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中尾辰義の発言をすべて見る →公明党1975/03/26

第75回参議院予算委員会第16号

○中尾辰義君だから、その辺のところがどうもおかしいんですよ。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、この第三条には「中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。」と、「組合」とちゃんと書いてあるんですよ。その辺はいかがですか。

対馬孝且の発言をすべて見る →日本社会党1975/03/24

第75回参議院予算委員会第14号

○対馬孝且君官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律がありますが、これの第三条、第四条をちょっと読んでいただきたいと思います。条項をひとつ説明してください。

齋藤太一の発言をすべて見る →中小企業庁長官1975/03/24

○政府委員（齋藤太一君）官公需についての、中小企業者の受注の確保に関する法律の第三条と第四条をお読みいたします。（受注機会の増大の努力）第三条国等は、国等を当事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国等が対価の支払をすべきものを締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合においては、組合を国等…

木下元二の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1975/02/26

第75回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○木下分科員もう時間がありませんので、最後に官公需問題を伺います。政府の総需要抑制策のもとで、全国の中小零細企業が著しい経営困難に追い込まれておるわけであります。政府は、昨年八月九日に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、昭和四十九年度中小企業者に関する国等の契約の方針というのを閣議決定し、約五兆一千億円のうち一兆四千億円を中小企業向けとして、官公需の受注の機会を中小業者に増大するよう各省庁に指示をいた…

対馬孝且の発言をすべて見る →日本社会党1975/02/25

第75回参議院商工委員会第5号

○対馬孝且君これは大臣にお伺いします。いまの問題はひとつ資料を——われわれ国民が納得いけるというのは、そういう資料がなければ、政府自身でどれだけ中小企業対策のために仕事が与えられ、仕事を優先されているのかという実態を目の前で見せてもらわぬとこれはわかりませんよ。なぜそういうことを言うかというと、私は次の質問を申し上げたいんです。それもあわせてひとつお答えを願います。私は、官公需発注のあり方について問題があるのじゃないかという事実につ…

三木武夫の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1974/12/20

第74回衆議院予算委員会第3号

○三木内閣総理大臣私は、従来中小企業対策には力を入れてきたものでございます。昭和四十一年の通産大臣当時にも、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのを、私は提案したわけであります。中小企業の人たちへの官公需からの発注というものはできるだけ重点を置いて、少なくとも五〇％くらいまでは中小企業に持っていきたいということで、まだいま中央官庁は二八％くらいですか、地方は六〇％をこえたようでありますが……。そういうことであります…

多賀谷真稔の発言をすべて見る →日本社会党1974/03/13

第72回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○多賀谷委員実は中小企業信用保険公庫法の改正の際に、てん補率が変わったわけですね。むしろ産炭地のほうに近づけたわけだ。それで差がなくなったということを私は言っておったわけですよ。全体的なレベルアップをこの法案がいわば導火線になってやれることはけっこうですから、それ以上申し上げませんが、実は差がその点においてはなくなったじゃないかということを指摘したかったわけであります。そこで、この産炭地振興に関連して、実は最近産炭地における大型団地…

近江巳記夫の発言をすべて見る →公明党1973/07/18

第71回衆議院商工委員会第44号

○近江委員確かに本法ができて、それ以後の経済情勢の激動ということはよくわかるわけですが、法律もできておるわけですし、この点も通産省、中小企業庁はそういう国際情勢の見通しがわからなかったのか、逆にいえばそうなるわけですね。ですから、法律もあるわけですし、そういうことで十分な検討をして、要するに、この点から言えることは、もっと国際情勢を的確につかんで、実情に合ったそういう方向を——法律をつくるにしても中身をよく検討する、今後そういうように…

斉藤正男の発言をすべて見る →日本社会党1972/03/23

第68回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○斉藤（正）分科員昭和三十八年法律第百五十四号で中小企業基本法が発令され、さらに「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」ということで、昭和四十一年六月三十日に公布施行されております。この中小企業基本法並びにいわゆる官公需法につきましては、長官も大臣も御承知のとおりでございまして、特に国あるいは公社公団は、中小企業に対し請負をさせるように、そしてまた物品を買いつけるように、役務を提供させるようにということで特段の規制がなさ…

斉藤正男の発言をすべて見る →日本社会党1972/03/22

第68回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○斉藤（正）分科員お答えをいただきましたように、行管の勧告を受けて以後ということかどうか知りませんけれども、三十八年以降、北海道を除いた各地に専門の配送会社をつくって、一手にこれにたばこ配送を行なわせるということで、従来主としてやっておりました日通も締め出すし、さらに、日通の下請とも思われる地区の通運会社も一応締め出すような形で、全国的に配送まで専売でやる。専売特許だというような形の会社が生まれてきている。私は、合理化という立場に立て…

斎藤慶二の発言をすべて見る →日本専売公社生産本部副本部長1972/03/22

第68回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○斎藤（慶）説明員中小企業の定義でございますけれども、これは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございまして、そこに、資本金五千万円以下、それから従業員は三百人以下の運送関係の仕事が中小企業になっておるという定義がございますので、その定義に従って考えておる次第でございます。

戸田菊雄の発言をすべて見る →日本社会党1971/12/09

第67回参議院大蔵委員会第7号

○戸田菊雄君時間がありませんから、二点にしぼって最後にお尋ねをいたしますが、これは十一月三十日ですけれども、衆議院の大蔵委員会会議録十二号、その三ページですね、三段で、いわゆるいままでのこの年末経済とか、あるいは今回のドル・ショックとか、そういうものを総じて政府で出資した金額、私の計算でこれを試算をして見ますと、六千二百五十億となっておりますね。十一月十六日、すでにいわゆる中小三機関に対しての総額で千八百八十億円、財政投融資で九百九十…

多田省吾の発言をすべて見る →公明党1971/12/09

第67回参議院大蔵委員会第7号

○多田省吾君まあ、現在の不況は、昭和四十年の不況のときよりもいろいろな面でもっともっと量的にも質的にもひどいと、このようにいわれているわけでございますけれども、昭和四十年の不況の際、政府は中小企業に対して、官公需についての中小企業者の受注の確保について立法措置を講じたわけでございます。この受注契約の実績はどうだったのか、また中小企業に対する波及効果はどうだったのか、この点を御説明いただきたいと思います。

中尾辰義の発言をすべて見る →公明党1971/12/07

第67回参議院商工委員会第2号

○中尾辰義君それじゃ最後に一つ、これは附帯決議とも関連がありますので、お答えいただきたいと思います。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律ができたわけですけれども、各年度別の契約の実績はどうなっているのか。それから官公需について、ドル・ショックの影響を考慮して、それの対策を何か用意をしておるのか。この二点お伺いします。

近江巳記夫の発言をすべて見る →公明党1971/10/30

第67回衆議院予算委員会第6号

○近江委員私、田中大臣にお聞きしたいのですが、政府は、中小企業政策については、中小企業基本法を柱に、世界に類を見ないほど整備されておるといつもこのようにおっしゃっておるのです。ところが、一々この法律を見てまいりますと、たとえば下請中小企業振興法、これは法律が施行されて約一年になるのです。ところが、いまだに通産省への申請が一件もないということを私、聞いております。これについて初年度十五億、四十六年度三十五億、五十億の金が、これは何にも活…

三木忠雄の発言をすべて見る →公明党1971/03/25

第65回参議院予算委員会第三分科会第3号

○三木忠雄君ひとつその点は前向きに検討していただきたいと思います。それから次に、電電公社の下請工事の問題について何点かお伺いしたいと思うのですけれども、初めに中小企業庁に伺いますが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律が実施されておりますけれども、中小企業庁としまして郵政省あるいは電電公社に対して中小企業への発注目標をどのくらいに置いているのか。この点について。

根本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1970/05/08

第63回衆議院建設委員会第16号

○根本国務大臣御指摘のように、これは中小企業、零細企業が今後健全に発展するために、まことに必要な運用上の重要な問題を指摘されたものと考えます。政府におきましては、従来も中小建設業者の受注の機会の確保につきまして、現在でも官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を定めまして、これをできるだけ中小企業者の受注の機会をはかってまいったのであります。今後さらに、いま御指摘の点を考慮しまして善処したいと思いまするが、今後特にひとつ発注…

石川次夫の発言をすべて見る →日本社会党1970/04/03

第63回衆議院本会議第16号

○石川次夫君私は、日本社会党を代表いたしまして、下請中小企業振興法案に対して若干の質問をするものであります。まず、日本の中小企業は、その数およそ四百三十万、しかし、その業種別、規模別の実態が把握されておりませんために、きめこまかい対策が行なわれてはおりません。その従業員数は、およそ三千万名をこえておると推定をされておりまして、農林従業員の数九百三十五万をはるかにこえておるにもかかわらず、その予算は、驚くなかれ、わずか本年度三百六十八…