東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本佐知子さん、山本啓介君、若松謙維君、柴愼一君、江島潔君、白坂亜紀さん、宮沢洋一君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君、宮崎勝君、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君及び藤井一博君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がございました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。 　東日本大震災から十三年が今年の三月十一日で過ぎました。先月、当委員会では委員派遣として宮城や岩手を視察をしてまいりましたけれども、これまで訪問したところと重複するところもございましたが、ほとんどが初めて訪問するところでございました。 　これは、横沢筆頭理事とともに、宮城、岩手でそのような形で、両筆頭間で主導してそのような形で視察先選定をさせていただきましたが、と申しますのは、福島においてはまだインフラの復興もこれからでございますけれども、宮城、岩手におきましては、インフラの復興というものも完遂というものが見えてきて、ただ、しかしながら、そのソフトの部分、こういったところをしっかりと我々は見ていかなくてはならない。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出などによりまして新たな様相というものが出てまいりましたので、その部分。また、復興事業、インフラなどにおいては完遂が見えてきたということを申し上げましたけれども、その検証も含めて、今回、委員派遣してまいりました。 　我々も新たな認識というものを持ったわけでございますが、この十三年がたちまして、大臣の思いというものを改めてお聞きできればというふうに思います。

○国務大臣（土屋品子君）　委員の皆様には現地視察いただき、誠にありがとうございます。 　私も、この度、三・一一、十三年たったという中で、思い返して非常にこの今の現状を見ますと、まさに委員がおっしゃったように、インフラ整備はほぼ完了の状況であり、また、私自身、そういう意味では、いろんな意味で復興が進捗しているなというのを感じているところでございます。 　私も就任以来いろいろなところをお邪魔しまして、様々な分野の方とお話をさせていただく中で特に感じたのは、いろんなところで女性の方々が底力として活発に活動しているということを感じた次第でございます。 　ただ、帰還困難区域、福島の帰還困難区域にお邪魔したときに非常にショックを受けたのは、発災直後から止まっているどころではなくて、十三年の間に荒れ果てて、家屋も畑ももう本当に見る影もない状況、これは本当にショックを受けました。これを考えると、今後も中長期的にしっかりと復興に向けて進んでいかなければならないなと感じているところでございます。 　今の感想でございます。

○和田政宗君　これは、今福島のことについて言及が大臣からありましたけれども、特に福島においては大臣がまさに目の当たりにしている状況というものがこれは続いているという状況でございますので、しっかりと、東日本大震災、十三年でありますけれども、復興に向けた歩みというものはこの先も確実にやっていかなくてはならないというふうに我々も思っておりますので、共によろしくお願いをしたいというふうに思います。 　震災遺構の保存と内容充実についてお聞きをしたいというふうに思います。 　維持管理費用、これも国が補助をしっかりすべきではないかということと、後世にしっかりとこれ受け継いでいくために、例えば石巻市の大川小では震災遺構の更なる内容の充実の要望があります。こういったものも国としてしっかりと見ていかなくてはならないのではないか、この観点から質問したいというふうに思います。 　当委員会で先月視察した大川小学校におきまして、大川伝承の会の佐藤敏郎さん、お嬢様を大川小を襲った津波で亡くされておりますけれども、大川小学校を、将来において子供の命を学校で失わせないために、「未来を拓く場所」として伝承のため内容の充実を更に図りたいという希望を話されました。この「未来を拓く」というのは大川小の校歌の一節であります。 　国は、当初、維持管理費用や中途で内容の充実を図るということにつきましては、これは国としてではなく自治体が費用負担をすべきであるということで予算組みをいたしましたけれども、震災の伝承で命を守ることにつなげるのは、これは国として注力をすべきであるというふうに思います。 　自治体の予算も限られることから、国としての補助ということをしっかりと考えていくべきではないかと思いますが、大臣、答弁お願いいたします。

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、この維持管理費については、震災遺構の、自治体の負担となることを前提として一つの町に一つということでつくったものでございますけれども、この保存のために必要な初期費用については復興交付金の支援を行ってきたところでございます。 　震災遺構の維持管理の方法や財源については、地元の自治体等において丁寧に御議論いただく必要があるかなと思っております。この御判断、その自治体の御判断いただくことが重要であると考えていますが、今後、同様な施設の保存についてはあちらこちらからも声が掛かる可能性はあると思いますが、自治体の負担の考え方、いろいろ議論いただきたいし、また寄附によるもの、こういうことも考えていただきたいなと思っておりますが、今回のこの遺構を残すということ、震災遺構を残すということは、復興交付金の措置が異例のものであるということも鑑みて御理解いただきたいと、今の現状ではそういう状況でございます。

○和田政宗君　現状において答弁でき得ることを大臣御答弁いただいたというふうに思いますので、これは十三年たって、やはり震災の伝承のためにこういった部分を、例えば伝承すべき震災遺構においてもっとこういったところが充実をすれば、しっかりと命を守るため、「未来を拓く」ためにつながるんじゃないか、こういうようなことが新たに出てきているところもありますので、これについてはしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、引き続き、私も党内等において考えてまいりますし、こういった場でも大臣また復興庁の皆さんに投げかけていきたい、そして実現を図っていきたいというふうに思います。 　次に、東日本大震災のグループ補助金についてお聞きをいたします。 　この実績報告であります。どのような効果があったのかをどこまで報告を求めて、どこまで省内で蓄積をしているのか、また得られた知見はあるのか。これは中小企業庁になるというふうに思いますが、よろしくお願いします。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございますけれども、まず実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の実績といたしましては、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っております。グループ補助金でございますけれども、こちらは県が行う事業でございまして、定期的に国の方に事業実績の報告などをしていただきまして、中小企業庁の庁内で知見を蓄積しているところでございます。 　効果でございますけれども、様々ありますけれども、例えば、グループ補助金を活用いたしまして、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンいたしまして、地元の商業復活のための先導施設として活躍をされているといったようなことでございまして、こうした制度、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると、そんな効果を持っていると考えてございます。

○和田政宗君　これ、質問いたしましたのは、実は委員派遣に行きましたときに、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工所さんでありましたけれども、そちらの社長さんから、しっかりと、やはり我々は税を受けてこの補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをしっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて簡便であったりだとか、そういうようなところで、聞きにもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで質問しているわけでありますけれども。 　やはり、これは税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県に一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりどういうふうに効果があったかというものはもう少ししっかりと調べて、これをその知見として蓄積をしておかなければ、震災は起きてほしくないですけれども、また次にあったときに、これはなかなか、あのときどうだったっけというようなことがすぐ分からないというようなことになりますので、取り組めることをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、被災地の医療についてお聞きをしたいというふうに思います。 　これは、震災後、現在においてもなかなかメンタルの面で大変であったりですとか、また、地域の医療を継続、発展をさせていくということが重要であるわけであります。 　宮城県が主導している県内の四病院の再編構想についてお聞きをしたいというふうに思います。 　宮城県は、昨年十二月に、仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある宮城県立がんセンターの統合について厚生労働省に対して重点支援区域を申請し、一月に選定を受けました。その際、厚労省からは、仙台市を始めとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることの条件が付されましたけれども、その理由は何でしょうか。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　宮城県仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合につきましては、宮城県から重点支援区域の申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございますが、選定に当たり、宮城県の地域医療構想調整会議において議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言があったこと、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められていること、住民説明会において参加者から説明が不十分である等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして条件を付したものでございます。

○和田政宗君　その宮城県の四病院再建構想のうち、名取市にある県立精神医療センターと仙台市にある東北労災病院を集約移転する構想を持っておりますけれども、仙台市や地元住民、また精神医療センターに通われる方々などを始めとして、考えがいまだに乖離をしております。宮城県は今月中の基本合意を目指しておりますけれども、とてもそのような状況にはありません。 　労災病院を運営する独立行政法人を所管する厚生労働省としてどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして、仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年二月には仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。 　こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災病院といたしましては、宮城県が地域関係者の方々や仙台市といった関係自治体などの理解が得られるよう丁寧に説明を尽くした上で、精神医療センターの移転に向けた診療規模や体制の具体化がなされなければ、移転後の診療連携の在り方について更なる検討を進めることは困難と考えていると聞いております。 　厚生労働省としても、労働者健康安全機構に対しまして、宮城県と仙台市等との協議の状況を踏まえながら、しっかり検討を行うことなどを求めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは答弁のとおりしっかりと判断をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　やはり、地域の医療が継続、発展していくのか、また精神科の医療がどうなるのかという視点が極めて重要でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、水産物についてお聞きをいたしますが、中国の禁輸によって価格下落が生じております。その認識とその賠償の在り方、政府の取組について答弁願います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。 　中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。 　具体的には、三百億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取り、保管の支援、五百億円基金による事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。 　例えば、三百億円基金では、気仙沼市を始めとして多くの地域において学校給食での水産物の提供等を行っております。また、輸出先の転換支援、転換対策につきましては、昨年十二月にアメリカ、カナダ、シンガポールから六社のバイヤーを招聘いたしまして、石巻市場で商談会などを実施いたしました。宮城県の事業者十五社に参加していただきまして、参加企業からは、新たな販路を見付けられる良い機会だったなどの御意見をいただいております。また、今月開催されたフーデックスジャパンでは、宮城県の水産加工業者四社に参加いただくなど、海外販路拡大の支援を実施してまいりました。 　これらの支援策を通じてもなお損害が生じた場合、東京電力が適切に賠償することとしております。三月十八日現在、支払件数は約五十件、賠償金額は約五十三億円になっております。 　引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　水産物の価格下落に対する認識なんですが、答弁されたとおりだとは思うんですが、答弁ぶりを聞きますと、一部の水産物は下落しているけれども、そのほかは大丈夫というようなニュアンスにも聞こえかねないというところがあって、この下落している一部の水産物がやはり地域の主生産物であったりしますので、そこはしっかりと認識をしていただいて、この下落を、下落させないため、また下落を回復させ上昇させるぐらいのしっかりとした取組というものを全力でしていただきたいというふうに思います。 　その観点から、漁業者の意見を現場で聞いていただきたいということを繰り返し申してまいりました。復興大臣は、宮城県の塩竈の魚市場や仲卸市場を訪問いただきましたけれども、漁港などの現場に行って漁業者の直接の声を聞いていただきたいというふうに思います。やっていただけると思いますが、シンプルにお答え願います。

○国務大臣（土屋品子君）　今までも、協同組合とかお邪魔いたしましたし、また塩竈もお邪魔しました。委員から前回お話があったので、その後行ってまいりました。これからも、時間を許す限り、一生懸命漁業者の声を聞いていきたいと思います。

○和田政宗君　漁港の現場に行って、実際にどういう生産が行われているのか、どういう漁獲ですとか、どういう養殖が行われているのかということを是非見ていただければというふうに思いますので、お願いいたします。 　経済産業大臣についても繰り返し要望をいたしてまいりました。まだ実現できていないようですが、実現するというふうに約束してください。これは、現場の声聞かないと施策生かせませんから、施策になりませんから、よろしくお願いします。答弁願います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　齋藤経済産業大臣、昨年十二月に着任した早々、福島県を訪問し、福島県漁連の野崎会長と直接面談を行うなどの漁業者との意見交換を実施しております。また、事務方は、昨年十二月、本年二月と宮城県漁協を訪問するとともに、一月には塩竈市の水産関係者と意見交換を行うなど、個別に宮城県の漁業の状況についてお伺いしているところでございます。 　経済産業省といたしましては、引き続き政務と事務方が一体となって、漁業者の方々を訪問し、ＡＬＰＳ処理水海外放出の状況の説明や意見交換を行ってまいりたいと考えております。その上で、齋藤経済産業大臣自身の現場への訪問につきましては、漁業者の意向や大臣の他の日程等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　トップが見る、またそれを政策に生かしていくということが重要でありますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　申合せの時間が二十三分までなので、来たということでありますので締めますが、能登半島地震において、仮設住宅供給の迅速化、これが図られているというふうに認識をしております。これ、東日本大震災の教訓が生きているということで質問をしようといたしましたが、時間のため、申し訳ありませんでした。 　また、復興庁の設置到来期限後の在り方として、災害復興と防災に寄与するために、復興防災省の設立というものを私ずっと掲げてきておりますが、この質問もする予定でしたが、済みません、時間の関係でできませんでした。来ていただいた答弁者の方、申し訳ございませんでした。引き続き、これらについては質問してまいります。 　以上で終わります。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。 　今日も、岩手県の高校の除去土壌についてお伺いしたいと思います。 　まず、十九日の閣議で東日本大震災からの復興基本方針の改定が決定されて、除去土壌などの最終処分について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると明記されました。これに対して大臣は、方針に基づき、復興を更に進めることができるように力を尽くすと述べられております。期待しています。 　昨年十二月六日の本会議で私は、岩手県奥州市にある前沢明峰支援学校の校庭の除染土について質問いたしました。震災の発生時に校庭が放射線を浴び、除染はされましたが、そのまま校庭に保管されているという問題です。質問時に大臣は答弁で、福岡、済みません、福島県外において除染で生じた除去土壌が長時間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されているという状況にあること、この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございますとおっしゃいました。 　しかし、残念ながら、聞いてみると、現在も保管されたままの状況だという話を伺いましたが、それで間違いありませんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　福島県以外、委員からも御指摘がありました岩手県の件も含めてでございますが、福島県以外の地域におきましては、法律に基づきまして、市町村等により除染が行われ、これによって発生した除去土壌については各市町村等によって保管をお願いしていると、管理をお願いをしているというところでございます。また、環境省といたしましては、その除去土壌が適切に保管されていることを確認をしていただきますよう、毎年、県等を通じまして、保管をしていただいております市町村等にもお願いをしているというところでございます。 　今御指摘ありましたとおり、今現時点でも、前沢のところも含めて保管をされているところでございます。市町村等の皆様には、除去土壌等の保管、管理等に御負担をお掛けしていることについて改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。

○古賀千景君　保管ではなく、もう十三年ですから、放置状態だと私は思っています。 　これからどのようにそれを除去していこうと、どこかに移そうとされていく計画があれば教えてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌、まあ最終的に処分ということになるんですが、この処分をするというためには、処分に関する基準というものが必要になります。 　環境省におきましては、福島県の以外のその地域での除染が完了した後、専門家による委員会等を設置するなどによってその検討を進めてきたというところでございます。またさらに、今年度からは国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、そちら等も御助言をいただいているというところでございます。 　これらを踏まえまして、まずその基準ということにつきましては、令和六年度中の策定というものを目指し、今現在検討の方を進めているというところでございます。

○古賀千景君　済みません、通告していませんが、ＩＡＥＡの助言ってどんな助言をいただかれたか、教えてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　まだ、現在、助言をいただくという今検討中のところでございまして、明確にまだ最終的な報告は出ておりませんが、私どもの今のその最終処分といいますか、そういったことへの取組について御説明をさせていただいていて、今年の夏ぐらいだと思うんですが、ぐらいにはそういった結果が出る予定で進めているところでございます。

○古賀千景君　前回も申し上げました、特別支援学校内です。大臣も教員の経験があられるということで、学校については御理解が十分あられて、とても心強く思っています。 　子供です。何も知らない子供たちです。この子供たちがその土は触っても大丈夫なのでしょうか。盛土を触っても大丈夫なのか、伺います。

○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌の保管に当たりまして、まず安全性の確保というものが大変重要というふうに考えております。このため、環境省といたしましては、除去土壌の保管に関するガイドラインというものを策定しておりまして、これに基づいて一応保管をしていただいているということになっております。 　具体的には、その除去土壌につきましては、まずは一旦袋に入れまして、さらにそれを防水性のシートでくるみます。さらに、三十センチ以上の遮蔽土で覆土するということを行っておりまして、それによって、除去土壌を飛散とか流出とか、また直接触れることがないようにということで対応を取っているところでございます。このため、通常は子供が除去土壌に直接触れることはできない状況というふうに考えております。

○古賀千景君　じゃ、盛土を触ったり、その上で走ったり、それはオッケーなんですね。

○政府参考人（前佛和秀君）　基本的にその上では遮蔽等もありますので問題はないというふうに考えておりますが、一応、そこの部分、覆土をしているだけでございますので、基本的に立ち入らないようにということにさせていただいているところでございます。

○古賀千景君　危険があるのであれば、そのようなものを学校内に置いてほしくないと私は思います。 　先日もお話ししましたが、今度、今三月で、次四月、かわいい一年生が入ってきます。そして、学校の中は十三年前と教職員はもう入れ替わってしまっていて、その盛土のことをよく分からない教職員もたくさんいます。 　新一年生にどんなふうにその盛土のことを説明して、どれくらい近づいていいよ、何まではやっていいよ、これはやっちゃいけないよ、どんなふうに具体的に説明すればいいかを教えてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　やはり、議員御指摘のとおり、やっぱり保管が長期間にわたっているというところでございます。ですので、市町村、つまりその保管をする市町村と施設管理者の間でやはり情報共有というものがもっとしっかり取っていかなければいけないかなというふうに思っております。 　このため、環境省としては、市町村等に依頼をして、保管場所のその施設管理者と市町村ということになるんですが、まずは合同の現地確認をまず行っていただこうと思っております。またさらに、その際に、除去土壌の保管場所の構造であったりとか、またその現地の空間線量の、線量率の値であったりとか、そういったまずいろんな様々な情報をまず共有をさせていただいて、まずその施設管理者、施設を管理する方々とまずは情報管理していくことが大事かなというふうに思います。 　その場で、またその施設の管理者とも、どういった情報が欲しいかとかどういうふうな対応をしたらいいかということについてもしっかり検討していきたいというふうに思っておりまして、これはやっぱり来年度しっかりやっていきたいなというふうに思っております。

○古賀千景君　子供に説明をするんです。もう二週間後に入学式が始まります。そのときにどんなふうに説明すればいいのか、教職員は困っています。本当に安全ならば、立入禁止の札だって取っていいと思います。それができないというのは、まだまだ危ないかもしれないと思っていらっしゃるのならば、その土を急いでどこかにやってください。 　そして、県の方に聞いたら、除染土壌の集約場所が決まっていないから移動ができないというような答弁を県でもらうという話も伺いました。集約場所ってどこが決めるんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　最終的な集約場所につきましては、最終的に県外にございます除去土壌については市町村の方で最終的には確定をしていくということになります。 　ただ、今、県の方に確認をしていただいたということでございますが、まだ処分の基準というものが策定をしておりませんので、県の方も、また市町村の方もそういった検討はできないということかと思っております。 　環境省といたしましては、つまりその処分の基準というものにつきまして、策定に向けて検討を加速していきたいというふうに考えております。

○古賀千景君　自治体は国が、国は自治体がというのがよく見受けられるなと私は思っています。どこがやるべきなのか。十三年です。学校です。そこをきちんと考えていただきたいと思います。 　大臣、このことに関してどのようにお考えになるか、教えてください。

○国務大臣（土屋品子君）　この解消に向けた取組を加速することが大変重要と考えております。この処分を進めるためには、今もお話がありましたように、処分基準が必要でありまして、これを一日も早く策定いただきたいと考えております。 　復興庁としても、現場保管が早期に解消されるよう、除去土壌の処分基準の策定に向けて環境省と連携してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　被災地の皆さんからしては、いまだに基準ができていないのというのが正直な心だと思います。十三年です。そこのことを、急いで、基準を作るなら、作らなければならないのならば急いで作って、急いでどこかにやってください。子供の命です、健康です。そこをしっかりお願いしたいと思います。 　除去されるまで言い続けようと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　では次、能登半島地震の件についてちょっとお伺いします。 　まず、亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆様におかれましてはお見舞いを申し上げます。 　全国から多くの方々が被災地に派遣されて復興のために尽力されました。国からも多くの職員が派遣されていて、ピーク時には八百人でミニ霞が関という形でつくり、そしてスピード感あふれる対応をされたと伺っています。 　その被災地に派遣された人数で、私は石川県の情報を調べました。自治体からの、様々な全国からの延べ人数はピーク時で六万五千人、消防が六万三千五百人、警察が七万九千人という情報でした。 　では、教育現場に派遣された人数は何人でしょうか。お願いします。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきまして、石川県教育委員会からの要請を受けまして、輪島市、珠洲市、能登町の中学生の二次避難先であります白山ろく少年自然の家、白山青年の家及び医王山スポーツセンターに教職員を派遣するための調整を行いました。 　これにより、一月二十六日以降、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員について、五十五の都道府県、市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得まして、文部科学省職員十名を含めた二百九十名が派遣されております。

○古賀千景君　ほかの団体に比べて二百九十人って、すごく少ないと思われませんか。 　もちろんインフラの整備が大切です。命を守ることが最優先です。それも分かりますが、しかし、教育関係の職員で心の、教育関係の職員で子供の心を守っていくって、大きな傷を負っています。家族を亡くしています。家をなくしています。勉強する道具をなくしています。そのような心が不安になっている子供たち、余震におびえ泣き出す子、子供ならではの不安、心配を口に出せない子、そんな子もたくさんいます。 　おっしゃられたとおり、中学生の集団避難もあり、教職員はそこにも引率をしました。そこに入っていただかれたということも伺っております。しかし、教職員は向こうに行く、こっちに行く、子供たちは二つ、残った子もいますので、そこでどちらとも十分にやっぱり勉強ができなかったという状況も入ってきております。そしてまた、反対に、そちらの集団避難の方に来てくださって、二百九十人の方も、とても有り難かったという話も聞きました。 　日本は災害大国です。そのことを考えたときに、教育分野でもそのような災害時にぱっと教職員を派遣できる、たった二百九十人ではなく、もっと多くの人員を派遣できるようなシステムを整備しておく必要があるのではないかと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（森政之君）　お答え申し上げます。 　今回の震災対応を見ましても、大規模自然災害が発生した場合、被災地における学校教育活動の早期再開や避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を速やかに届けていくことが重要と考えております。 　能登半島地震につきましては、被災自治体からの要請を受けまして、全国の教育委員会との協力による輪島市等の中学生の集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣等、様々行っております。 　また、そのほかにも、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組としまして、避難所運営や学校再開をサポートするための教職員の派遣が行われたり、ＮＰＯ法人等による子供の居場所づくりの一環として避難所等における学習支援などが行われている状況でございます。 　このような取組も参考にしつつ、現在も続く能登半島地震の対応を振り返りながら、発災から学校の再開までを継続的に支援するための方策についてどういった形が考えられるのか、また総合的な支援の観点から検討を進めてまいる考えでございます。

○古賀千景君　御存じのとおり、学校の教育現場は今教員不足です。ですので、そうやって本当は派遣をしたいと思った方は、たくさん教育委員会もあったと思います。だけど、派遣する人がいない、まず学校自体に人がいないので。そのような状況が影響しているのではないかということが思われます。 　前回の質疑のときに、大臣が大熊町の義務教育学校の学び舎ゆめの森の話をしていただきました。子供の数より先生の方が多い状態であり、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていらっしゃるという話をすばらしいと思いました。 　被災地の子供たちにもそんな教育をしてほしいんです。子供一人一人の個性が引き出されるような、そんな子供たちになってほしい、そして、そんな教育を、そんな学校教育をしたいと私は思っています。そのためにも教職員がたくさん要る、これは当たり前のことです。 　今日は、被災、ちょっと話がずれるかもしれませんが、被災地へ派遣が可能となるような教職員数の増員という形でも考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（あべ俊子君）　古賀委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の災害対応を含めまして、本当に複雑化、困難化する教育課題への対応、これを図るために、教職員定数の改善によりまして教師を取り巻く環境を整備することがまさに重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案につきましては、小学校における三十五人学級の計画的な整備、また高学年における教科担当制の強化、また通級による指導や、また必要においては日本語指導の充実、さらには生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に関わる経費を計上させていただいているところでもございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制に強化充実を図るために、教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。あした、また文教科学委員会でしっかり質疑をさせていただきますので、そのときに詳しくはまたお話をさせていただきたいと思います。 　では、その被災地の子供の心のケアというところの教育上の問題について伺います。 　昨年十二月のときに、東日本大震災で被災した子供の心のケアのために配置される教員の加配定数については、自治体の要望どおりに配置されるという旨の答弁をいただきました。今年ももういよいよ四月から来年度となりますが、来年度もその同様な措置の継続というのはありますか。お願いします。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　被災しました児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請どおり措置を続けてきているところでございまして、令和六年度も申請どおりの四百九十五人の措置を予定しているところでございます。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援等に努めてまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。学校現場にとって、とても心強いお答えだったと思っております。 　それでは、スクールカウンセラーについてお伺いします。 　三月二十三日に、集団避難していた中学生が全員帰ってくるという話を伺ってきます。学校現場は四月から、その三学期間いなかった子供たちがまた四月にたくさん、たくさんの子供たちが戻ってきて、そこへの学校への不安というものを教職員も持っていますし、中学生も持っています。そんな中に、心の傷を負った子供たちなどのお話を聞いてくださるスクールカウンセラーが必要なのではないかということを思っています。 　スクールカウンセラー、被災地においてどのような形態で雇用されているのか。そして、聞いた話では、一年間の雇用なので、一年、一年、一年、替わる場合もあると。子供たちとしては継続して同じ人に話を聞いてほしいと思っても、一年で切れてしまう、替わってしまう、そのような状況があるというのも伺いました。雇用の実態について教えてください。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーの任用につきましては、様々な悩みを抱える児童生徒に対しまして適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。

○古賀千景君　会計年度任用職員だったら一年、雇いが一年ですので、一年間、一年間。私も現場にいたときにありました。ああ、このスクールカウンセラーとこの子がすごく仲よくなって、心を開いて話をして、そうしたら、四月に子供が、先生、あの人はと言ったら、ああ、もういらっしゃらないのよって。 　何か、心の傷を癒やしていく、もう被災地の子供たち、きっとたくさんの傷を持っている。そんなスクールカウンセラーが長期間、一年縛りがあるのではなく、何年もずっとその子に寄り添ってやっていけるようなシステムを大人がつくっていくべきだと思っておりますので、そのことについてもしっかりお考えいただきたいと思います。 　終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　岩手の皆さんに国会へ送っていただいてから、託されている思いがあります。それは、東日本大震災から十三年、国内外から多くの方々からの御支援の下、復旧復興を進めてこれた、この感謝の思いを是非とも皆さんに伝えてほしい、この思いで私はここに立たせていただいております。 　先日も、委員会視察で現場へ行ってまいりました。やはり現場へ行くと、現場でしか分からないことが多くあることを感じてまいりました。自然災害から国民の命を守るためにも、東日本大震災の教訓を決して風化させてはいけない、この思いを再認識をさせていただきました。 　本日は、予算の委嘱審査ということで、予算関連の質問をさせていただきたいと思います。 　震災から十三年、基幹産業であります水産業は、環境の変化などにより、主要魚種の不漁、厳しい状況が続いております。岩手県のサケの漁獲量は、十年余りで大幅に減少し、震災前の一％程度にまで落ち込んでいます。それに加えて、近年の海洋環境の変化、温暖化により、ほかの主要魚種までもが不漁となり、被災沿岸のなりわいの再生はまだまだ道半ばであります。 　そこで、種苗放流支援事業についてお伺いをします。 　なりわいの再生、特に、基幹産業であります水産業を後押しする取組は今後も継続していくことが大切と考えます。復興庁としては、この事業の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、昨今のエネルギー価格の高騰や資材価格の高騰、電気代が上がる中で、今回の予算措置はそのようなコスト増加にも、状況にも対応されているのかどうか、お伺いをいたします。

○国務大臣（土屋品子君）　令和六年度の予算案においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響により水揚げ金額が減少しているということは承知しております。種苗生産経費がそのため賄えなくなることが懸念されているため、事業費の増額など、支援を拡充しているところであります。 　今後とも、引き続き関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　特に、アキサケのやはり放流事業等々、なかなか回帰してくるサケが戻ってこない、これは環境の変化、いろいろ原因はあると思うんですが、やっぱり粘り強くやっていかなければいけない反面、このまま環境が変わるんであれば、いつかは決断をしなければいけないという現場の人たちの苦しい思いの中、今事業を継続しております。 　なので、やはり現場のニーズに合ったやはり事業継続ができるように支援をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　今お話がありましたように、アキジャケが戻ってこないという深刻なお話は、私も現場で、現場の方から何度も伺っております。水産庁とも協力しながら、今後、この種苗をしても本当に戻ってくるのかどうかというのもまだ未知数だと思いますので、今後、この幅広い研究の中で、この魚種を変えるとか、いろんな形で中核産業であるこの漁業をしっかりと支えていきたいなと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、森林の除染、原子力災害地域の森林の除染についてお伺いをします。 　森林の除染は、一般に生活環境への影響を考え、除染は縁林、要は森林の境目から二十メートルをめどに行われているそうですが、例えば、帰還困難区域が一部解除された双葉町のように今から町づくりをしているところでは、これから住もうとしている方の安全、安心が担保できることが何よりも重要と考えます。例えば、近場の山林の散策であったり、また観光資源として山林の活用を考えたり、除染されているといないとでは受け手の感じる思いは相当変わってくると考えます。 　環境省の説明によりますと、林縁から二十メートルの、以降の除染は行っても居住地の空間線量を変える効果的なデータはないとの答弁ですが、やはりここは地域のニーズに合わせた細かい対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁では、環境省、農林水産省等の関係機関と連携して、住民が身近に利用してきた住居周辺の里山、森林公園とか遊歩道とか、そういうところにおいては、除染や間伐等を行う里山再生事業を実施しているところでありまして、これまでにも十六市町村、延べ二十七か所を採択し、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進しているところであります。復興庁としても、引き続き、地元の要望も踏まえつつ、関係機関と連携して里山の再生に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　今お話があった二十メートルより奥をというお話なのかなと思いますけれども、先ほどのお話の中で言わなかったかと思いますが、山林を広範囲で除染することだと土を剥がなきゃならないわけですけれども、それによって大雨が降ったときの土壌の流出、森林機能の喪失を引き起こす懸念があるということでは、今の段階で除染が生活環境の線量低減を目的としているという意味で二十メートルまでは散策できるようにしようということで行っているところでございます。 　これからも地域の皆様が戻ったときに、地域で山にも入りたいという気持ちもあると思いますので、周辺の除染量というか、除染ですね、だけはしていきたいと考えております。

○横沢高徳君　全ての森林を除染してくれという要望ではなくて、やはり新しい町づくりをしているところから目に映るところの山の中とか里山を、是非安心、心理的に安心できるような除染ができるように国の柔軟な対応を求めたいということでしたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響についてお伺いをいたします。 　近年、環境、水温などの変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、福島県のみならず、日本の水産業全体で水産物価格などに影響が出ております。 　先日も、宮城県、岩手県の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。アワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化によって沿岸漁業が厳しい状況なのに、あの海洋放出のタイミングはかなりダメージが大きいとの切実な声をいただきました。 　原発事故の補償は経産省かもしれませんが、水産に関わる方々のなりわいと生活、生産基盤を守るのは復興の重要な役割であり、復興大臣の責任は大きいと考えます。水産業復興販売加速化支援事業として継続的に取り組んではいるようですが、福島に特化するだけではなく、国として水産業を考えていく必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（土屋品子君）　今の質問に答える前に、先ほど種苗の話の中で、風評影響による水揚げが、金額が減少していると、こう認識しているというふうに私お答えしたんですけど、懸念をしているということで訂正をさせていただきたいと思います。済みません。 　それで、今のお話なんですけども、政府としては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、秋に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等について、輸出先の多角化や更なる国内消費の拡大等にしっかりと取り組んでいるところでございます。 　復興庁では、同パッケージのうち風評影響に対する対応を中心に、科学的根拠に基づいた正確な情報を国内外に分かりやすく発信するほか、大消費地等でイベント、フェアや海外市場へのトップセールス等に取り組んでいるところでございます。私自身もタイとかベトナムを訪れて、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の魅力をアピールしたところでございます。 　それで、これらのパッケージ等の対策のほかに、被災地の中核産業である今お話があった水産業の東日本大震災からの早期復興を図るための復興特別会計事業では、福島県だけではなくて岩手、宮城などの被災県を対象に、生産、加工、流通、販売の各方面においてですね、各面において様々な支援を措置しているところであります。 　これは引き続き、水産業支援に、復興庁だけでなく、共にですね、水産庁、農林水産省とも支援をしていけるように、いろいろ話合いをしながら支援していきたいと思っております。

○横沢高徳君　先ほど和田委員からもありました、やはりこっちの市場で感じていることと実際漁業に関わっている現場の皆さんとはかなり乖離があるんではないかというのは、この間の委員会視察を感じても、皆さん、委員の方も感じていると思います。 　ですから、是非とも、和田委員からも、経産大臣、やはりトップリーダーがまず現場に行ってほしいという声もありましたが、とにかく現場に出向いていただいて、やはり、いつその東電の補償内容が決まるんだ、そしていつから補償がもらえるんだとか、やはり具体的な話が全然見えてこないという声が上がっております。 　是非ともこの点スピード感を持って取り組んでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　東電の方に対しましても、経産省を通じて、又は我々の方からもしっかりとそういう現場の意見があるということを伝えさせていただきたいと思います。

○横沢高徳君　是非とも、やはり復興大臣としてのリーダーシップを発揮していただいて、とにかく現場の皆さんの思いを酌んで、それをスピード感を持った政策に反映していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　続きまして、移転元地の課題についてお伺いをいたします。依然として課題となっている移転元地の課題でございます。 　令和四年三月二十五日の本委員会で、私の質問に対し当時の大臣は、土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置、あとは復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話をする、そしてサポートを行うハンズオン支援を進めていくと答弁をいただいております。 　ハンズオン支援について、令和三年度から公募選定、それぞれの延べ件数をお伺いをいたします。それとまた、この事業は令和六年度も実施されるのか、併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしてきておりますのが、これまで、被災三県で造成地六件、移転元地十件の復興庁直轄調査を実施しているところでございます。

○横沢高徳君　令和六年度も実施する予定でしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　令和六年度も実施する予定でございます。済みません。

○横沢高徳君　これ、委員派遣、視察のときもやはり地元から話が出たんですが、なかなかやはりこの移転元地の課題が進まない。やはりこれまでの支援とともに、やはり新しい切り口での支援策も検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（土屋品子君）　ハンズオン支援ということの理解がしっかりできているかどうかというのも大事なんだろうと思います。というのは、私も地域回って歩いて、なぜハンズオンを要望しなかったんですかみたいな事例もあったんです。よく説明すると、あっ、それでは早速しますという例があったりしていますので、そういう点も含めて、やっぱりしっかりと我々も説明を更にしていく必要があるかなと思います。 　あと、移転元地の問題はかなり各地で言われておりまして、今までの施策だけでは難しいのかなということも私自身も持っておりまして、庁内でも議論しながら、また自治体の意見をもうちょっと、もっとしっかりとくみ上げると、それから自治体の方も努力していただくと、こういうふうにみんなで努力していく必要があると考えておりますので、これから頑張っていきたいと思います。

○横沢高徳君　自治体の方々も限られた人材の中でいろいろ知恵を絞ってやっているんですが、なかなか解決策が見付からないという、苦慮していましたので、是非、国、県、自治体と連携を取っていい施策を進めていただきたい、このように思います。 　次は、ちょっと観光の視点から伺います。 　復興地域は、道路交通網が整備され、これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれております。地域の活性化において観光が果たす役割の重要性は、人流が止まったコロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 　このような中、いかに多くの方々に復興地域に足を運んでもらうかが大きな鍵となると考えます。国立公園、みちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいないところもあります。また、高齢の方の割合も増え、バリアフリーなどに、人に優しい環境整備も求められております。これまで自治体は、住宅再建、高台移転、なりわいの再生等に力を入れてきましたが、コロナ禍が落ち着き、観光の方にも力を入れていけるようになってきました。 　国立公園の観光資源、そして観光の環境整備は、これから進めていかなければいけない重要な課題であると考えます。復興十年で打切りになった事業もありますが、必要な予算は、事業は、現場のニーズに応えて、来年度に向けて確保していく必要があると考えます。大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（土屋品子君）　観光は、次の復興地の再出発に向けて非常に重要な課題だと思っております。 　私自身、ベトナムとタイを訪問した折にも、本当に日本に行きたいという方がたくさんいらして、日本国内の皆さんが来ていただくのはもちろんのことでございますけれども、インバウンドの誘客というのはこれからの大きな課題だと思っています。 　仙台空港においても、それから福島空港においても、各、タイとベトナムの飛行機が入ってくる話も出てきておりますので、こういうものを利用して、そのほかに、向こうで言っているのは、どういうふうに回ったらいいか、地域をつくってほしいという、回り方ですね。 　そういう意味では、私は、三県をうまく利用して、このツーリズムしやすいようなプログラムを作れるようにしていけばいいかなと思っておりますけれども、一生懸命これからも、震災遺構や伝承館などもみんなに訪れてもらいたいと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。

○横沢高徳君　今日は予算の委嘱ですので、ちょっと予算の話をしますが、やはり、復興十年まで環境省の国立公園整備の予算が復興予算であったんですが、十年を機になくなってしまって、なかなか、今は環境省の予算だけではトイレ整備等々の環境整備がなかなかしづらいというところがありますので、是非とも観光を、大臣、進めていく上で、予算の方の確保も復興大臣の方から進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　資源の活用を含めて、引き続き、国土交通省、観光庁等の関係省庁、あとは地方公共団体等と連携をして、被災地の観光振興に向けた取組をしっかりとしてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、今も横沢理事から質問されておりました移転元地問題についてお伺いしたいと思います。 　防集事業により、この移転元地の利用というのは課題になっておりまして、三月十一日の日経新聞によれば、被災三県の集団移転元地の約三割で活用の見通しが立っていないというふうに報道されておりました。この要因としては、まとまった用地を確保しにくい、あるいは使い道を検討しにくいという点が挙げられています。 　例えば、岩手県では、移転元地及びその周辺区域は災害危険区域に指定され、住宅の建築制限がされていると。また、多くの場合、公有地と民有地が混在をしていて、また、復興まちづくりの拠点及びその周辺地域には、そのままでは活用できないと。こういう様々な事情があるというふうに、その地域その地域であります。 　復興庁では、先ほども大臣からも話がありましたけれども、ハンズオンでこれに取り組んでいるということでありまして、また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用に関する事例集と、こういったものも発行していると、公表しているということで、復興庁でも取り組んできてはいるんですけれども、今なお残っているところというのは、今までの取組では解決できない、かなりややこしいところばかりというところが残っているというふうに言えると思います。 　復興庁に残された時間は少ないですから、そういう意味では、この残された時間の中で、今までではできないということがあるわけですから、どうやって解決していくのかということを、ここでやっていかないとあとはもう自治体任せになりかねないわけですから、そこをしっかりやってもらいたいと思いますけれども、移転元地の活用をどう進めるのか、お伺いいたします。

○副大臣（平木大作君）　移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのいわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。 　先ほど大臣からも言及ございましたが、こうした施策、まだまだ認知が十分にされていない、活用がされていないというところもあるというふうに思っておりますので、しっかりと、こうした施策も含めまして、政府全体の施策、総合的な活用を図りながら、被災自治体ともよくコミュニケーションを取って、土地活用の取組、後押しをしてまいりたいと思っております。

○横山信一君　繰り返しになりますけど、ややこしいところが残っているので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、人口問題について質問したいと思いますが、地方からの人口流出、労働力不足というのは、これはもう全国的な課題でありますけれども、被災地においては一層深刻な状況にあります。 　国勢調査によれば、被災三県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいると。特に、岩手県、福島県では、十五歳から六十四歳の生産年齢人口の減少が顕著ということであります。また、被災三県の有効求人倍率、これ昨年の十二月時点ではほぼ全国平均ということだったんですけれども、一部では全国平均を上回る有効求人倍率があり、深刻な人手不足になっていると。 　被災地では、産業を振興させ住民が働ける場所を確保することが重要でありますし、復興を継続していくためにも企業を誘致するということは大事なんでありますが、一方で労働力のないところに企業は来ないわけでありますから、そういう意味では、この被災地の今後のことを考えていくと極めて深刻という状況になっています。 　復興庁では、被災求職者のための事業復興型雇用確保事業ということで、被災された人たちのための雇用確保ということでは事業者に対して雇入れ費用という助成を行っているわけでありますが、他方、事業者にとっては労働力確保が深刻な問題というその状況に変わりはないということであります。この被災地の雇用確保をどうするのか、大臣に伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がお話しになった事業復興型雇用確保事業による被災求職者の支援というのはずっと行ってきているということですけれども、今おっしゃったように安定的な労働力の確保というのは全国的な課題ですから、本当に復興地にとっては大変な課題になると思います。 　そんな中で、厚生労働省が持っているいろいろな雇用のスキルも使っていかなければいけないわけですけど、ミスマッチの解消とか、ハローワークにおける地元企業とのマッチングに向けたきめ細かな職業相談、離職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するための公的職業訓練を無料で実施等の取組を行っている、こういうものも住んでいらっしゃる人で働ける人に周知していくということは大事だと思います。 　復興庁では、福島十二市町村の労働力の担い手ともなる移住者を支援するために、令和三年度から、福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設し、ふくしま十二市町村移住支援センターにおいて求人情報の案内や移住者の住宅確保支援等を実施しているところでございます。こうした取組を通じて、引き続き被災地の労働力の確保に努めてまいりたいと思います。 　あと、私が被災地の移住した方とお話しして感じたんですけれども、復興のために来たんじゃないという方が結構多いんですね。それは、違った魅力を感じた、それはゼロからスタートできるということと、支援金もいただけるということの魅力を感じている方が結構多くて、すごく生き生きとやっておられました。そういう意味では、もう少し広報も必要なのかなということを感じておりまして、この三県に移住して新しいスタート切れるよと言うと若者が何か新しい、ちいちゃな事業でも起こしてくれるのかなという期待をしておりますので、これからも広報をしっかりとしていきたいとも思っております。

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、経産省に次お聞きをしたいと思いますが、中小機構は、被災地域の中小企業の復興に向けて、市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場、仮設事務所というのを整備をしてきました。六十、延べ六十、四百八件ですか、整備をして、そこに入居をされた事業者数は二千八百二十五ということであります。これらは市町村から被災事業者に無償で貸与されてきたわけでありますが、この事業、今も原子力被災十二市町村では続いておりますけれども、令和元年以降の整備件数は今のところゼロということになっていると。 　この整備した仮設施設ですけれども、震災後十三年たって環境が大きく変わっているということであります。この間、仮設施設の長期利用のための事業でありますとか、仮設から本設への移行でありますとか、あるいは被災事業者の自立再建とか、こうした事業によりまして、今、今というか、令和五年九月で、岩手県では一件、宮城県では五件、福島県では二十六件という、今こういう状況になっているということであります。 　一方、入居希望者数を聞いたところ、岩手県は四事業者、宮城県は六事業者、福島県六十五事業者あると、今現在あるということでありますので、残りの仮設施設の解消をどのように進めていくのか、岩田副大臣にお聞きいたします。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 　これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいものだと認識をしております。 　福島県を中心に、引き続き、自治体など地元関係者の意向を第一としながら、解消を進める場合には、撤去方法など、ほかの事例の紹介等のサポートも実施をいたしまして、被災地における仮設施設の解消を支援してまいりたいと考えております。

○横山信一君　まあ解消というと何か後ろ向きなような感じもしますが、それだけ復興が進んでいるということでもありますので、むしろ喜ばしいことだというふうに捉えていきたいと思います。 　次に、万博について伺います。 　復興庁は、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博で、より良い復興を目指して力強く立ち上がる姿を発信するというふうにしています。 　これは私が福島担当の復興副大臣のときに決めたことでありまして、ちょっと思い入れがあるものですから大臣にお聞きしたいと思いますが、世界各国から寄せられた数多くの支援に対して感謝をする、そしてまた復興の現状を展示するということは、復興を後押しする意味においても非常に重要だというふうに考えています。 　復興庁ではポータルサイトを立ち上げて、この大阪・関西万博における復興企画に関する情報を発信しています。国際社会に復興の現状を発信することにおいて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対する国々の理解醸成、そして風評払拭を図ることは最重要課題だと私は思います。 　中国による水産物の禁輸措置というのは、先ほど来話が出ておりますが、ホタテやナマコなどの関連産業に重大な影響を及ぼしています。先日、報道にも出ていましたけども、ＡＮＡとＪＡＬ、飛行機ですね、ＡＮＡ、ＪＡＬの中国便では機内食に日本水産物を提供できない事態になっていると。これは、ＡＮＡ、ＪＡＬが悪いんじゃなくて、日本産水産物を持ち込むと、到着後、機内食、余った機内食をミールカートで空港で降ろすことができないというふうに中国側から指示を受けたと、そういうことでその日本産水産物が機内食で提供できないみたいな事態になっているわけであります。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、東京電力では処理水ポータルサイト、また復興庁では福島アップデートに発信をされています。ところが、この大阪・関西万博のポータルサイトには、このＡＬＰＳ処理水のことは影も形もないということであります。それどころか、処理水ポータルサイトへのリンクも貼られていないということでありまして、この万博のポータルサイトを見ても、このＡＬＰＳ処理水のことは全く出てこないという状況にあります。 　令和六年度予算には、この大阪・関西万博の関連事業、四億円計上しているわけでありますけれども、この万博ではＡＬＰＳ処理水のことをもっと積極的にアピールしてもいいんじゃないかというふうに考えるわけですが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　委員が復興の副大臣のときにこれを決めてくださったということでは、まさに感謝を申し上げます。 　私も、この万博においてこれを発表するということは非常にチャンスであると考えております。そういう意味では、しっかりと我々も、どういうものをお見せするか、いいものをつくっていきたいと思っているところでございます。 　委員が御指摘のあったように、このポータルサイトにおけるＡＬＰＳ処理水に関する情報の発信についても、関係省庁とこれから連携をしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○横山信一君　是非載せてください。また、万博でも積極的にアピールしていただきたいというふうに思います。 　次に、引き続き復興庁に聞きますけれども、国道六号のことについて伺いたいと思います。 　平成二十九年の福島特措法の改正で、特定復興再生拠点区域ができ、六町村の拠点区域全てで避難指示が解除され、また、昨年は特定帰還居住区域というのができました。それに伴って、福島浜通りを訪れる人たちも増えてきているということでありますが、もちろんコロナの終えんということもあります。 　一方で、この避難指示が解除された国道六号の沿線上には、行かれた方分かりますが、複数の商業施設が解体されないまま残っているという、今そういう状況にあります。観光あるいは教育研修で浜通りを訪れた人たちがこの国道六号を通ったときに、その残された建物を見て、商業施設がそのまま残っているわけですから、それを見たときにどういう印象を持つかということですが、決していい印象は持たないと、まだまだ復興は進んでいないんじゃないかという誤解も持ってしまうんじゃないかと、何よりも風評のもとになりかねないというふうに思います。 　この空き店舗については、所有者と協議を重ねている地元自治体があるわけですけれども、こうした地元自治体からの相談対応を含め、国道六号沿線の産業となりわいの再生にどう取り組むのか、伺います。

○副大臣（平木大作君）　原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。 　御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各種補助金により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災三県の製造品出荷額は震災前の水準に回復するなど、産業、なりわいの復興というのは着実に進展をしていると思っております。 　他方で、福島の復興再生には今後も中長期的な対応が必要でございまして、国が前面に立ってしっかり取り組んでいく必要があります。引き続き、地元自治体や関係省庁とも連携をしながら、産業、なりわいの再生に取り組んでまいります。

○横山信一君　もう国道六号に特化してやってもらいたいという思いですけれども、よろしくお願いします。 　先日、公明党としてＮＡＲＲＥＣを訪問、久々に訪問したんですけれども、ロボットアームによる燃料デブリ取り出しの、試験的取り出しの準備状況を視察させてもらいました。取り出しに成功すれば、取り出し方法の検証や確認を行った上で、この取り出しの規模を順次拡大していくというふうになります。 　一方で、試験的取り出しが遅れたということもあって、この燃料デブリの取り出しに当たっては、本当にデブリ取り出せるのかとか、廃炉計画が不明確になったとか、そういうちょっと後ろ向きな批判が報道で目立ったところであります。 　しかし、この燃料デブリの取り出しというのは、まあ取り出しというか、分析は非常に国際的にも注目をされておりますし、原子力災害は不幸な出来事ではありますけれども、復興を前に進める上で、このデブリ取り出しはまた別の意味で意義があるというふうに私は思っています。 　このデブリ取り出しに向けては、多様な産学官の機関によって基礎研究、実証試験が実施されていますし、また廃炉・汚染水・処理水対策事業によって難易度の高い課題解決にも取り組んでいるという状況にあります。これらは、将来的に放射線科学の進展に寄与するということが期待をされます。また、廃炉に向けた重要なプロセスでもあります。また、学術的にも意義が深いというふうに思っておりますので、こうしたことをもっと国民にアピールしてもよいというふうに思いますけれども、見解伺います。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。 　こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元を始めとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また地元の方々が参加をされる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、これは最近では三月十三日に開催をして、私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察、座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットなど分かりやすい広報物の作成や若年層向けの出前授業などに取り組んできたところでございます。 　今後とも、こうした取組も通じて、この廃炉の意義も含めて、より一層幅広い情報発信に取り組んでまいります。

○横山信一君　ちょっと時間がなくなってきたので飛ばしますけれども、今この燃料デブリ取り出しに当たっては中長期ロードマップで一応の目安の期間が定められているわけですが、マイルストーンが置かれているわけですけれども、この燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間、これは二〇二一年十二月とされていたんですが、現状で既に二年以上遅れているわけです。これが悪いということではなくて、事故なく安全に廃炉を進めるためであれば、これは目標年より遅れるのはやむを得ないというふうに思うわけです。 　一方で、福島の被災者の心情を思えば一日も早く廃炉するというのは当然なんですけれども、まあ当然なんですが、現状ではこの廃炉四十年、廃炉までの四十年ばっかりが何か独り歩きしているような感じがいたします。 　そういう意味では、燃料デブリの取り出しが開始されれば、この中長期ロードマップのマイルストーンの見直しも考えてもいいのではないかというふうに思いますけれども、見解伺います。

○副大臣（岩田和親君）　東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 　燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。 　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が三号機における燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法について検討をし、三月八日に報告書が公表されました。今後、その報告書の提言を踏まえて、東京電力において具体的な設計、検討を行うなど、ステップ・バイ・ステップのアプローチで進めてまいります。 　現時点で中長期ロードマップを改訂することは考えておりませんが、今後こうした廃炉作業が進展する中で、地元の方々の声もお聞きをしながら、必要であれば改訂も含めて検討をしてまいります。

○横山信一君　ちょっと質問を飛ばしまして、今日、高橋政務官に、来ておりますので、最後お聞きしたいと思いますが、風評被害のあるホタテガイについてです。 　北海道のホタテガイ輸出というのは、オホーツク、宗谷の地まき式漁業というのがありまして、そこで玉冷とか干し貝柱を作って、中国の禁輸措置がされる前は輸出をしていたと。また、噴火湾の垂下養殖というのがありまして、こちらの方は冷凍両貝という形で、そのまま冷凍して輸出しちゃうということですが、この二つに分けられます。 　この地まき式漁業の方は、オートシェラーという自動殻むき機が開発されていまして、先日も、北海道湧別町でこのオートシェラー四台を備えた工場が竣工しまして、私も行ってきたんですけれども、三十六人分の省力化が図れるというふうに言っていました。 　この垂下養殖がこのオートシェラーが使えないんですね。それで両貝、冷凍両貝で輸出をするということで、これは政府も昨年十二月にベトナム、今月にはメキシコにミッションを派遣しているという状況にあります。 　今後、この殻むき機の加工の自動化、どういうふうに進めるのか、また、冷凍両貝の輸出の見通しについて伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　国内でのホタテの殻むき作業の自動化に向けましては、「水産業を守る」政策パッケージの予備費や補正予算を活用し、自動殻むき機に限らず、効率化、省人化に資する機器の導入や、地域の拠点となるホタテの大規模な加工施設整備の支援を図るとともに、既存の自動殻むき機以外の自動化技術の開発等につきましても、その推進に向けまして、ホタテ以外の二枚貝向けの機器の活用可能性など、必要な情報収集等を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、中国以外の第三国でのホタテの殻むきが進みますように、ホタテ加工業者等をベトナムやメキシコに派遣し、現地水産加工施設の視察、商談などを実施するなどの取組を行ったほか、昨年十一月から本年の一月までの直近三か月の生鮮等のホタテの輸出額は、対前年同期に比べてベトナム向けが約三・五倍、米国向けが約一・五倍に増加しているところでございます。 　引き続き、特定国、地域依存からの脱却に向けて、各種支援策を推進してまいります。

○横山信一君　終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　土屋大臣におかれましては、就任以来、何度も被災地に足を運ばれているということで、先ほども御答弁の中に、いまだ荒れ果てて見る影もないところを御覧になったと。恐らく、そのときにはある種のショックというのもおありだったかもしれませんし、様々な思いを抱かれたことと思います。 　私、本年度の当委員会の視察には参加しておらず、我が会派からは石井苗子理事が参加させていただいたんですけれども、昨年の視察に参加しておりました。そのときは双葉町、大熊町にも寄らせていただきまして、両町長のお話も聞いてまいりました。ちょうど伺ったときが避難指示区域というものが解除されてから半年経過したぐらいだったかと思いますけれども、復興は福島県内によっても様々場所によって差がありまして、私たちというのは今復興進捗ゼロだというふうにおっしゃっていたのが深く印象に残っております。 　さはさりながら、全く人の気配がなかったところから少しずつ住民の方々が戻っていらっしゃるというお話を聞き、少し明かりを感じたところでもある一方、非常に今も鮮明に思い出すのが、双葉町の伊澤町長に御案内いただきましたある集落です。昨年の段階なので十二年ほど経過したところで、全く手が入っていなくて、かつては丁寧に手入れをされていたであろう住居に隣接したお庭も木が立っていて、恐らくその庭の真ん中にはなかったであろうところに木が立っていたりとか、草木のつるが巻き付いていたり、非常に持ち主の方が御覧になったらショックであろうなと思いながら胸を痛めておりました。けれども、町長はその様子を見て、ここにも戻ってきてもらいたいと思っていると力強くおっしゃっていました。 　そのときに、戻ってきていただけたらいいなと、やはり先祖伝来の土地に対する思い入れというのは非常に強いものがありますので、戻ってきていただきたいという思いと、もしこの場所に人々が戻ってきたときに、子供がいたら学校は大丈夫だろうか、訪問介護を受けたいという方は受けられるだろうか、様々なインフラ面も思いをはせておりますと、なかなかその希望だけでは済まされない実情というものを感じた次第でございます。 　まず、最初の質問でございます。 　双葉町、大熊町、その当時のことを思い出して今回の質問を進めさせていただきますので、現段階において、大熊、双葉の帰還住民数並びに発災前と比較しての帰還比率について教えていただきたく存じます。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　大熊町におきましては、本年三月一日時点の帰還者数は二百五十人でございまして、発災前の人口と比較すると二・二％でございます。 　双葉町につきましては、本年二月末時点の帰還者数は四十一人でございまして、発災前の人口と比較いたしますと〇・六％でございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大熊町に関しては発災前に比べて二・五％、双葉町においては発災前に比べて〇・六％と、非常にシビアな現状、あっ、数字合ってましたかね。違いますか。

○政府参考人（桜町道雄君）　済みません、ちょっと言い間違えたかもしれません。 　念のために、大熊町でございますけれども、発災前の人口と比較いたしますと二・二％でございます。

○梅村みずほ君　いずれにいたしましても、非常にシビアな現実を目の当たりにするわけでございます。 　続いて質問させていただきたいんですけれども、両町での小学校、中学校の再開状況について教えてください。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　双葉町につきましては、いわき市に設けた仮設校舎において小学校及び中学校の再開をしております。現在、双葉町での学校再開に向けて検討が進められているところでございます。 　大熊町につきましては、令和四年度までは会津若松市において学校を再開しておりましたが、令和五年度からは大熊町に戻りまして、認定こども園、義務教育学校や学童保育と一体となった新しい校舎において小中一貫校として教育活動を行っているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　町の未来は子供たちに懸かっているわけで、何といっても、地元に戻りたいという方はどうしても高齢の方が多くなっていく傾向にありますけれども、若い方々、特に子育て世帯やこれから家庭を持とうとする方々にどれだけ帰ってきていただけるかというところに鍵があるのだと思っております。 　双葉町に一歩先駆けて、大熊町では会津若松から元々のふるさとに戻って生活をしている、学校に通っている子供たちがいるということ。一方で、双葉にも、いわきの子だというふうに本人、児童生徒が自覚する前に是非とも双葉に戻ってきていただきたいなというのが町民の皆様の思いであろうと思います。一日も早く双葉町で学びが再開されることを願ってやみません。 　さて、この双葉町で伊澤町長がこの場所にも戻ってこられるようにしていくんだとおっしゃっていたその集落でのお話を先ほどお伝えしたところなんですけれども、一方で、大熊町の吉田町長は、ＪＲ大野駅が開業間際という段階で訪れさせていただきましたので、これからの希望というものにフォーカスして町を御案内いただきました。 　しかし、吉田町長がそのとき一瞬険しい表情をなさって、今回は時間がなくて御紹介できなかったのですが、光の当たらない場所がたくさんあるというふうにおっしゃっていました。それは恐らく、大臣も御覧になったであろう、まだまだ爪痕が深く残ったままのエリアなのだろうとお察しをいたしますけれども、冒頭にも御紹介しましたように、各種インフラを考えますと、これから戻ってきていただきたい気持ちはありながらも、故郷を持続可能な町として存続させていくために、時にはシビアな決断もしていかなくてはいけないというお話です。 　私の地元は大阪なんですけれども、昨日、安威川ダムという、半世紀以上、構想から経て完成を見たダムの完成式典に昨日参加してまいりました。 　非常に幾多の困難があって、最近では資材の高騰もありますが、古くは、やはり反対の方々の御意見を調整しながら、そして規模縮小の危機にもさらされながらの完成を見たわけなんですけれども、そのときに地域住民の方々が先祖伝来の地を手放す苦労と、これからの地元のことを考えての苦渋の決断、覚悟というものを伺ってまいりました。 　私ども国政に携わる政治家としては、持続可能な社会という観点でいうとコンパクトシティーという構想がすぐに出てくるところにもありまして、人口減少待ったなしです。けれども、そのコンパクトシティーという必要性は分かっても、事被災地の皆様におかれましては、負った傷を考えると、そうそう口に出せる言葉ではないというふうには承知しております。 　けれども、国連の推計では、一部には、二一〇〇年頃には日本の人口が七千三百六十四万人にまで低下するというような数字を突き付けられたときに、これは被災地のみならず、各地方に差し迫った危機であるというふうに言うことができます。 　その観点から、まず、復興大臣にお伺いする前に、国の方針として国交省にお尋ねをしたく思います。今日は政務にもお越しいただきまして、大変申し訳ございません、お忙しいところ。 　国としては、全体で、被災地のみならず、全体的にコンパクトシティー構想について前向きに検討していると承知しておりますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。 　そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。非常に重要なことだと思っております。 　もちろん、コンパクトシティー構想も様々な自治体で実証がされておりまして、必ずしも成功事例ばかりではないということも承知しております。時にはドーナツ化現象と闘いながら、様々模索している最中ではあるかと思いますけれども、国として、人口減少待ったなしの中、どのようににぎわいを創出していくのか、地域を持続可能なものに存続していくのかというのが我々の課題であります。 　そこで、復興大臣に、非常にお尋ねしにくいことなんですけれども、お伺いしたく思います。 　今後、帰還が可能になるエリアが、大熊、双葉などは特にですけれども、ございます。居住地の集約というものが私は必要だと思っておるのですが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、今取組を、様々な取組を進めているところでございます。 　確かに、具体的には、新しい町づくりというのは並行してやっていくべき大きな課題だと思っておりますけれども、やっぱり帰還される住民にとって、今までの生活に戻りたいという、まあ戻るのは難しいかもしれないけれども、それに近い状態のところに、自分の家があったところに戻りたいという強い思いを持っていらっしゃる方が多いわけでございまして、そういう意味では、今後、やはり特定復興再生拠点区域についての除染、インフラ整備等をまずは進めていく段階なのかなと感じております。 　住民の意向を酌み取ってまとめ上げていく自治体の長又は議員の皆さん、この皆さんの考えをまとめるということは非常に難しい問題だと思います。それは、この復興地だけでなく全国津々浦々、減少している人口の下でコンパクトシティー計画はあちこちで行われておりますけれども、成功しているところもあれば難しいところもあります。復興地においても高台移転して見事に成功しているところもあるわけでございまして、やっぱり地域の自治体の考え方を、地域に帰還された方、また新しく入ってくる方、こういう方たちと本当に話をしながら、議論しながら、ある一定のところでの決断というのが大事なのかなと考えております。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　一定のところでの決断というのは非常に重い言葉だなと思っております。被災者の皆さんからすれば、東電や国に対する責任というのをいまだにやはり強く思っていらっしゃる方がいる中で、復興大臣だからこそお口に今はできないお言葉もあるかと思いますが、一方で、復興大臣だからこそ、長くこの被災地を見てきて、決断すべきには決断せねばならぬという説得力を持つと思っております。 　次の質問、まとめて大臣にお伺いしたいんですけれども、集約を積極的に今は行えないというふうになりましたら、各種インフラを整備する責任というのも生じてくると思いますので、その御覚悟をお伺いしつつ、また、先ほど申しましたように、復興を担ってきた大臣だからこそ、被災地の復興を思えばこそ、今この、例えば東北、あるいは能登に関しては言及ができないかもしれないけれども、一定の時期が来たら、今後は、大規模な災害が起きたときにはこういった居住の集約というものを当初から考えておくべきであるということも説得力を持つと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　私は、大臣になってからいろいろ視察しまして、皆さんのいろんな考えを聞きながら復興の難しさを痛切に感じております。 　それで、災害で、日本の災害の、最近の災害を振り返ってみますと、神戸がありまして、その後、東日本がありまして、そして熊本がありまして、そして今回、能登でございます。それぞれでやっぱり復興に向けて皆さん努力した中で、うまくいった部分と反省すべき部分相当あって、それが今集約されて、今回、能登でも、やはり反省した部分で成功している部分相当あります。そんな中で、町づくりも、やはり過去の状況で反省するところもあれば、未来に向けて、うまくいったところは我々も学ぶべきことがあるのかなと痛切に感じているところでございます。そういう意味で、今の段階では、やはり住民の皆様のお気持ちを一番重く受け止めるべきかなと思っております。 　私、ほかの地域に今避難している方たちともお話をさせていただきました。特に東京周辺にいらっしゃる方とお話をさせていただいた中で、帰りたい気持ちはあるけども、それぞれいろんな状況があります。若い、お子さんを持っている方は学校へ行かせなきゃならない。学校に慣れた、また戻るのかという思いもあります。あとは、家族ももういないし、自分が帰るときは墓へ入るときだという方もいらっしゃいます。だけど、その時点で、私が話したときにはそういう思いだったかもしれないけど、何か、この間、町へ帰ってみたら随分復興しているよと、随分きれいになったね、戻りたくないと思っていたけど戻ろうかななんて、気持ちが変化している状況も見ております。 　ですから、そういう中で、いろんな御意見を聞きながら町づくりというのをしていく、町長さんたちも大変だと思いますけど、大事なことだと思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　長期避難になりますとそれぞれの御事情が出てきますが、いずれ帰ってきたいと思ったときに帰れる、そういった種まきについての質疑はまた次回に譲らせていただきたいと思います。御答弁用意くださった皆様、今回は済みませんでした。 　以上です。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。 　昨年八月に東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、昨年は三回、三期間にわたり放出がされました。今年に入りまして、二月二十八日に四回目の放出が開始されまして、三月の十七日までに約七千八百立方メートル海洋放出がされております。 　東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、必要な測定を行い、その結果をホームページなどで随時公開しております。東京電力の測定結果を見ますと、これまでの四回とも国が定めた基準値以下、つまり海洋の問題はないと理解しております。これと並行して、環境省、水産庁など各省庁においてもモニタリングをされております。 　初めに、国によるモニタリングの状況について、まとめて復興庁の皆さんにお伺いしたいと思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力のほかにも日本原子力研究開発機構等が、そして、放出後の海域におきましても、東京電力に加えまして環境省、原子力規制委員会、水産庁等がそれぞれモニタリングを実施してございます。 　昨年八月の一回目の放出から今月完了した四回目の放出まで、海洋放出が計画どおり安全に実施されたことが確認されているところでございます。

○竹詰仁君　先週三月十三日に、国際原子力機関、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が福島第一原子力発電所を訪問しております。ＩＡＥＡもまた一回目の海洋放出のときから測定結果の分析を行うなど、継続的に安全の確認をしていると認識しております。 　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はＡＬＰＳ処理水の海洋放出の状況についてどのような評価をしているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　グロッシＩＡＥＡ事務局長は、三月十三日、東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備を視察したほか、東電関係者の方とも意見交換されています。 　同視察も踏まえ、グロッシ事務局長は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べたと承知しております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は現在までのところ科学的には問題ない、権威のある国際機関であるＩＡＥＡも問題ないという評価だと理解いたしました。 　中国の原子力発電所が二〇二二年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍に上ることが中国の公式資料で明らかになったと、そういった報道がされております。さらに、中国は、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求しているということなども報じられております。 　そこで、お尋ねしますが、中国が日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している、この報道は事実なのか、教えてください。

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する中国側との意思疎通は、専門家レベルを含め、これまでも様々なレベルで行ってきております。 　その上で、報道は承知しておりますが、委員ただいま御指摘の点の有無を含むやり取りの詳細については、相手国との関係等にも鑑み、明らかにすることは差し控えさせていただきます。

○竹詰仁君　明らかにはできないというふうに理解いたしました。 　私は、この中国の一方的な思惑や都合で揺さぶられたくないと思っておりますし、こうした科学的根拠に基づかない要求は断固として受け入れられるものではないと思っております。輸入の停止措置も同様です。中国は全く科学的根拠もなく禁輸をし、自国の原発ではトリチウムなどを多く含まれる排水を海に流している、これも明らかであり、憤りを感じます。 　中国に対し、政府はどういった意思疎通を図り、また協議、交渉を行っているのか、教えてください。

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月のＩＡＥＡ包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けております。放出開始後もモニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。 　先ほどの政府参考人の答弁のとおり、グロッシ事務局長も放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べておりまして、海洋放出の安全性は広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしております。中国側とのやり取りにおきましても、こうした前提の下で対応しております。 　引き続き、中国との関係では、専門家レベルを含め、科学に立脚した議論を通じてＡＬＰＳ処理水に係る科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかり取り組んでいくとともに、何ら科学的根拠のない日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。 　以上です。

○竹詰仁君　詳細に御回答ありがとうございました。 　引き続き、政府には毅然とした対応を求めさせていただきたいと思いますし、輸入停止措置の早期撤廃に向けて全力を尽くしていただければと思っております。 　政府は、「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめ、国内消費の拡大、生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策など、様々な角度から漁業関係者や民間企業等に対する支援をされていると承知しております。 　そこで、この水産物の輸出先の転換対策について、これまでの支援の取組状況、そして今後の対応について教えてください。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　ホタテなどの水産物の輸出先国の多角化を図るため、水産物を守る政策パッケージに基づきまして、ビジネスマッチングや飲食店のフェアなどを開催しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、海外バイヤーを北海道や東北などの国内産地に招聘いたしまして、生産現場での視察あるいは商談会を実施しております。さらに、ホタテなどの加工業者をベトナムやメキシコに派遣し、そこで殻むき加工されたホタテを輸出するというルート開拓も進めているところでございます。 　輸出先国のこれまでの実績でございますけれども、生鮮のホタテガイ直近三か月の輸出額について、対前年度比で米国向けが約一・五倍、タイ向けが約二・二倍、ベトナム向けが約三・五倍に増加しているところでございます。 　今後とも、農林水産省といたしまして、ホタテなどの輸出先国の多角化を図りつつ、一層の拡大を進めてまいりたいと思っております。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非、この政策パッケージの遂行に向けて全力を取り組んでいただければと思っております。 　次に、この第二期の復興・創生期間の後のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。 　復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方について、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定するとされていると私は認識しております。 　東日本大震災以降も、例えば北海道の胆振東部地震、熊本地震、能登半島地震などの地震災害、あるいは二〇一九年九月に千葉に上陸しました台風などの、毎年のように発生しているこうした大型の台風被害、豪雨、豪雪災害、また、災害級と言えるほどの猛暑、あるいは海底火山などの噴火、こうしたことが発生しております。激甚化、頻繁化して、頻発化している自然災害、そして南海トラフ地震など大規模地震への備え、加えて鹿児島の桜島を始めとする火山対策も必要だと思っております。 　これまでは各省庁が対策をし対応してまいりましたけれども、復興庁は復興の司令塔を担い、この十二年という積み重ね、今十三年、今震災から十三年たちましたけど、こうした復興の財産があり、これを生かさない手はないんじゃないかと思っております。 　国の防災体制は内閣府、警察庁、総務省、消防庁、気象庁など様々な関係機関があり、その基となっている災害対策基本法にも、数多くの災害を経験し、幾度も改正をされてまいりました。また、この中心に中央防災会議が設置されていると認識しております。 　大臣にお尋ねしたいんですが、この令和十二年の復興庁設置期限を待たずに、復興庁の知見、財産を生かし、防災・減災、災害対応などを一元的に担う組織の構築を検討することも必要と考えますが、大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の設置は三県に限られている、御承知のように、なっておりまして、今の段階ではその決められたことに邁進していくというのが私の仕事だと思っております。 　その中で、今回の能登地震が起こってから様々な人から同じような御意見をいただいておりますが、これは、今後の災害対応の組織の在り方についていろんな議論をしていく中でどうなるかということなんだろうと思います。ですから、そういう、今の段階では組織構成にかかわらず関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であって、私としてはその横軸を刺す司令塔としてしっかりしていくということしか今は言えないと思います。 　今お話があったように、今の段階では、大規模災害があると、まず内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房そして内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っていくということでございまして、今、災害の担当大臣、精力的に頑張っている状況でございます。 　我々はノウハウを本当に蓄積しておりますので、これをこれからもいろんなところでしっかりと生かしていく、関係行政機関と共有していく、これが我が国の防災の力になると確信しております。

○竹詰仁君　大臣の御見解をいただきまして、ありがとうございました。 　今、これ以上は言えないということだったんですけれども、私は、司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これを、令和十二年に設置期限が来て、もう何もなしよというのはもったいないというか、この財産は是非生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、予算のことについてもお伺いします。 　この第二期の復興・創生期間、令和三年から七年度、この事業規模を最初一・六兆円程度と見込まれておりました。この令和六年度の東日本大震災復興特別会計に約四千七百億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金一千六百億円程度、合わせて約六千三百億円計上されているんですけれども、副大臣に、この令和六年度の復興に関わる予算、この予算は第二期復興・創生期間として当初見込んでいた事業規模とおおむね整合が図れているのか、教えてください。

○副大臣（平木大作君）　令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年がたちました。私も委員派遣で岩手、宮城に伺って、皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。 　今日は、その一つであるグループ補助金に関わって質問をしていきます。 　グループ補助金は、事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建、地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。 　先ほどもやり取りがあったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんです。このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございます。東日本大震災を始めとした大規模な災害により被災した中小企業などがグループを形成して復興事業を実施する場合に、事業に不可欠な施設などの復旧費用の一部を補助するものでございます。 　実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県、宮城県、福島県の実績といたしましては、これまでに一万三十四件、国費で三千三百四十六億円、県費と合わせまして五千十八億円の交付決定を行っております。

○岩渕友君　事業者の皆さんからは、本当に有り難かったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災、津波と、その後の災害、深刻な不漁、コロナ禍、物価高なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないという、こういう事業者の方たちも出てきているんですね。 　そうした下で、グループ補助金を受けた事業者のうち、三月一日までに倒産をした事業者の四割が補助金の返還を求められたという報道がありました。さらに、別の報道では、被災三県で、施設や設備の譲渡、施設の取壊し、設備の廃棄などで、少なくとも五百七十五の事業者が合わせて二十七億三千万円余りの返還を命じられたというふうにも報じられているんです。 　補助金で整備をした施設設備は、一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているんですよね。 　この補助金の返還を求められた事業者の数と金額が、岩手、宮城、福島でそれぞれどうなっているのかということを確認します。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災に係るグループ補助金の、岩手県、宮城県、福島県の事業者から財産処分に伴って、三県合計です、これまでに五百二十六件、県費と合わせて約二十・三億円の返納が行われました。 　各県ごとの状況でございます。岩手県につきましては、返納件数が九十七件、国費についての返納額は二・四億円、国費と県費を合わせました返納額は三・六億円。宮城県でございます。返納件数は二百四十三件、国費の返納額が六・七億円、国費と県費を合わせました返納額は十・一億円。福島県でございます。返納件数が百八十六件、国費の返納額が四・四億円、国費と県費を合わせました返納額は六・六億円となってございます。

○岩渕友君　今のことを踏まえて、今日は上月経産副大臣に来ていただいているのでお伺いするんですけれども、そのグループ補助金は、大震災と津波で全財産を失った事業者の事業再建の力になったわけですよね。復興のための補助金のはずなんですけれども、倒産した事業者が返還することで苦しむというのは、これ復興というものと相入れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等適化法、適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。 　他方で、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下ではありますけれども、簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。 　被災事業者の状況は様々でございます。そのことはよく存じております。なので、引き続き、事業の実施主体で、これ間接補助の形でありますので、各県ともよく連携をしながら状況を丁寧に把握して、そして個別の状況に応じてきめ細やかな対応ができるようにしっかりやってまいりたいと考えております。

○岩渕友君　事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。更に言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。 　今の御答弁だといろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただ、ちょっと実態が厳しいということもあるので、ちょっと更なる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、更に答弁をお願いいたします。

○副大臣（上月良祐君）　私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この補助金にも関わらせていただきました。それで、その後の状況もずっとつぶさに見ております。先生のおっしゃっている意味はよく分かります。 　その上で、適化法というものがあることも事実でありますので、現場の状況、一件一件のその状況はもう本当に様々でありますので、その方々ができ得る限り事業を続けていけるように、そしてでき得る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのかということについては、これは本当区々様々であります。県であるとか市町村であるとか、関わっていただいている主体もありますので、よく連携をしながら、できる限り寄り添った対応をできるようにしっかり努めてまいりたいと思っております。

○岩渕友君　今の議論をちょっと踏まえて大臣に伺うんですけれども、事業者の方々も、復興したいという思いですし、地域で役割果たしたいということで懸命に努力を重ねてこられて、ただ、自分ではどうにもならない事情というのが重なる中で事業をやめざるを得なくなるということで、返還が求められるということになるわけですよね。そうした状況で、やっぱり冷たい対応というのはあってはならないんだというふうに思うんですよ。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　今説明があったように、補助金の国庫納付額について、一定の要件の下で、残存簿価相当額ではなく譲渡額に補助率を乗じて得た額とするとか、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて講じられているわけでございます。そしてまた、社会情勢の変化等により、補助金によって整備した施設設備を維持する意義が乏しくなった、又は事業者等の資金繰りの悪化等により財産を維持管理することが困難になったと認められる場合においては、当該施設設備を取り壊す場合等には国庫納付条件を付さないことができる特例も定めておりまして、それにのっとった運用がなされているということを承知しております。 　冷たいのではないかというお話でございますけれども、本当に事業者それぞれ、どういう事業をやってどういう状況の中で厳しくなった、いろいろあると思います。そこにおいては、これは国が直接ではないので、やはり県それから自治体等とのいろんな意見交換の中で、実態を目の当たりに見ている自治体等がやはりできる限りぎりぎりまで支援をしていくということが大切だと考えております。

○岩渕友君　中には、経営をしていた旅館が津波で被災をして、グループ補助金活用をして旅館を再建させて営業再開させたと。けれども、台風被害で浸水をして休業を余儀なくされて、復興需要が減少したり、コロナ禍があったり、売上げが半分以下に落ち込む中で、仕出しなどにも力を入れて取り組んできたんだけれども、不漁であるとか物価高であるとか、利益が出なくて事業の譲渡や介護への転換も考えたんだけれども、その目的外事業に転用した場合は先ほど来議論しているように補助金の一部の返還を求められるということで、鉄筋コンクリートの建物は最長五十年使わなくちゃならないというふうになっているわけですね。その補助金の返還ができずに破産をするしかなかったという事業者の方もいらっしゃるんです。 　水産加工業では、これ前から問題になっていますけれども、捕れる魚種が変わって別の機械を買いたいと思っても、元の機械を処分すれば補助金の返還が必要になるということで、決められた期間が過ぎるまで放置をしているという例もあるというふうにいいます。一方で、使わなくなった建物や設備の貸出しや譲渡を望んでいる事業者もいて、有効に活用できないかという声も上がっているというんですね。 　こうした実態を受けて、被災した自治体や日本商工会議所なども、補助金を活用して導入した施設設備の処分制限の緩和求めています。こうした要望は御存じだというふうに思うんですけれども、緩和求める声というのはいろんなところから上がっているということなんですよね。 　グループ補助金はその後の災害でも活用をされてきています。今回の能登半島地震でもなりわい補助金が活用をされるということになるわけですね。これ、同じような問題起きることになるんじゃないかと、これまでと同じ対応でいいのかということが問われると思うんですけれども、上月副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　なりわい補助につきましては、これも基本的に補助金でありますので適化法に基づいて執行する必要がありますので、他の補助金と基本的には同様の対応ということにはなるわけです。 　能登半島地震においても、被災事業者の状況は様々であると承知いたしております。なので、これは、石川県始めとして各県とも、あるいは各市町村ともよく連携して状況を丁寧に把握し、個別の状況に応じた対応をどこまできめ細かくできるかということが問われているんだと思います。 　先生から今お話があった話なんですけれども、補助金をいただいたとして、その後、返還義務が生じたときに、もらった補助金をそのまま返すわけではありませんので、まあそういう場合もあるかもしれませんが、かなり対応は区々ばらばらでございます。事業承継をするような場合もあって様々でありますので、こういったところは、一件一件都道府県の御担当の方辺りが内容に応じて、しっかり内容を把握していただいて、どういうふうにするか考えていただいて、御相談をいただく中でいろんなケースで対応できるものも出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そういうきめ細やかな対応が必要じゃないかと思っております。

○岩渕友君　先ほど来その適正化法の話出ているんですけれども、これ、そもそも復興のための補助金ということなので、全てを失ったところからの再建なわけですよね。なので、ほかの補助金と同じというわけにいかない部分もあるんだと思うんですよ。なので、特例的なことがあってもいいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　そのおっしゃっているお気持ちはよく分かります。 　その上で、やはり法律というのはやっぱり大変重たいものもあります。その中でどういう対応ができるかということについては、我々も、現場にでき得る限り寄り添うという気持ちで、それを特例というふうに呼ぶのはどうかとも思いますけれども、でき得る限り現場に寄り添った対応をできるようにしっかり対応してまいりたいと思います。

○岩渕友君　最後に、大臣に一問お聞きしたいんですけれども、経産省とも連携をしてこの問題の実態を国として把握して、やっぱり柔軟な対応を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　我々もある程度はこういう状況を把握しているつもりでございますけど、更に現状把握に努めまして、今後の課題としていきたいと思います。

○委員長（野田国義君）　時間も来ておりますので。

○岩渕友君　以上で質問を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　本日は、何かを激しく追及したりとかというような質疑ではございません。何かと申しますと、大臣のスタンスを知るための質疑とさせていただきたいんですね。なので、どうか大臣には、リラックスした状態でやり取りをさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　昨年九月十四日、福島県知事との面談後の記者会見で大臣は、岸田首相から現場主義を徹底しなさいと言われ早速福島に参った、現場主義を一生懸命に貫き皆様の声を聞くと述べられました。 　大臣は、先日の三月十三日の所信聴取の際に重要なことをおっしゃったので、引用をさせてください。 　私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を始め、多くの方とお話をすることで復興の現状を把握してまいりました。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり、また、原子力災害被災地域においても避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており、被災地の状況に応じたきめ細やかな対応が必要と実感しております。 　地震・津波被災地と原発事故被災地では状況が大きく異なる、きめ細やかな対応が必要、このおっしゃっていること、本当にまさにそのとおりだと思います。 　こうもおっしゃっています。 　まず、被災者支援について、これまで心のケアやコミュニティー形成、見守り、生きがいづくりなどに取り組んできておりますが、被災者の方々の置かれた状況は様々であり、それぞれの状況に応じて必要な支援が受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。 　このことに関しましてもおっしゃるとおりと。被災者の方々の置かれた状況は様々、一律に時期や地域を区切って上からの方針を押し付けるようなことがあってはいけないと、そのように思います。 　そして、次のようにも述べられております。 　引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔である復興大臣として、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 　非常に頼もしい大臣所信であったと私も感じました。原発事故の直接的な被害を受けた浜通りを始めとする地域の復興には特別な困難が伴い、長期的な視野を持った復興が必要となります。 　そこで、復興の司令塔として現場主義を貫く大臣としては、原発事故からの被災地の復興にとって何が一番重要な課題と考えていらっしゃいますか。お聞かせください。

○国務大臣（土屋品子君）　福島ですよね。 　福島の原発の問題に関しては、何か一つと言われると難しい問題があると思います。ただ、やっぱり廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますが、それと同時に、やはり帰還してもらう人を一人でも多くするということも大切なことだと思います。 　そういう意味では、私自身、いろいろなところで今感じていることを言っている中で、やっぱり福島の復興はこれからが本当に大事な時期に入った、スタートを切ったというような思いでおります。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　大臣は就任以降、これまでの福島県の訪問で多くの被災者の方々の声を直接聞いてきたかと思います。福島県の被災地の方々、特に浜通りの原発事故被災地の住民の方々はどのような復興の在り方を望んでいるというふうに考えられますか。

○国務大臣（土屋品子君）　浜通りは一番大変なところでございまして、やはり非常に、にぎわいとか、そういうものをもう一度取り戻したいという思いが強いのかなと思っております。それから、漁業の問題も重いのかなということを感じておりまして、まだまだなりわい再生に向けてはいろんな支援が必要なのかなというのを痛切に感じております。そうはいいながら、移住してくる方もぼちぼち出てきておりまして、そういう人たちとまさに共に新しいその浜通りつくっていくことが重要なのかなと思っております。 　いろんな意見聞いておりますけれども、何というんですかね、移住していって疎外感があるというような、この地域ではなくてですね、違うところへ移住すると意外に田舎で疎外感があるということを聞くんですけど、反対に、こういうその三重苦の中で、もう新しい町みんなでつくろうとなると、移住者も現在住んでいる方も一緒に力を合わせようというようなことをおっしゃっているというのが非常に印象に残っております。

○山本太郎君　地震、津波、原発事故、これらの影響を受けた福島県をどんなふうに復興させるのかにつきまして、これやっぱり被災地の現場の声を聞いて決めていく、政治的なこのトップダウンではなくて、被災地の現場の声を聞いて決めていくことが必要だと私は思うんですけれども、大臣もそう思われませんか。

○国務大臣（土屋品子君）　総合的な力が必要かなと思います。ですから、被災地の現場に本当に生きている人たち、そこに生きていた人たち、そういう人たちの声をいろいろ聞くこと、非常に重要だと思いますけれども、もちろん首長さんたちはリーダーでございますから、そういう人たちの声もしっかり聞き、県の声もよく聞き、やっぱり私の仕事は平等にみんなの声を聞いていくということなんだろうと考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　地域のリーダーが首長であるということは当然なんですけれども、やはりその地域のリーダーである首長とそして住民との間にも、温度差があったりとか気持ちが乖離している部分というのがあるので、やはり平等に住民の方々の声もしっかりと聞きながら前に進めていくということが重要であるというお言葉だったと思います。 　大臣が重視されている現場主義、この現場主義にとって、これはもう先ほどの御回答いただいたことと重なるとは思うんですけれども、知事、ほかにも、自治体の首長の意見を聞くことだけではなくて、広く被災住民の思いを酌み取ることというのはやはり重要ですか。いかがでしょう。

○国務大臣（土屋品子君）　体力の続く限りなんでなかなか時間がないんですけど、地域の住民の声を聞くということは本当に重要だと思っています。 　私がそれを本当にしっかりと聞くことによって、反対に、知事とも、それから地域の市町村長さんたちとも対等に話ができるのかなと思っておりまして、まだまだ足りないと感じております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　私も住民重きといいますか、そういう気持ちなので、今のようなお答えいただけるというのは非常に心強いといいますか、そういう気持ちです。 　仮に一部の自治体の首長が、もう復興はここまででいいよといったような判断といいますか思いというものがあったとしても、やはりこれは住民が願う形の復興というものが実現できていなければ私はならないというふうに思っております。 　大臣は、そういった場合に住民側の、住民の側に立つと、そのようなお考えがありますでしょうか。住民の側に立たれるということを信頼してよろしいでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　先ほども言いましたように、どちらの側に立つとかというよりも、私は、やっぱりこの地域、その地域が何がベストかというのを模索していくことが必要だと感じております。 　そういう意味では、我々は復興を、まあどの時点でどういうふうにこれで復興はいいのかということの判断も必要であろうと思いますけれども、やはり私は、司令塔として考えると、はっきり言えば、どっちに付くとか、そういうものではないのかなと感じております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　どうしても政治というのは、例えばですけれども、国があって地方自治体があって住民がいてということを考えたときに、何だろうな、早く結果が出る方向というのをどうしても目指しがちだというふうに思うんですね。そんな中で、地元のリーダーという部分がある意味で判断をそちらの方にかじ切ってしまっていて、住民が置き去りにされてしまっていると、そのような状況がある場合には、是非大臣には住民の側に立って、やはりそれは話合いをもう少しちゃんと深めていった方がいいというようなことを是非、指導といいますか、助言をいただきたいんですけれども、そのようなことが期待できると、そのような仕事をやっていただけるというふうに信頼してよろしいでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　そのように努力していきたいなと思っています。 　それと、もう一言。ある首長さんが反省を込めてこう言っておりました。やはり、被災直後は、何しろ元に戻さなきゃ、何しろやれるものをやっていこうということで、相当性急に自分は動いたと。だけど、結局、そのときも住民の声は十分に聞いたんだと、だけど、住民の気持ちも徐々に変わってきて、今になったら何でこんなことをしたんだと言われることもあると。そういうジレンマに今陥っているということを伺って、私はすごくその言葉が重く感じました。でも、しっかりと頑張っていきたいと思います。

○委員長（野田国義君）　時間来ておりますので。

○山本太郎君　終わります。ありがとうございます。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　寄り添うポジションというのが私のポジションでいこうと思っていたんですけど、隣の山本太郎さんが寄り添う形にすると私のポジションがなくなる、非常に困るのですけれども、それはそれでちょっと頑張っていきたいなと思います。 　また、ちょっと、最後の質問になると、やはりほとんど皆様が様々すてきな質問をしていただくので、どんどんどんどん私の質問していく内容、これもなくなってくるので、いつか最初の方に質問できるというところをちょっと憧れてはおるんですけれども、毎回質問ができるということは非常に有り難いなと思って、本日の質問に入らせていただきます。 　私、去年の三月二十四日、繰り上がり当選しまして、間もなく一年を迎えようとしているんですけれども、私にとりまして先月の視察というものが初の公務での視察という形になりました。 　その一言感想なんですけれども、私は、余り、政治という世界に関わってくるのが本当にこの議員になってからになるんですけれども、国民という立場にいたときには、国会議員の視察といえば、何を遊びに行っているんだと、大したこともしていないだろうと思っていたんですが、ただ、今回の視察に行きまして、本当に無駄がなく、時間的効率も良く、本当、国民の皆様、そして被災者の方々にちゃんと声を聞こうという先生方とのこの視察というものは非常に有意義に時間を過ごさせていただいたなというところで、今回の視察に携わった方々にまず御礼を申し上げたいなと思います。 　それで、その中で、お話も出ておりました、視察の中で気仙沼の方に行ったんですけれども、そこのウオーターフロント商業施設「ないわん」、こちら、私、ツール・ド・東北のときにも寄ったんですけれども、そこでの復興計画策定は、自治体が市民と対話を重ねながら現場との声をとことん取り入れていました。 　地元のことは地元に任せるというふうになっているんですけれども、その復興に関して、岩手、宮城というところで、復旧復興について政府はどのようなコンセプトを持ってこの復興というものを進められてきたのか、また、その両県というのはそれぞれの復興の仕方というところの違いというのがあったのか、お伺いさせてください。

○国務大臣（土屋品子君）　岩手、宮城に対してどのようなコンセプトでという話でございますけれども、基本的にはやはり県と相談しながらしっかりと進めていくというのが一番重要なことだったと思います。それを基本方針にしてやってまいりました。今の段階では住まいの再建等はおおむね完了しておりますし、産業、なりわいの再生も順調に進展していると感じております。 　総仕上げとしては、これから心のケア等の被災者支援等、今後も一定の支援が必要な事業も残るかと思いますが、一刻も早い復旧復興事業の完了を目指して、きめ細かい取組を着実に進めることとしております。 　残された事業の中で、その心のケアというのは非常に長い期間掛かりますので、今後も完了ではなくて移行していくことになると思います、その担当省にですね。そういうことでしっかりとやっていきたいと思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　現在、その感想をいただいたんですけれども、コンセプト等の感想をいただいたんですけれども、現在、分かりやすく、得点にすると大体何点ぐらいこの復興に関して付けれますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　なかなか、点で、点数で評価することはできませんが、私、この復興庁に入ってまず感じたのは、職員の皆様が本当によく働いていただいていると。各復興局の皆さんが、現場行きますと、本当によく自治体の皆さんと、また地域の本当一人一人の人たちと話合いをして進めていることを感じまして、本当に力強く感じております。

○齊藤健一郎君　得点付けることはやっぱり非常に難しいと思うんですけれども、私も視察の中で、復興特の、官僚の方々が様々な省庁から出向してきて、ふだんと違う取組でやれていることはもう非常に、しかもみんなが前向いて作業をしているということがこの復興特はすごくいいんだということを役人の方もおっしゃられていたのがすごくこの視察の中で印象的だったんですけれども。 　ただ、私自身、気になる点、実は一点ありまして、ライフライン、道路、防波堤など復旧は進んでいるというところ、ハードな部分は本当に進んでいるなと思って、さらに町並みがやはり美しいなと。道路もきれいになって、電柱が地中化になっているところがあったりとか、町としては非常にきれいに復興をしているというふうに思っております。 　そして、このデジタル田園国家構想の中でも、解決すべき課題の中に、地方に仕事をつくる、人の流れをつくるというものがあります。この中で、大臣もおっしゃっていました、観光は復興の次の出発点というところで、その観光というところも必要になってくるんですけれども。 　私、皆さんの資料、お手元にお配りしました資料、大体震災前とどのぐらい人口というものが減っているのかなというふうに、まあ減っている減っていると、もちろん全国的に減っているので、そのようには思っていましたが、実際、全国、これを見ると大体マイナス二・四％なんですね。県の全体でもマイナス三・六％です。ただ、これ、平成二十二年から令和五年、去年、比べると、一番問題なところは、その沿岸部の人口の増減率というところで見ると、復興して町がきれいになっているはずにもかかわらず、宮城県ではマイナス一一・三％、岩手県ではマイナス二四・四％と、大幅に、きれいになっている町から、全国よりも圧倒的に人口が減ってしまっているというところで、町並みがきれいになって復興を遂げているにもかかわらず人口が減ってしまっている、そういったところのこの問題点というところをお伺いしたいなと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今おっしゃった、人口を増やすという、これは大きな本当に問題点だろうと思います。 　まずは、まあどっちが先かですけど、やっぱり雇用を増やす、雇用の場、なりわいの場を増やすことが大事だと思いますし、企業誘致が非常に大きな起爆剤になるんだろうと思います。かなり宮城県辺りは、半導体工場も来たり、それから更にいろんなものが今造られるような計画も出てきておりますけども、岩手になるとまだまだかなと思いますね。そういう意味では、やはりなりわいを、企業立地をするということが物すごい大事だと思います。 　地震、津波地域においては、企業立地の促進によって当初の予定は六千人程度の新規雇用を達成できる見込みであると聞いておりますが、もう少し頑張らなきゃいけない状況だと思います。 　今後は、やっぱり住み続けている人ばかりに頼らずに、やはり交流人口も増やしていく、それによってまた住んでくださる方も出てくるだろうし、私先ほどもお話ししたけど、観光人口もやっぱりお金相当落としてくださるので、それでまた地域が活性化して、いろんな、便利になってくるとまた人が住むという、こういう循環つくっていくしかないのかなと考えております。

○齊藤健一郎君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。 　やっぱり、人が戻ってこなければやっぱり観光の受皿というところにも多分ならないと思うので、やはり引き続き、その人口減少に対して、せっかく町がきれいになったのだから、先ほど大臣がおっしゃられていた、やはり広く広報していくことも大事なのかなと私も思っております。 　そういったその真の復興と、人口が増えてこそ、この町に対してのにぎわいと活気を取り戻すことこそ真の復興だと私も思っておりますというところで、私の質疑終わらせていただきます。 　以上です。

○委員長（野田国義君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議なしと認め、さよう決定をさせていただきます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会