省としては、有事は入っていないんだと。でも、先ほどの話だと、戦線が拡大してきたときは民間病院も協力する可能性があるんだということですよね。 　ですから、これちょっともう一回確認したいんですが、厚生労働省としては、有事の戦傷医療は対象ではなくて、そして何が対象で考えているかというと、国民保護法に基づく国民保護計画に基づいた対応は厚生労働省はやると。 　つまり、例えば戦闘地域があると。そこの住民の方が避難して別の地域に来られると。そういった方々へ救護班を用意をして対応するということは想定はしているんだけど、自衛隊員の方が傷ついて戦線が拡大しているときへの対応というのは、これは厚生労働省としては対応としては入っていないんだと、こういうので、確認として聞きたいんですが、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、国民保護法に基づく厚生労働省国民保護計画に定める医療の提供が中心になるというふうに考えておりまして、救護班を派遣するなど、避難住民に対する医療が中心となっております。 　ただし、厚生労働省も、自衛隊員の医療、これ戦傷医療でありますけれども、これに協力すべきと問われた場合、防衛省が担っているとは承知はしておりますが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行ってまいります。

○梅村聡君　これ、総理、一度ここのところはしっかり整理を内閣としてしていただけたらいいかと思います。 　というのは、これ、やっぱり防衛三文書もそうですけれども、オールジャパンでどうやって対応していくかということが私問われていると思っていまして、例えばさっきの人材の確保についても、防衛省は、今度新しくできる外傷・熱傷・事態対処医療センターで、ここで育てると。厚労省とすれば、外傷外科医等養成研修事業を使うと。こういったことも一緒にされたら私は効果的なんじゃないかなと思いますので、総理、これは一度ちょっと整理をして、省庁間でのきちっとした連携もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各種事態における自衛隊員の負傷者数、これはこの事態によって多様であるということ想定されますが、この負傷者数によってはこの自衛隊病院だけでは対応に限界がある、このように認識をいたします。ですから、この公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もある、このように理解をいたします。 　この御指摘の点について、各病院の役割や機能等の整理を含め、これ防衛省を中心に、厚生労働省と検討、あっ、連携しながら、この御指摘の点についても検討させたいと思います。

○梅村聡君　是非前向きに、これかなり時間的にも急ぐと思いますので、しっかり連携を進めていただければと思っております。 　具体的に、そうしたら戦傷医療というのは何が、まあ一番というわけじゃないですけど、重要になってくるかといいますと、次の資料をお願いいたします。 　これは、アメリカ軍がイラク、アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータになります。このデータは、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなってしまった、でも、亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったかということを分析されています。そうしますと、九割以上が実は出血で亡くなっています。ですから、素早く輸血ができれば助かっていたという、そういうことが実はこのデータから分かってまいります。 　先ほど政務官から御紹介がありましたように、今年の二月に自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会提言書というものが出されました。その中で何が提言されているかというと、今まで日本の輸血というのは、Ａ型の方にはＡ型の方、Ｂ型の方にはＢ型の方、Ｏ型の方にはＯ型の方という、ＡＢ型にはＡＢ型ということで、血液型を合わせて輸血するのが基本でした。だけど、それをやると、輸血する前にクロスマッチテストというのをしなければいけません、これは溶血しないかどうかのチェックですけど。そこまでチェックしていますと、輸血までに三十分以上掛かります。恐らく、戦闘地域あるいはその背後ではそれほどの余裕はありませんから、Ｏ型の血液、低力価といいまして、Ｏ型の方の中にも、Ａ型、Ｂ型に輸血をしても溶血が起こりにくい、そういったＯ型の方の血液を集めてきて輸血をしていこうと。これ、日本で初めての取組が提言をされています。 　これ、提言は私も読ませていただいて、世界各国でやっておることですから、これ非常に有用な方法だと思いますが、薬事承認がこれから必要だと言われています。 　具体的には、これから自衛隊員同士で、Ｏ型の低力価の方を探してきて、そして輸血をするということが始まるんですけれども、医療機関と医療機関、別のところで血液を採って輸血をする場合にはこれは流通となりますから、これは薬事承認が要ると。あるいは、自衛隊のＯＢの方とか御家族の方が提供する場合も、これは想定は今のところされていないということなんですが、是非、この低力価のＯ型の輸血、薬事承認するに当たって、自衛隊員同士だけではなくて、実は自衛隊の外側からの輸血に関してもこれ是非薬事承認の中で対象に入れていただいて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の有識者検討会においては、これ、防衛省・自衛隊の戦傷医療における輸血は地理的制約のある極めて特殊な環境下で行われることから、患者の状態に応じた輸血という一般の医療現場における輸血療法を踏まえつつも、よりシンプルに安全かつ有効な輸血の迅速な運用管理を行うために、不適合輸血のリスクを回避して迅速な輸血を可能とする低力価Ｏ型全血製剤の導入を提言したものと承知しております。 　今後、防衛省と自衛隊が低力価Ｏ型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には、原料となる血液の確保の方法をも含めて、厚生労働省としてもこれに適切に協力をしてまいりたいと思います。

○梅村聡君　いろんな使い方を是非想定をしていただければなと思っております。 　最後のパネル、お願いいたします。 　そうやってＯ型の血液を血液型を問わずに輸血ができるようにすることは非常に大事なんですが、それでもまだ限界があります。これは何かといいますと、輸血というのは供血をしてからいわゆる有効期限があります。今回の低力価Ｏ型全血製剤も、恐らく二十一日ぐらい、長くても五週間ぐらいと言われております。 　そこで、私、今日は御紹介したいのは、実は日本は今、人工血液、その中でも人工赤血球というものが今開発が進んできております。今回の提言書の中にも、こういった人工の赤血球、血液型を問わずに、しかも常温で二年間これは使うことができる。今、治験レベルでは、奈良医科大学あるいは北海道大学等でもうフェーズ１は既に終わっております。健康な男性の方への投与は既に終えておりまして、安全性に関してはクリアをしていると。 　私は、是非、オールジャパンでやるということでありましたら、こういった人工血液、これは妊産婦さんの出血とかあるいは交通事故の外傷の方にこういったものがきちっと平時の医療でも使われる可能性があると。ですから、こういった人工赤血球あるいは人工血液というものを私はやっぱりこれオールジャパンで進めていくべきだと思いますが、最後にこれを岸田総理にお伺いしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人工赤血球製剤の研究開発については、御指摘のとおり、現在、ＡＭＥＤにおいて第二相試験の実施に向けた支援、行っていると承知しております。 　人工赤血球を含む人工血液など、この医療のニーズが高いこの革新的医薬品が我が国発でより早期に実用化できるよう、政府として引き続き研究開発費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する医学、薬学、統計学等の専門家による治験の具体的な方法や進め方といった治験デザイン等の技術的な助言を通じて、治験のスピードアップ図ってまいります。 　今後とも、関係省庁横断でこうした開発を支援してまいります。

○梅村聡君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　昨日、自民党の党大会ございました。岸田総理が解体的な出直しを図るとおっしゃっておりました。前回の衆議院選挙、参議院選挙で有権者が投票したときの自民党とは違う自民党になるのであれば、解体してよいかも含めて信を問うべきじゃないかと思います。 　岸田総理は、信なくば立たずと何度もおっしゃっておりました、昨日大会でもおっしゃっておりましたけれども、国民に信を問うための総選挙、いつ行うんでありましょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の現状を鑑みますときに、自民党の信頼回復を図るためには解党的な改革が必要であるということを申し上げております。 　国民の信頼回復に努めなければならない、これはまず第一でありますし、今、国会においても、来年度予算、そして重要法案、重要課題について議論が行われています。こうした先送りできない課題に専念しなければならない、こういったことに尽きると思っております。解散・総選挙については現在考えておりません。

○竹詰仁君　是非、国民、有権者に信を問いていただきたいと思っております。 　さて、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」、これ、連合の二〇二四春闘のスローガンであります。三月十五日に連合が発表した集計では、プラス五・二八％の賃上げ、額でいうと一万六千四百六十九円の賃上げとのことでありました。これは昨年を上回る賃上げでございます。 　中小企業、地方の地場産業の交渉はこれから本格的な交渉になってまいります。中小企業の働く人は雇用者の約七割を占めるというふうに言われております。この大手の賃上げが波及することを是非期待したいと思いますが、中小そして地方の地場産業の労使交渉に当たりまして、総理としては大手の妥結結果はどのように波及させていくべきとお考えなのか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今年の春季労使交渉については、連合が三月十五日に発表した二〇二四春季生活闘争第一回回答集計結果によれば、月例賃金の賃上げ率は五・二八％となり、一九九一年以来、実に三十三年ぶりに五％を超えた、このように承知しておりますが、大事なのは、委員御指摘のように、これを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということであります。 　まず、先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切である、こういったことを申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところですが、この賃上げの地方の、地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催、そして政策のフォローアップ、これを進めるとともに、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の活用、こうした政策を促進する、また省力化投資支援など生産性向上の支援を行う、こういった様々な政策を政府として用意をしているわけですが、こういった政策を総動員することによって、結果として中小企業に、そして地方にこの賃上げの動きが届くことを目指してまいりたいと考えています。

○竹詰仁君　春闘の交渉は、まさに今、そしてこれから一か月ぐらいが正念場でありますので、是非タイムリーな発信もしていただきたいと思っております。 　そして、二〇二三年、一年前の春闘は全国平均プラスの三・五八％の賃上げでありました。そして、今年は今のところ、今総理もおっしゃっていただきましたけど、三十三年ぶりの五％を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせると、これで九％程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が上がってきている中で、上がった分を国が税や社会保障費で取ってしまうような段階ではないと思っております。取って配るよりも、まずは取らない、こういった段階ではないでしょうか。 　総理は、継続的、構造的賃上げが必要とおっしゃっております。私もそのように思います。この二年間で九％程度の賃上げが実現でき、今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の仕組みを変える必要があると思っております。税や社会保険で取られてしまっては、賃上げを実感しにくいのではないでしょうか。 　一時的な定額減税ではなく、三十年以上ぶりの賃上げが実現し、かつ継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の見直しが必要と考えますが、財務大臣のお考えを教えてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。 　このうち、国税の中で基幹的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足下の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また働き方など個人のライフコースの選択に対する中立性の確保といった様々な観点から不断の見直しを検討していく必要があると考えます。 　賃上げにつきましては、令和六年度が物価高に追い付けるかどうかの端境期に当たると認識しておりまして、税制のみならず予算措置も含めたあらゆる政策を総動員して、足下の明るい兆しを力強い賃上げにつなげていく必要があると考えております。

○竹詰仁君　資料をお配りさせていただきました。パネルにも用意させていただきました。（資料提示） 　今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。 　このパネルにありますように、一九五五年の以前は、物価上昇に合わせて控除額、一九九五年より以前ですね、基礎控除あるいは給与所得控除を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この一九九五年以降、所得税の課税最低限は百三万円のまま約三十年間変わっていないということであります。 　政府あるいは日銀も、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こうした生きるコストが上昇している中で、この基礎控除あるいは給与所得控除の見直しが必要だと思いますが、総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、以前もお答えしたと記憶していますが、御指摘のこの基礎控除あるいはこの給与所得控除の引上げ、この物価上昇あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては検討課題となり得ると考えます。 　しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年は、この構造的な賃上げに向けて、来年に向けてこの流れを持続できるかどうか正念場であるということを申し上げています。この局面においては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えする、これが重要であると申し上げております。 　そして、先ほどもこの答弁の中で申し上げましたが、この賃上げ促進税制ですとか価格転嫁の取組、こうした政策を総動員することによって賃上げを支えていく、そこで、それに所得税、住民税のこの減税を組み合わせる、こういった形で官民挙げて物価高を上回る所得を確実に実現する、これが今年において重要な課題であると考えます。この国民の生活実感の向上につなげることによって構造的な賃上げを実現していきたいと考えます。

○竹詰仁君　その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。 　今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この三十年は結果として物価も賃金も上がらなかったので控除や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。 　続いて、個人消費のことに触れていきたいと思います。 　このパネルは、以前、礒崎哲史参議院議員が触れたパネルですけれども、この経済成長を続けていくにはＧＤＰの五割強を占める個人消費を拡大させていく必要があるというふうに思います。この個人消費を拡大し、企業が利益を生み出し、それが賃上げあるいは設備投資につながり、また需要が増えれば物価も上がっていくと、こういった成長の好循環というのは総理も御賛同いただけると思っております。 　この約二十五年もの間、個人消費額はほぼ横ばいでありました。ただ、この消費の総額は横ばいなんですけれども、個人消費の中身、何に使っているかは大きく変化していると思います。 　総務省の家計調査で、例えば二〇〇〇年と二〇二三年を比較できます。二人以上の世帯の調査では、消費額が増えている品目、食料、光熱・水道、保健医療、交通・通信などです。消費が大きく減っているのは、被服あるいは履物、娯楽、交際費、住居関連、こういったものが大きく減っているんですね。その消費総額は変わっていないんですけれども、消費構造は大きく変化しております。 　大体、自分のこの生活とかから想像すると理解できると思うんですが、この食費とか光熱費、あるいは保健医療費、通信費が増えているなと。あるいは、衣類とか娯楽、交際費、住宅関連減っているなというが私も実感です。 　この総花的に消費拡大と言っても、消費は拡大しないんじゃないかと思っています。やみくもにお金使えと言っても、多分使わないんじゃないかと思うんですね。この消費意欲を喚起してお金を使ってもらわないと個人消費は増えないんじゃないかと思っておりまして、この個人消費のターゲットという考えも必要なんではないかと思います。 　総理にお尋ねします。この個人消費を拡大するポイントは何とお考えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この三十年間、一人当たりの消費支出の構造を見ますと、少子高齢化あるいはＩＴといった社会構造の変化、これを反映して、今委員から紹介がありましたような消費構造の変化が生じている、このように認識しておりますが、今の状況を考えますと、まず足下の経済全体を見ると、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、消費は全体として力を、力強さを欠いている、こういった状況にあります。 　そしてその中で、委員御指摘のように、経済の好循環を取り戻さなければならない。この賃上げが消費につながり、消費の拡大が緩やかな物価上昇、適度な物価上昇につながる、そのことが新たな投資を呼び込み、そして次の賃上げにもつながっていく。こういった好循環を今実現する、これが重要だと思います。 　そしてその際に、この間の政労使の意見交換の場でも出ておりましたが、特にこの経済界の代表から出た言葉ではありましたが、良いものには値が付くという社会規範が、良いものには値が付くということを社会規範としなければならない。要は、安ければいいというんではなくして、いいものには値が付く、こういった社会の機運をしっかり回復することが重要である、こういった声もありました。 　こういったことを考えますと、特定の分野の消費を拡大するというのではなくして、できるだけ幅広い分野、幅広い層の消費を下支えする、こうした考え方が重要であると考えます。 　ただ、もちろん、この新しい資本主義を掲げて、官民が連携して社会課題を成長のエンジンとして転換する、こういったことを申し上げているわけでありますから、デジタル技術や新技術の実装などで人口減少や人手不足等の社会課題を解決して経済成長に結び付ける、このＧＸとかＤＸ、この分野において新たな需要が創出される、こういったことは期待していきたいと考えています。

○竹詰仁君　良いものに値が付くと、私もそのとおりだと思います。ただ、このターゲットを絞るというのは難しいのかもしれないんですけど、例えば、私は、できるだけ国産品を使うとか、あるいは日本の強みを生かすとか、あるいはこの減ってきた項目を元に戻していくとか、あるいは増えている項目を更に増やすとかですね、こう、目標なり戦略があった方がより私は個人消費は伸びるんじゃないかと思っております。 　この娯楽関連が大幅に減少しているということからも、いわゆるこの楽しいことが減ってきてマインドが沈みがちになっているんではないかと私は思います。総理は昨日、縮み志向の脱却というお言葉ありました。私もそうだなと思いまして、この景気の気はよく気持ちの気と言われますように、この気持ち、マインドを明るくするには、やはりこの手持ちの資金を増やすというか、多少自由に使えるお金があることも大切だと思います。 　こども未来戦略においても、若い世代の所得を増やすということをされております。この年功賃金ではなくジョブ型、あるいは雇用の流動化だとおっしゃっているんですけれども、私は、そんなに早く変われるというのは難しくて、企業も働く人もそのとおりになるかというのは分からない段階だと思っているんですね。国がすぐにできることは、所得が増えた分の税を取らずに、減税によって、若い世代の手持ちのお金、手元のお金を増やすということもできるんではないかと思います。 　国民民主党は、前回の臨時大会、臨時国会で、いわゆる若者減税という法案を参議院に提出したことも、提出いたしました。この若者あるいは中間年層の減税によって多少自由に使えるお金生んで、このマインドを明るくすると、こういった必要があると思うんですけれども、総理のお考えを教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　働く若い世代を中心に未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であるということを申し上げております。 　そして、委員の方から、所得さらには可処分所得、こういったものを充実させるためにも、若年層や中間年層への減税、これを提案いただいたわけですが、ただ、所得税ということを考えますと、所得税、これは税を負担する能力をこの納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるというものであります。よって、特定の年代のみこれ所得税は課税しない、こういった方針を打ち出した場合に、これ、中立性、公平性の観点からこれはどうだろうか、これは慎重な検討が必要になってくる点ではないかと思います。 　ですから、これは、今はストレートにこの若い世代の所得を増やす、これを目指さなければならない。先ほど来議論をさせていただいております全体の賃上げ、もちろん重要でありますし、また、昨年末まとめたこども未来戦略において、若い世代の所得を増やすこと、これを理念の一つに掲げています。そしてあわせて、この児童手当の抜本的拡充ですとか、出産育児一時金の引上げですとか、出産・子育て応援交付金、また育児休業給付の充実、長年指摘されながら実現できなかったこうした経済的支援、これを具体的に行いますということを申し上げています。 　こうした政策も加えてもらうことによって、若い世代の皆さんがこの可処分所得、これしっかりと確保していただく、このことが未来への展望につながると考えております。

○竹詰仁君　何かこう、若い世代をターゲットにということで何か、私はですね、もっと思い切ってこれやっていただいて、メッセージを出していいんじゃないかと思います。 　これ、総理も賃上げ賃上げとおっしゃっていただいているように、私は、この消費を増やしたり、あるいはその将来の不安を少しでも払拭するには、やはり比較でいうと賞与ではなく賃金が鍵だと思うんですね。つまり、一時金ではなくて、月例というか恒常的なものが必要だということなんです。国の判断でやるべきは、一時的な定額減税でなくて恒常的な減税の仕組み、これを入れるべきだと私は考えております。 　次のパネルに行っていただきたいんですけれども、これも何度もこうやっていろんなところで議論されているんですが、やはりこの非正規と正規のことなんですけれども、この総務省の調査によりますと、二〇二三年の就業者数は六千七百四十七万人で、そのうち、この全体の雇用労働者は増えているんですけれども、その多くは非正規の人になっているんですね。今でも約三七％は、雇用労働者のうち約三七％、非正規ということです。この一九八四年からの推移を見ると、非正規の雇用者数は三・五倍になっているんですね。 　この非正規の雇用の方の平均給与は正規の六割強というふうにとどまっております。この収入が少ない非正規の人は、物価高が続く中で生活への影響も大きくなっているということです。 　こども未来戦略にまた目を移しますと、ここにも同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用を安定させるとあります。この有期雇用労働法の施行などで対策を進めてきたんですけれども、十分な成果が出ているとは言えないと私は思っております。 　この就職氷河期でやむを得ず非正規で働いている人、あるいは公務職場、教職においても非正規で働いている人がおりまして、そして若年層の非正規の方々、これを正規化する必要があると思っているんですが、こういった思い切った非正規から正規への転換が必要だと考えますが、総理の認識を教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者や就職氷河期世代を始めとする非正規雇用労働者について、希望する方々の正社員への転換、これは進める、これは重要な課題であると申し上げております。 　そのために、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者によるきめ細かな就職支援、こういった政策を進め、正社員への転換を促進していきたいと考えていますが、一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられます。こういった方々についても、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善、これ自体も向上に向けて取り組まなければならないと認識をしています。 　そしてあわせて、公務員についても御指摘がありました。公務員の場合は、常勤職員として任用するには、法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、そういった形で正社員化の機会は与えられています。非常勤職員の給与は常勤の職員や民間との均衡を考慮し改善してきておりますが、今後とも、こうした給与についても適切な対応を考えてまいります。

○竹詰仁君　最後に、最後のパネル、もう時間がないのでもうパネルを見ていただいて、今の非正規の話とこれつながるんですけれども、この分厚い中間層という言葉、これはずっと使われてきた言葉なんですが、分厚くない、なくなっているということなんです。 　この中間層が減って低所得者層が増えているということなんですけれども、これ最後に、総理、この分厚い中間層、私も必要だと思うんですが、これどうやってこの中間層をまた増やしていく、あるいは低所得者層を減らしていく、どうやってやっていくか、最後に総理のお考えを教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この社会を、社会の、経済の好循環を取り戻すためにも、分厚い中間層の存在、大変重要であると認識をしています。 　そして、委員とのやり取りの中でも確認した三十年ぶりの前向きなこの兆候、これをしっかりと恒常的な賃上げにつなげていく、こういったことによって分厚い中間層の復活、これを果たしていくこと、これは重要な取組であります。 　是非、そのために、先ほど申し上げました経済の好循環をしっかりと取り戻すために、今の兆しを地方に、中小企業にしっかり広げていく、政策を総動員することによってその流れを確実なものにしていく。さらに、今年は正念場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする。今年の政策の進め方が重要であると強く感じております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○竹詰仁君　はい。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で竹詰仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、裏金問題について。 　一九九九年、企業、団体によるパーティー券購入という抜け穴が残されました。このときの自民党幹事長が森元首相です。で、安倍派の事務総長の証言からも、あっ、これを機に派閥の政治資金パーティーが急増したということになっておりますし、安倍派事務総長の証言からも、裏金システムはこの時期に始まった可能性があるということも明らかになっております。このときの清和会の会長も森元首相なんですね。つまり、キーマンなんですよ。 　総理は金曜日に、森氏への聞き取り、森氏の、関係人としても認められた、関係者だと認められたんだけれども、じゃ、その後、聞き取りは行いましたか。まだであれば、いつまでにやられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、これ従来から申し上げておりますように、これ、これまでのこの自民党の聞き取り調査等においても、今回のこの問題になっているこの案件について直接関係を指摘する発言は把握されていないと申し上げています。 　その上で、この本日も政倫審での弁明が予定されています。こうした国会でのこの政倫審等の動き、弁明、これも踏まえた上で、党として森元総理を含め関係者への更なる聴取を行うか判断してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを強く申し上げておきます。 　それでは、今日は年金について伺いたいと思うんです。 　長引く物価高で、年金生活者からは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べておられます。 　年金受給者は国民のおおよそ四割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の所信表明演説における物価高を上回る所得の実現という表現については、マクロの経済政策として実現したいという趣旨で申し上げたものでありますが、年金生活者も含めて、できるだけ幅広い方々が対象となるよう努力してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は三・二％ですから、実質の所得というのは本当に下がっているという実態があるんです。 　これ、今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの十二年間で実質七・八％減額しているんですね。これ、一か月分の年金額に相当するという規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも断続的に続いているという中で、実質の可処分所得というのは更に目減りしているんですよ。 　年金者組合が高齢者の女性の声を集めるということで冊子作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。七十六歳の女性です。月額七万円弱の年金では足りなくて、食堂の仕事、これ辞められないとおっしゃるんですね。腰をかがめ、痛む膝を引きずりながら続けていると。年金増やしてくださいという声ですよ。 　あのね、こういう年金受給者の置かれた状況、実質可処分所得が減り続けているという実態からすれば、改定率、物価を上回る速やかな再改定が要ると思います。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度、これは世代間の支え合いの仕組みであり、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を調整する、こういった仕組みになっています。その際に、年金の原資となる保険料収入は現役世代の賃金に連動することから、毎年の年金額の改定においては賃金変動が物価変動を下回った場合に低い方の賃金変動で改定する、こういったルールになっています。 　すなわち、この物価高と賃金の動向によってこの年金に与える影響、これが変わってくるということでありますが、こうした年金の影響に対して、今、先ほど申し上げたように、これ、できるだけ幅広い方々にこうした物価高を上回る所得の実現、これを及ぼしていきたいと申し上げています。 　年金に加えて、今、高齢者の労働参加が進んでいく中にあって、賃金全体の引上げ、こういった取組も進めています。資産所得倍増、こういった取組も進めています。あわせて、年金所得者を含む住民税非課税世帯を対象に十万円の給付、これを着実に実施をしています。 　こうした政策を通じて、年金生活者も物価高を上回る所得の例外とならないように、可能な限りこの対策を進めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　給付の話も出ましたけれども、これ一回きりですから。 　そして、働きたくたって働けない年金生活者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライドということで自動引下げ装置を組み込まれたために、実質可処分所得が減り続けるという仕組みになっちゃっているんですよ。ここはやっぱり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。 　そこで、国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定があります。四十年ぶりの異常な物価高、これ著しい変動ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公的年金制度では、毎年度、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定すること、これを基本としています。 　御指摘の国民年金法第四条の規定、こうした毎年度の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する、こういった旨を定めたものであります。 　来年度の年金額は、こうした毎年度の改定ルールの下で、今般の物価高の影響も盛り込んだ上で改定することとなると考えており、国民年金法第四条に基づく改定、これを行う状況には今ないと考えております。

○倉林明子君　じゃ、いつなのかって聞きたいですよね。活用可能な財源ということでいうたら、これ見ていただきたいと思うんですね。（資料提示） 　年金積立金を株に投資を始めて、二〇〇一年以降ですね、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。二〇〇一年以降、累積収支が何と百三十二兆円です。百三十二兆円なんですよ。そのうち利子・配当収入が五十兆円を超えております。 　厚生労働大臣がこの中期目標で定めた実質的な運用利回り、もうけ過ぎたらあかんのでこういう歯止めあるんですね、一・七％に対して、実際は三・九九％と大きく上回っているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで幾らになっていますか。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金の積立金の運用、これ長期的な観点から行うものでありますから、この運用利回りの目標についても長期的に確保すべきものとして設定してあるわけです。短期的にその評価すべきものではありません。また、一時的に積立金の運用収益の増加をもって年金財政上の余剰と評価することも適切ではありません。 　その上で、二〇二〇年度から二〇二二年度までのＧＰＩＦにおける名目賃金上昇率プラス一・七％を上回る運用収益額を機械的に計算しますと、約三十六兆円でございます。

○倉林明子君　三十六兆円上振れしているんですよ。あのね、今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積立金の計画的な取崩しというのは私、可能だと思います。 　少なくともですよ、計画を上回って出した収益は、物価高で本当に今苦しいというときに、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度ですが、将来の現役世代の過重なこの負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を自動的に調整する、こういった仕組みとなっています。 　こうした仕組みの下で、積立金運用による運用収益の増加、これは、長期的な年金財政の見通しの中で、将来の受給者の給付水準の改善に資するものであります。こうしたことから、足下における運用収益の上振れ分を、現在の受給者の給付水準の改善や保険料率の引下げに用いるのではなく、将来世代の給付水準の改善につなげる、これが適当であると考えます。 　引き続き、効率的そして安全な積立金の運用が行われるよう、ＧＰＩＦと連携して取り組んでまいりたいと考えます。

○倉林明子君　将来不足するからという見通しも緻密に計算して運用益の中期目標というのは出ているんですよ。それを上回って、二十年で見たら結果としては上振れ三十六兆円という到達点が今あるんですよ。 　現状で長期的にどれだけ取り崩していくかということの検証が更に必要だと思うんだけれども、今々の物価高に負けない所得ということからいえば、高齢者も置き去りにしない、年金者も置き去りにしないということを、具体的に手だてが要るんですよ。それで提案しているということをもう一回受け止めていただきたいと思います。 　そこで、女性の年金について、次質問します。 　これ、厚生年金一号の老齢年金の受給者数です。女性は月額、赤くしていますけれども、九万円から十万円というところがピークなんですね。国民年金の受給者もこれ加えますと、十万円以下の受給者というのは女性の全体の八五％なんですよ。女性の低年金というのは本当に著しい実態に今なっております。六十五歳以上の単身女性の貧困率、これが四四％という結果も出ております。 　これ、単身女性の増加が今後も増えるということにとどまらずに、今、主たる生計者となっている女性、単身も世帯を持っていても、そういう女性も増えているんですね。これ、世帯単位を前提とした制度そのものの抜本的な見直しが私、必要になってきていると、こういう実態も踏まえて検討必要だと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者の方々の年金受給状況を見ると、男性に比べて女性の方が平均年金額が低い傾向にあります。そうしたこともあり、一概には言えないものの、高齢単身女性の中には生活の困窮のリスクを抱えている方々もおられる、このように考えます。 　そして、年金制度では、個人が支払った保険料が個人に給付されることが原則です。そのため、高年齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、この自らの保険料納付に基づいて年金給付を確保できる環境づくりが重要であることから、被用者保険の適用拡大、こうした取組を進めているところであります。 　その上で、高齢の単身女性を含めて、低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくこと、これが重要です。年金生活者支援給付金の給付など、この社会保障制度全体で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。

○倉林明子君　いや、年金制度そのものが世帯単位という考え方、もう時代に合っていませんよっていう話投げたつもりだったんですけれど、答弁かみ合ってないなと。 　無年金や暮らせない低年金の問題解決するには、やっぱり最低保障年金、これ公的年金制度に導入するということを本気で考えるべきだと思います。答弁は短くお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低保障年金として、この仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するということであるとするならば、これは当然多額の税財源が必要になる、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との公平性どのように確保するか、こうした課題にも向き合わなければなりません。既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、御提案のような新たな制度を導入すること、これは難しいと考えています。 　政府としては、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などを通じて高齢期の所得保障に取り組んでまいります。

○倉林明子君　あのね、既に、昨日今日の話じゃない、既に二〇〇一年、二〇一三年、これ、国連社会権規約委員会から最低年金を公的年金に導入することを勧告されています。二〇一六年には、女性差別撤廃委員会から年金制度を女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう重ねて勧告が出ております。最初の勧告からしたら二十三年たっているんですよ。検討すらできない、これでは世界から取り残されますよ。 　国内からも声上がっています。昨年だけでも、奈良、富山、岩手の県議会を始め三十四の地方議会から意見書が提出されております。ほとんどが物価上昇に見合う老齢基礎年金の引上げを求めているんですね。 　女性の低年金を改善するためにも、ここに、物価高に見合った形で、効果があると思うんですね、検討すべきだと思う、速やかに。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方議会からもこの意見書が多く出されているということ、これは承知しております。 　基礎年金、これは全国民に共通して所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する、こういった仕組みであり、この仕組みを将来にわたって維持すること、これが重要です。 　令和二年年金制度改正法の国会での審議における附帯決議においても、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることなどについて検討することとされています。 　こうした経緯を踏まえ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、基礎年金の給付水準に関わる論点について、高齢期の就業率の上昇や健康寿命の延伸等も踏まえて次期制度改正に向けて関係者と議論しているところであり、検討を進めてまいります。

○倉林明子君　今、物価高が国民生活を襲っているんですよね。速やかな決断が要るというところで、重ねて求めておきたい。 　で、さっきから聞いていますと、年取っても働けと、女性も備えてもっと若いときから働けという声に聞こえました。じゃ、働き方どうなっているかということですよ。女性の低年金というのは、もう現役時代の賃金格差、これ最大の要因なんですよ。働く女性の五三％というのは、低賃金、不安定な非正規雇用となっています。 　男女の賃金格差の公表が始まりました。国際女性デーの三月八日には、見えた格差との報道が相次ぎました。 　これ、パネル見ていただきたい。女性活躍推進法によって各区分の情報が公表されることとなりました。一方、現在の公表ルールでは、五六％と最も大きな格差がある正規男性、非正規女性、この賃金格差は分からないんですよ。雇用形態による賃金格差も公表必須ということにすべきだし、全ての情報公表項目も公表必須としていくべきだと思うんですね。 　そこで、次、この民間の格差あるんだけれども、民間と比べても大きな格差があるというのは国家公務員なんです。ワーストで上から並べました。男性の正規を一〇〇とした場合、女性の非正規はどうなっているかと。財務省がトップで、一七・五％しかありません。平均でも三七％になっているんですね。 　政府の全ての省庁で、この女性活躍推進法に基づいて情報項目として掲げた分は公表必須として、率先して公表していくべきじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権では、令和四年七月、この男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表、これを義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者、三区分ごとに男女間の賃金差異、これ公表すること、これを義務付けております。 　そして一方、国について御指摘がありました。国の機関における男女間賃金差異については、この国家公務員の給与は、男女の別にかかわらず、官職の職務と責任に応じて法律の定めに基づき支給することとされておりますが、その上で、国の機関の情報公表については、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、三区分に加えて、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別、勤続年数別について公表を義務付けているところであります。 　今後の内容について、内閣府による一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、率先して見える化、これを図ってまいります。

○倉林明子君　いや、その公表されているデータでは、正規の男性と非正規の女性、この比較ないんですよ。で、こっちで調べてみたら、こういう結果になっているんですよ。ここを出さないと駄目だということについて今答えていないですよ。正規男性と非正規女性の賃金格差。今いろいろ説明あったけれども、そういうところで比べれば格差が小さく見えるんだけれども、男性と女性との賃金格差、こんだけあるんですよと。ここ改善していくためにも、こういう格差公表すべきだということを言っているんですよ。 　男女の賃金格差が小さいＥＵでは、賃金格差の公表にとどまらず、労働者が同等の仕事をしている他の労働者の平均賃金の情報を得る権利などを定めたＥＵ賃金透明化指令というのを決定しております。情報の公表が賃金格差の是正を進める上でもう有効に機能しているということ明らかだし、企業にとってもメリットがあるんですよ、選択されるという。 　一方で、地方の非正規公務員というのは百十二万人に上っております。その七割は女性なんです。保育士で六割弱、図書館司書で七割、消費生活相談員や婦人相談員では何と八割を超える職員が低賃金、雇い止めの不安の中で働いているんですね。 　物価に負けない所得の引上げというのであれば、足下の国、地方の非正規職員の思い切った賃上げ、無期雇用への転換、今やるべきだと思います。どうでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この成長型経済への移行に向けて賃上げ、これが重要であり、官民連携して、公的賃上げを含めてあらゆる手段を講じています。 　そして、御指摘の国及び地方公共団体の非常勤職員の給与についても、常勤と、職員や民間との均衡、これを考慮し、随時改善を行っています。具体的には、職務内容等が常勤職員に類似している国の非常勤職員と地方公共団体の会計年度任用職員に関して、基本となる給与について、職務内容を踏まえつつ、知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する、また期末手当に加えて勤勉手当を支給する、こういった取組を進めています。 　こうしたこの処遇改善、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間参りました。

○倉林明子君　総理は、物価高に負けない所得の引上げと言ったんですよ、今年実現すると言ったんですよ。年金生活者も女性も置き去りになっちゃいますよ、今のまんまじゃ。指摘して、終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　今日、日本経済を復活させるため、総理と議論をする予定にしていたんですけれども、急遽内容を変更させてください。申し訳ありません。 　昨日、石川県の奥能登に入り、様々な声を聞いてまいりました。極めて急ぎの案件ですので、総理に直訴させていただきたいんです。 　昨日、自民党党大会で総理は、被災者のためにできることは全てやる、やらなければならないことは必ずやると御発言されています。この言葉にうそはないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、うそはありません。

○山本太郎君　結論から言います。能登半島、特に奥能登、高齢者が利用するデイサービスセンターを仮設で造っていただきたいんです。現在、政府の応急仮設団地での取組とはまた別の話なんですね。仮設が難しいならば、代替できる施設などの賃料をどうか払っていただけないですかというお願いです。奥能登の介護事業者がこのようなお願いを石川県に対してしたときに、恒久的な施設であればいいけど、それ以外はお金がないので無理、仮設は考えていないと言われたそうです。 　高齢者が利用するデイサービス、皆さん御存じのとおり、自宅で暮らす高齢者が日帰りで施設に通い、機能訓練、入浴支援などのサービスを受けるもの、心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されていると。 　災害で被災した施設を修繕するのにお金が掛かるだけでなく、工事関係業者が余りにも忙し過ぎる、見積りさえ取れない状態だといいます。再開の見通しも立たない、そういった声、幾つも聞きました。問題を五つに分けます。 　一。現在、在宅で避難している高齢者にも必要なサービスの提供ができていない。例えば入浴。災害前は毎日サービスを提供できていたが、現在はＮＧＯ、ＮＰＯの助けで、巡回で週一回の提供がやっとである。現在も何とか使える建物でサービス提供する者もいるが、お茶を飲んだり健康相談に乗ったりはするけれども、本来の活動が行えていないと、限界があると。 　二。現在、奥能登では、二次避難などでサービス利用者が減り、収入を大きく減らした介護事業者は職員の雇用を維持することが難しい状態である。事業者の資金が枯渇するまでに猶予が余りない。国による底上げがなければ事業の継続が難しい。 　三。このままでは、現在二次避難をしているが、この先、奥能登に戻って余生を過ごそうと考えていた高齢者が受けられるサービスを提供できる事業者、介護者、これ確保ができない状況になってしまう。つまりは受皿がなくなる。 　四。受皿がない又は普通のサービスを受けられない土地に高齢者を帰せないとなれば、奥能登に人が戻らなくなる。 　五。今のままでは奥能登の介護体制は崩壊、コミュニティーを守るどころの話ではなくなる。 　これが現場の悲鳴です。 　職員の中には、金沢などに避難したり、家族の都合で退職する者もいますが、何とか踏ん張って残っている人たちもいます。予測の付かない近い将来のために事業者は何とか雇用を維持して職員を抱えようとする。その場合、給料を払わなければなりません。介護の受皿がない、何とか受皿はあっても、機能していない、キャパが縮小されているなどの状態があれば、家族としても、父母、祖父母を地元に帰すわけにはいきません。 　現在、社協を含む介護事業者を政府が支えなければ、コミュニティーは崩壊、奥能登はゴーストタウン化するおそれもあります。まずは、仮設でデイサービスを提供できるようにしていただけないですか。大きな被災を免れた施設、そういったものを代替として、使えそうな物件を使うという手もあります。しかし、その支払、年間で三百万、四百万、五百万になってしまう。この先どれぐらいの利用者が戻るか分からない中で事業者が自前で踏み出してしまった場合、予想よりも利用者が帰ってこなければ資金がショートしてしまい、遅かれ早かれ、事業、畳まざるを得なくなります。 　総理がおっしゃるコミュニティーを守る、そのために絶対的に必要なインフラ、介護、福祉、保健、医療、デイサービスを提供できる仮設、早急に造っていただきたいんです。仮設が難しいなら、物件借りてサービス提供する場合、その賃料であったり、係る設備、国で持っていただけないでしょうか。 　職員の雇用にも問題はあります。どれだけの人が戻ってくるかは分からない。今、元々職員として働かれていた方々は継続して雇用している事業者が多いようです。地域、利用者のことをよく理解して、故郷を何とか守ろうと使命感に燃えている人たちが多いそうです。この災害で従業員をつなぎ止めるために雇用調整助成金が出ます。休業期間、雇用主は賃金の六割以上を労働者に支払い、その八割を国がカバーする。でも、全産業平均百万円近く安い所得の介護従事者を更に少ないお金でつなぎ止めようとするのはさすがに厳しいのではないでしょうか。 　ある介護者の方、地震前は三つあった施設が今は二つ被災して使えなくなった、小さな場所で地元に残った少人数の高齢者にサービスを提供している。二次避難から帰ってくる人、これ増えたとしたら対応できそうですか、私がそう聞いたら、今の場所では無理ですね、違う場所が必要になると思います、あと、そのときに職員がどれくらい残っているか、これが非常に重要なことだと思いますと教えてくれました。 　ほかに、事業者にも話を聞くと、この仕事を商売として考えたことはないけれど、商売ベースとして話すとむちゃくちゃ薄利多売なんですよと。介護保険事業でちゃんと利用者が入ってこないとお金回らない、絶対事故を起こさないためにも職員の配置も厳格にやるし、利用者が一人減っただけでも収入には大きなダメージがあると。災害前で百人と少しぐらいの登録者がいましたけどね、みんなが毎日施設に来るわけじゃないですよ、それぞれが週三回利用する感じです、イメージだと毎日二十人ぐらいの利用者かな。これだと何とか赤字出さずにいけるんですけど、今、少人数だから経済的には回せません、厳しい、心折れそうですね。 　そうコメントくださった方、この介護事業所では基金を使って何とか持ちこたえているそうです。その基金とやらでいつまでいけそうですかということを聞くと、このままだと夏を越える前に資金は枯渇する。ほかの事業所の方は、このままだと次年度前半、六月にはショートする。ほかの事業所で聞いた話では、数か月後にはお手上げです、そういう方もいらっしゃいました。雇用される側にとっても不安でしようがない状態なはずです。 　お話を伺った介護従事者のお一人は共働き。最悪この先資金繰りが厳しくなってここが潰れたとしても、旦那の稼ぎでぜいたくしなきゃやっていける、今は地域の恩返しのつもりでやっているんですよとおっしゃっていました。ほかにも、正直、次の仕事が見付けないと、次の仕事を何にしようかということを考えながらここで働いていると。でも、やっぱり残った利用者さんのことを考えたらなかなか踏ん切りが付かないんです、そういう言葉を下さった方もいらっしゃる。 　雇用する側もされる側も、不安でしようがない中、必死で地域のために、利用者のために踏ん張ってくださっている状態です。 　残念ながら、国が本気で支援しなければこういう状態も長く続かないと思うんですよ。資金がショートするという物理的リミットが目の前に迫っているからですね。このままでは、コミュニティーを守る、それどころじゃないんです。 　冒頭の話に戻ると、高齢者が利用できるサービスを提供する施設は、コミュニティーを守るために絶対に必要なインフラの一つ。高齢者が安心して暮らせるためのサービスがなければ、見守りがなければ、家族は奥能登に親を帰せません。家族も一緒に戻る、そういうこともできません。奥能登のコミュニティーを崩壊させないというなら、絶対に必要なインフラである高齢者施設を、今から施設や雇用を守って維持しておかなければなりません。 　何度も繰り返しますが、石川県は、恒常的な施設以外は造れない、仮設に出せるお金はないそうです。総理、デイサービスを提供できる仮設、既に取り組んでいる部分ではございません、その仮設を新しく建設する、ニーズに合ったものを造っていくということを宣言いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、お話聞いておりまして、被災地におけるデイサービスの重要性、これはもう御指摘のとおりだと思います。そして、委員の方からいろいろな例を挙げられました。在宅介護の方が行く場所がないとか、多くの方が避難されているからして地元のこの事業者が維持できないというような話、さらには、避難されている方が帰っても受皿がないという話、結果としてコミュニティーが維持できないという話、幾つも具体的な例を挙げていただきました。 　これ、話聞いておりまして、これは事業者の問題でもありますし、雇用者、雇用の問題でもありますし、職員の確保の問題でもあります。いろいろな問題を含んでいるなと思いながら聞いておりました。 　そして、委員の方からは、仮設で造ってくれという話、賃金のこの支援ができないかという話、石川県のお話についてがありましたが、それも確認した上で、国としてこの御要望に向けて何ができるか、これ、今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるか検討をしたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　是非、地元の事業者の方々、そして職員の方々がおっしゃったそういう声をすくい上げて、何としてもコミュニティー守るために、今から守っておかないと、戻ってきたときに対応できませんという状態じゃ定着できないと。是非、何とか能登を再生させたいという総理の思いに、そういうような介護体制を今からつくっていただきたい。まずは仮設で、仮設が無理なんだったら代替施設で。そういうことの、何でしょうね、支援の手を、県でできないのであるならば是非国が先回りをしてやっていただきたいというお願いでございます。 　もう一つあります。先ほどの話ですけれども、やはり従業員を押さえておく、つなぎ止めておくのに非常に大変な思いをされている、なかなか難しい。先ほども言いました、雇調金ではやっぱりなかなか、何だろうな、その仕事のままでいておいてくれる、体を空けておいてくれる、そういうことが難しいという状態の人たちが結構いらっしゃいます。 　なので、できればこれ、介護従事者の所得、そこで働いてくれることを条件であったりとかという、何よりも今踏ん張って頑張っている方々に対して災害前と同じ給料がちゃんと保障されるように、そしてそれ、同額以上でも結構でございます、そういうような支援をお願いしたいんですけど、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳しくは厚労大臣から答弁させますが、要するに職員の確保という観点においても国として何ができるのか、こういった点は考えてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げることなど特例措置を講じております。 　具体的に、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げることや、従業員一人当たりの支給日数の上限を年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じたところでございます。 　そして、雇用調整助成金、これ雇用保険制度の附帯事業であり、雇用保険二事業で実施しており、雇用保険に加入している事業主が負担している保険料で全額措置をしており、地方の負担はございません。

○山本太郎君　雇調金では、これ人をつなぎ止めることが難しいんです。御存じのとおりです。なので、厚生労働大臣にはお願いしませんでした。総理にお願いしております。 　是非、これだけの災害があったところ、ちゃんと復興できるんだ、それを伴走したのが岸田総理だと、しっかり介護を守った、職員も守ったということが後に残りますように、是非、御支援の方、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにてこども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十六分散会